2025年6月5日、国土交通省は日本郵便の一般貨物自動車運送事業許可について、約2500台分の取消処分を検討すると同社に通知しました。貨物輸送の安全を揺るがす事態として中野洋昌国土交通大臣は「極めて遺憾」と厳しく指摘、全国的な配送網の混乱回避を強く求めています。以下、本件の概要と原因について考察します。 文：ベストカーWeb編集部、写真：AdobeStock 【画像ギャラリー】一カ月で「飲酒運転20件」はさすがにひどい…物流問題についての画像ギャラリー（3枚）画像ギャラリー 「点呼」の形骸化が事故につながる 日本郵便は2025年4月23日、全国3188局の点呼実施状況を調査した結果、75％にあたる2391局で飲酒確認や健康状態チェックが不適切だったと国交省に報告しました。帳票偽造や後付け記録が横行し、「帳票が整っていれば遵守されているだろう」という本社・支社の性善説的管理が実態把握を妨げた
