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日本製鉄は14日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、安全保障上の懸念を払拭するための「国家安全保障協定」を米政府との間で結んだ。トランプ米大統領は米政府が求めた内容で協定を結べば取引を進めることを容認するとみられ、日鉄は協定締結でUSスチールの買収が成立すると説明した。トランプ氏は米東部時間13日（日本時間14日）に大統領令を発表し、日鉄によるUSスチール買収計画についてバイデン前大統領
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルのネタニヤフ首相は政権の崩壊を防ぐため、再び戦闘拡大による危機演出に打って出た。13日、トランプ米大統領の反対を押し切り、イランの核施設を空爆した。イスラエルにとってイラン打倒は悲願で、攻撃は用意周到だった。ネタニヤフ氏は13日午後に公開されたビデオ声明で「他に選択肢はなかった」と訴えた。イランが核兵器の開発を進めており、攻撃は正当だったと改めて強調した。
【ドバイ=福冨隼太郎】イランメディアは13日、イランがイスラエルに向けてミサイルを発射し報復作戦を始めたと伝えた。イスラエル軍は同日、イランからイスラエルに向けて多数のミサイルが発射されたと発表した。ロイター通信によると、商都テルアビブで爆発音が聞こえた。イラン革命防衛隊は「イスラエルの複数の標的に対して反撃を始めた」と発表した。イスラエルに向けて100発以上のミサイルが発射された。イラン国営
独清掃機器大手ケルヒャーの日本法人、ケルヒャージャパン（横浜市）は13日、手のひらサイズに折り畳める高圧洗浄機を発売すると発表した。クラウドファンディングサイト「Makuake（マクアケ）」で先行販売する。マクアケでの売れ行きを踏まえて一般販売を検討する。「OC Handy Compact（オーシー・ハンディ
NHKは13日、改正放送法により10月から利用者の受信契約が必須となるインターネット番組配信について、解約時にスマートフォンやパソコンなどの廃棄を求めないとする運用方針を明らかにした。これまでは解約方法について「（テレビの）受信機を廃止する場合と同様に規定」するとだけ説明していた。現状、テレビは解約時に廃棄を求めておりスマホなどの扱いが焦点となっていた。同日開いた受信料制度などについての報道機
中国政府が買掛金や手形を駆使する資金繰り策にメスを入れた。電気自動車（EV）産業を手始めに、供給業者への支払期間を60日以内にするよう指示した。仕入れ債務が5兆円にのぼる比亜迪（BYD）は最大年4000億円のコスト増になるとの試算があり、株価は直近1カ月で1割下落した。「ツケ払い」に頼った成長は転機を迎えつつある。「国家と関係部門の求めに応じ、取引先への支払期限を60日以内にする」。BYDは1
イスラエルのメディアは13日、イランが過去数時間に100機以上の無人機（ドローン）をイスラエルに向けて発射したと報じた。軍報道官が明らかにした。ドローンは到達までに数時間かかるとみられ、イスラエル軍が撃墜に向けて動いている。イランの最高指導者ハメネイ師は13日の声明で「イスラエルは必ず報いを受ける」と述べ
日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を巡りトランプ米大統領は12日、「我々は（USスチールの）黄金株を持つ。大統領がコントロールする」と述べた。交渉は最終段階にあるが、日鉄幹部は「経営の自由度がなければ不成立の可能性もある」と強調する。一貫して求めるUSスチールの完全子会社化を条件に米政府と詰めの作業が続く。日鉄はこれまでも「タダの技術はない。高級鋼の製造技術を全部出すのだから、リターンがない
利用者の代理人のように、様々なタスクを実行する「人工知能（AI）エージェント」が広がりつつある。自律的に目的を達成する点が特長で、将来的に様々な交渉や契約などを代行することが見込まれる。ますます「人」に近づき複雑化するAIが問題を起こしたときの責任を誰がとるのか。安全に利用するためのルールづくりが課題だ。AIに法人格を持たせる論点も浮上している。生成AIに続く有望サービス「Buy for M
年金制度改革法が13日に成立した。就職氷河期世代らの低年金対策として基礎年金の底上げを実施するかを5年後に判断する規定を盛った。パート主婦や働く高齢者の増加を踏まえて厚生年金の仕組みを見直し、働き控えの解消を図る。13日の参院本会議で採決し、自民・公明・立憲民主の3党の賛成多数で可決した。2029年に予定する公的年金の財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込まれれば、底上げを実施するかを判断
SBIホールディングス（HD）が3割強保有する住信SBIネット銀行の株式をNTTドコモに売る。金融と通信が融合する再編の交渉には曲折があり、一時は住信SBIとSBI新生銀行の統合案も浮上していた。「住信SBIはSBI新生とくっつける」2月、SBIHDの北尾吉孝会長兼社長は周囲にこう漏らした。住信SBI株の売却額などを巡り、ドコモと折り合えず交渉が一旦流れた時期とほぼ重なる。2021年に旧新生
【ドバイ=福冨隼太郎、ワシントン=坂口幸裕】イスラエルのカッツ国防相は13日、イランに先制攻撃を加えたと明らかにした。イラン国営メディアは13日、イランの首都テヘランで複数の大きな爆発音が聞こえたと報道した。イスラエル軍は13日、イラン各地の核関連施設を含む数十カ所の軍事目標への第1段階の攻撃を完了したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相は13日、演説動画を公開し、攻撃が「必要に応じて何日も
【ニューヨーク=弓真名】米小売り最大手のウォルマート創業家の一人がスポンサーとなり、トランプ米政権への抗議デモを呼びかける全面広告が米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。トランプ米大統領の支持者は強く反発し、ウォルマートのボイコット運動が広がっている。全面広告には、ニューヨークの自由の女神の写真とともに「ノー・キングス（王様はいらない）、6月14日、結集せよ」との文字が躍った。トランプ氏は2
【シリコンバレー=中藤玲】米グーグルが提供するクラウドサービスで12日（日本時間13日）、障害が発生した。米西部時間午後2時23分（日本時間13日午前6時23分）の時点で、ほとんどの製品について「復旧を確認した」と報告した。残るいくつかのサービスも、じきに回復するという。障害は米西部時間午前10時51分（日本時間13日午前2時51分）、主に企業向けにネット経由で様々なシステムを提供する「グーグ
12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比101ドル高の4万2967ドルで取引を終えた。朝方発表の物価指標が市場予想を下回り、インフレ再加速への懸念が緩和した。11日にオラクルが好調な業績見通しを発表したことを受け、ハイテク株や半導体株にも買いが広がった。米政権の関税政策や貿易相手との交渉を巡る不透明感が再燃し、上値は重かった。トランプ米大統領は11日夜、中国以外の貿易相手に対する相互関
【ヒューストン=大平祐嗣】インド西部で起きた旅客機事故は死者が240人を超えた。墜落したのは米ボーイングの「787型」で世界で1000機以上が運航する。日本とも縁が深く、日本企業が機体の3割超を製造している。原因究明には時間がかかるとみられるが、787型の墜落事故は初めてで、世界の航空関係者にショックが広がっている。ロイター通信によると、確認された死亡者数は240人を超えた。乗客242人に加え
役人やビジネスパーソンが行き交う東京・霞が関にある財務省本庁舎。金曜夕方になると普段見かけない人々が庁舎を囲むように集まる。「消費税廃止」「財務省解体」といったプラカードを掲げるデモ参加者は2025年初めには千人規模まで膨れ上がった。恒例になった財務省解体デモに参加しているのは、似通う意見の持ち主とSNSでつながった人々だ。生活の苦しさや社会への不満を税金の高さと結びつけ、怒りの矛先を財務省の
日本で粗びきウインナーの市場をつくり、40周年を迎えた「シャウエッセン」が新味と販促で攻めている。日本ハムは守りに入らず、2月に子ども向けの「おいちぃず」や大人の夜食を狙う「パワ辛」を発売し、初月は計画の2倍売れた。シェア首位の王者なのにダジャレのような「ちゃうエッセンプロジェクト」など、SNSでウケを狙う戦略に込める思いとは？王様と思わせつつ…「人はちぃに弱い、ちぃに溺れ、ちぃを欲しがる!
世界経済フォーラム（WEF）は12日、男女平等の実現度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」の2025年版を発表した。日本は調査対象となった148カ国中118位で、前年と変わらなかった。順位が下位4分の1を割り込むのは6年連続だ。改善点はあるが世界には追いつけず日本の男女平等度は総合で66.6%だった。昨年から0.3ポイント改善したものの、148カ国全体の平均である68.8%を下回った。ジェ
キユーピーは12日、育児食事業から撤退すると発表した。2026年8月末に生産を停止し、順次販売を終了する。原材料費の高騰や他社との競争激化などで販売が低迷しており、採算が悪化していた。離乳食段階の乳児や1歳以上の幼児を対象とする全72品目の販売を終了する。事業の売却はせず、鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）などにある製造ラインは生産停止後に撤去する。キユーピーは1960年に育児食事業に参入。乳離れがス
イオンは12日、1株を3株にする株式分割を発表した。9月1日付とする。分割は2004年以来、21年ぶりとなる。現在42万円台という最低投資金額を引き下げ、株式購入のハードルを下げる。若年層も含めた幅広い投資家が買えるようにし、株式の流動性を高める狙いだ。12日の終値（4284円）ベースだと最低投資金額は42万8400円で、株式分割後は14万2800円まで下がる。イオンの株価は5月30日に上場
野村不動産は12日、JR東日本とJR浜松町駅周辺で進める大規模複合ビル「ブルーフロント芝浦」について、1棟目の高層ビルが9月1日に全面開業すると発表した。総事業費は4000億円と野村不で最大だ。「中野サンプラザ」（東京・中野）などの計画が相次ぎ頓挫しており、再開発を担う総合デベロッパーとしての信頼回復が急務となる。「腰を据えてまちづくりに取り組んでいきたい」。同日、都内で記者会見をした野村不動
政府は海外の研究者を日本に呼び込むための緊急政策パッケージをまとめた。トランプ政権下で米国から研究者が流出している状況を踏まえ、日本の受け入れ環境を改善する。政府全体で少なくとも1000億円規模の事業を関連施策と位置づけ、待遇や設備の充実、研究環境の対外広報などを進める。城内実科学技術相が13日に公表する。国をあげて博士号を持つ優秀な人材を呼び込み、国内大学などの研究レベルの底上げなどを狙う。
関西電力はポンプでくみ上げた水で発電する「揚水発電所」を改修し長期活用する。九州電力も新設する検討に入った。揚水発電は電気が余った際に水をためられるため、「自然の蓄電池」となる。再生可能エネルギーは発電量が変動するため、電力の需給バランスが崩れやすく停電リスクが高まっている。再生エネの主力電源化に向けて、電力の調整役として揚水発電の重要性が高まってきた。関電は奥吉野発電所1、2号機（奈良県十津
日本経済研究センターは12日、向こう50年の長期経済予測をまとめた。日本が人工知能（AI）を活用して生産性の向上や人材の適正配置といった社会変革を進めれば、2075年時点で実質の国内総生産（GDP）が世界4位になるとの結果が出た。進められない場合は11位まで後退する。日本の実質GDPは24年に米国、中国、ドイツに続いて世界4位だった。AIの利用拡大や労働改革、教育改革などを進めた将来の経済規模
兵庫県議会の6月定例会が12日、閉会した。斎藤元彦知事が内部告発された文書問題を巡って各会派が斎藤氏を追及する場面が目立ち、混乱の収束は一向に見通せない状況だ。庁内外の活発な政策論議は乏しく、人口減対策や産業育成など中長期的な取り組みが不可欠な施策へのしわ寄せを懸念する声が広がっている。同日の討論では、県議から「どの職員にも増して法令順守が求められるのではないか」など斎藤氏への厳しい指摘が相次
自民、公明両党と日本維新の会は11日、一部の処方薬を全額自己負担とすることを含め2026年度から公的医療の保険適用を見直す方針で合意した。近く政府が閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。3党の幹事長、政調会長らが同日、国会内で社会保障改革に関する合意文書に署名した。文書には「25年末までの予算編成過程で十分な検討をおこない、早期に実現が可能なものについて26年度から
世界で最も普及した化学原料の一つ「アンモニア」を、空気や水などの身近なものから合成する研究成果が表れた。アンモニアは燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない燃料として注目が集まる。空気から燃料をつくる次世代の車が実現できる可能性がある。東京大学大学院工学系研究科の西林仁昭教授らの研究グループは、空気中に多く含まれる「窒素」と水を化学反応に必要な物質と混ぜて光を当てると、常温・常圧でアンモニアが
「困難を乗り越えてこそ強力なリーダーシップが出てくる」。6日夜、韓国大統領の李在明（イ・ジェミョン）が就任後に初めて電話した外国首脳は米大統領のトランプだった。李は2024年、南東部の釜山（プサン）を視察中に暴漢に襲われ首を刺されたことがある。共通の体験談である「暗殺未遂」も話題となり、およそ20分の通話を無難に済ませた。韓国側が警戒するのはトランプが在韓米軍の話を持ち出すことだ。5月には米
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