日本大学重量挙げ部の63歳の元監督が、授業料などが減免される特待生として入部が決まっていた高校3年生の保護者に対してうその書類を示し、本来、免除されている授業料などの名目で金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。 警視庁は元監督が特待生の保護者から10年間でおよそ3800万円を不正に受け取っていたとみて捜査を進めています。 逮捕されたのは日本大学重量挙げ部の元監督で東京 狛江市の難波謙二容疑者（63）です。 捜査関係者によりますと元監督は2022年12月、入学金や授業料が減免される特待生として入部が決まっていた2023年度入学予定の高校3年生4人の保護者に対し「減免は2年目以降」などと説明するうその入学案内や請求書を送り、本来免除されている初年度の授業料などを名目にあわせて205万円をだましとったとして詐欺の疑いがもたれています。 元監督はコーチに命じて生徒への入学案内の中から

随意契約で売り渡された割安な備蓄米の販売が各地で始まる中、スーパーの間では、銘柄米の売れ行きが鈍ってきていることから、発注の頻度を減らしたり、一部を値引きしたりする動きも出ています。 埼玉県越谷市のスーパーでは、価格が高騰している銘柄米の売れ行きが徐々に鈍り、これまで備蓄米の取り扱いもなかったことから、先月のコメ全体の販売量は、4月より3割近く減ったということです。 首都圏のスーパーなどで随意契約による備蓄米の販売が始まった5月下旬以降は、さらに銘柄米を中心に売れ行きが落ち込んできていて、店では、割安な備蓄米が販売されるまで客が買い控えるなどしているためではないかとみています。 この店では、銘柄米の発注頻度を週3回程度から週1回程度に減らしたほか、9日は、店の担当者が精米から1か月ほどたった5キロ税込み5000円程度の銘柄米に、早めに買ってもらおうと500円、値引きするシールを貼り付けてい

台湾で9日、地元産のコメを日本に出荷するセレモニーが開かれました。台湾から日本へのコメの輸出量はことしに入り急増していて、台湾としては日本市場の開拓を進めたい考えです。 この中で台湾農業部トップの陳駿季部長は「われわれの質の高いコメを日本の消費者に浸透させ、台湾産のコメのよさを知ってもらおう」と述べました。 そのうえで、「日本の市場で新たな分野を切り開くことを願っている」として、日本向けの輸出がさらに増えることに期待を示しました。 そして、参加した人たちが、100トンのコメを載せたコンテナの扉を閉め、出荷を祝いました。 台湾農業部によりますと、ことしの台湾から日本へのコメの輸出量は、5月までで7759トンで、すでに去年1年間に輸出した量の2倍近くにのぼり、ことし1年間では、1万トンを超えるとの見通しを示しています。

【画像を選択すると動画をご覧いただけます】 農業はもうかるのか？2024年度の調査では、農業に新規参入した人のうち「おおむね農業所得で生計が成り立っている」と答えた人は4割にとどまっています。そうしたなか、いま“もうかる農業”を掲げ、若手の参入に成果を上げているケースが出てきています。 キャリアアップの仕組みを整備　若手のやる気につなげる埼玉県を中心にコメなどを生産する会社。26人が正社員として働き、平均年齢は30代前半です。ある男性社員（30）は「もともとは自動車整備士をやっていて、（農業を始めて）ちょうど1年になる」といいます。 農業未経験の人が次々と入ってくる理由は、データを使った農業と、キャリアアップの仕組みにあります。この会社では、1600か所に上る田んぼをすべてデータで管理。いつ、誰が、どの作業をしたかが分かり、作業の効率化につなげています。 AIも活用している さらに、こうし

LGBTQなど性的マイノリティーの子どもや若者を対象にした調査で、過去1年間に学校で困難やハラスメントを経験した中高生が9割にのぼったことが分かりました。 この調査は、LGBTQへの理解を促す活動に取り組むNPO法人が、ことし2月から3月にかけて12歳から34歳までの当事者を対象にインターネットを通じて行い、4733人から得られた回答を分析しました。 この調査に回答した中高生1077人のうち、過去1年間に学校で困難やハラスメントを経験したと回答した割合は、89.5％にのぼりました。 回答した中高生のうち、教職員がきっかけで困難やハラスメントを経験したと回答した割合は63.8％にのぼり、具体的な内容を複数回答で聞いたところ、「不要な男女分け」が46.2％、「回答者やほかの人がLGBTQではないと決めつける言動」が30.1％などでした。 また、ほかの生徒がきっかけとなったものでは、「LGBTQ

アメリカ西部、ロサンゼルスでトランプ政権が進める滞在資格のない移民の大規模な摘発が相次いで行われ、これに反発した住民と移民当局との間で衝突が起きています。 アメリカのメディアによりますとロサンゼルスでは6日、政府の移民税関捜査局の捜査官たちが、移民が多く集まる中心部の衣類品の倉庫など複数の場所に捜索に入り、滞在資格のない移民の摘発を行いました。 これに抗議する住民たちの一部が物を投げるなどしたのに対し、移民当局は催涙弾などで威嚇し、周辺は緊迫した空気に包まれました。 ロサンゼルス周辺では7日も移民当局と住民との間で衝突が続いています。 国土安全保障省の高官はSNSのXに、移民当局の摘発でこの1週間にロサンゼルスでは118人を逮捕し、中にはギャングのメンバーや麻薬取引などの犯罪歴のある人物もいたと投稿しました。 これに対し、ロサンゼルスのバス市長は「多方面で貢献してくれる移民たちの街の市長と

大阪・関西万博の「ウォータープラザ」と呼ばれるエリアの海水から4日、基準を超えるレジオネラ属菌が検出され、水上ショーが中止になりました。 博覧会協会のホームページによりますと、万博会場の南側に設けられた「ウォータープラザ」と呼ばれるエリアの海水からレジオネラ属菌が指針の基準を超えて検出されたということです。 大阪市保健所の助言を受けて4日夜、予定していた水上ショーを中止にし、5日と6日の2日間も中止することを決めた上で、再開の時期については改めて案内するとしています。 博覧会協会は水質改善に着手していて、引き続き保健所と連携しながら監視していくとしています。 またホームページ上で「観覧を楽しみにされていたお客様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

厚生労働省によりますと、去年1年間に国内で生まれた日本人の子どもの数は68万6061人となり、前年より4万1227人減少しました。 出生数が減少するのは9年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました。出生数はすべての都道府県で減少しています。 国立社会保障・人口問題研究所がおととし公表した将来予測では、日本人の出生数が68万人台になるのは2039年と推計していて、想定より15年ほど早く少子化が進行しています。 日本人の出生数は、最も多かった第1次ベビーブーム期の1949年には269万人余りいましたが、その時と比べると4分の1近くまで減少しています。 また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は去年1.15となり、前年から0.05ポイント低下し、統計を取り始めた1947年以降で最も低くなりました。 最も低かったのは東京都の0.96で、宮

「田んぼに水をはらずに、コメづくりをしている生産者がいる」 そう聞いて、埼玉県の生産者のもとを訪れました。取材を進めると、これまでに比べてより効率的にコメづくりが行え、少ない人数でも大規模に生産できることがわかりました。 将来的に農家の数が減っていくことが予想されるなか、どのようにコメづくりを維持していくのか、そのヒントになる取り組みを取材しました。 （経済部記者 佐野裕美江）

人口減少対策として、外国人の誘致を進めている茨城県は、海外への魅力発信などに知見を生かしてもらおうと、来年度から外国人を事務系の職員として採用する方針を決めました。 茨城県は、人口減少が続く中、働き手などを確保するため、「外国人から選ばれる県」を目指すとしています。 この一環として、これまで医師や看護師など医療系の一部職種のみに限っていた外国人の採用を来年度から事務職でも行うことを決めました。 在留外国人の生活のサポートに加え、県内で働く人や観光に訪れる人を増やすため魅力の発信などに取り組んでもらう方針だということです。 茨城県によりますと、現在の運用では、外国人職員は課長級以上には就くことができませんが、今後、採用する職員の働き方を見ながら見直すことも検討するとしています。 県によりますと、採用数の多い事務系の職員の国籍要件を撤廃するのは、関東地方では神奈川県に次いで２例目です。

今後の農業政策のあり方をめぐり、自民党の森山幹事長らは、農家の所得向上に向けて、今後5年間でおよそ2兆5000億円の予算を確保し、農地の大区画化を進めることなどを求める決議を石破総理大臣に提出しました。 2日は自民党の「食料安全保障強化本部」の本部長を務める森山幹事長をはじめ、農林水産大臣経験者らが総理大臣官邸で石破総理大臣に党の緊急決議を手渡しました。 決議は、ことし4月にコメの輸出量について、2030年には現状の7.5倍に当たる35万3000トンまで増やすなどとした今後5年間の農業政策の基本計画が決まったことを踏まえ、党の要望事項をまとめたものです。 この中では、国内の農業従事者が今後もさらに減ることが見込まれることから「今、動かなければ手遅れになる」と指摘しています。 そして、農家の所得向上や農業の構造転換に向けて、今後5年間で従来の予算とは別枠でおよそ2兆5000億円を確保し ▽農

宮城野親方は、現役時代史上最多となる45回の優勝を果たすなど現役生活およそ20年で数々の記録を打ち立てて、4年前の秋場所後に引退しました。 3年前の7月に宮城野部屋を継承し師匠を務めていましたが、去年2月に弟子の元幕内力士の暴行問題で日本相撲協会から2階級降格と報酬減額の懲戒処分を受けました。 その後、部屋は閉鎖され、宮城野親方は部屋の全員とともに所属する伊勢ヶ濱一門の伊勢ヶ濱部屋に移籍し、部屋付きの親方として指導にあたっていました。 宮城野親方は部屋の閉鎖から1年を過ぎても再興のめどがたっていないことなどから、相撲協会を退職する意向を周囲に漏らしていて、関係者によりますと、夏場所中も協会側と話し合いを行いましたが折り合いはつかず、一門の関係者に退職届を託して自身の去就を一任していました。 日本相撲協会は2日午前から開いた臨時の理事会で、宮城野親方の退職届を受理し、6月9日付けで宮城野親方

日本人の大腸がんの半数に一部の腸内細菌が作る毒素が関係している可能性があるとする研究結果を国立がん研究センターなどのグループがまとめました。大腸がんを予防する薬の開発につなげたいとしています。 国立がん研究センター研究所の柴田龍弘 分野長らのグループは、国内で最も患者数の多い大腸がんについて、日本人28人を含む世界11か国、およそ1000人の患者のがん細胞を詳しく解析しました。 その結果、「SBS88」や「ID18」という遺伝子変異が日本人の患者の半数にあたる14人で見つかったということです。 一方、そのほかの国ではこうした変異がある患者の割合は1割から2割程度でした。 2つの遺伝子変異は一部の腸内細菌が作る毒素が引き起こしているとされていて、グループは日本人の大腸がんの半数にこの毒素が関係している可能性があるとしています。 さらに、患者の年代別にみると2つの遺伝子変異は50歳未満に多い傾

6月、値上げされる食品は、1900品目を超えることがわかりました。調査した会社では、ことし1年間で値上げされる食品が2年ぶりに2万品目を超える可能性が高いとしています。 のりの値上がりも続いていて、コメの価格高騰の影響も受けるおにぎり専門店では「死活問題」として対応を模索しています。 後段では専門家に取材した「消費者への影響」や「節約のポイント」について紹介しています。 養殖のり 記録的な不作続き値上げに 漁業者などで作る団体、全国漁連のり事業推進協議会によりますと、養殖ののりは、2023年度までの2年度連続、記録的な不作となっていてのり製品の値上げにつながっているといいます。 協議会によりますと、全国で販売されたのりの枚数は、2023年度までの2年度は、およそ50億枚で、2021年度の76％ほどに減少しました。その後、昨年度は少し回復し、60億枚ほどとなりました。 生産者の出荷価格は昨年

罪を犯した人への刑罰の「懲役」と「禁錮」が刑法の改正で廃止され、6月1日から「拘禁刑」という新たな刑罰に一本化されます。新たな刑罰の導入は118年前の刑法制定以来、初めてで、刑務所では再び罪を犯すことがないよう、立ち直りに重点を置いた指導へと大きな転換が図られます。 “懲らしめ”から“立ち直りに必要な指導”へ 明治40年に刑法が制定されて以来、日本の刑罰は主に、刑務所での労働などの刑務作業が義務づけられた「懲役」と、こうした作業の義務がない「禁錮」に分かれていましたが、刑法の改正に伴い、1日から「拘禁刑」に一本化されます。 「拘禁刑」では、懲らしめの意味合いでの刑務作業がなくなり、高齢者や障害者、依存症の人など、受刑者の特性に合わせて必要な指導をすることとされています。 背景には、出所した人が再び罪を犯すケースが多い現状があり、受刑者が社会に戻って再び罪を犯すことがないよう、立ち直りを重視

コメの価格高騰が続く中、5キロあたり2000円前後の備蓄米の販売に注目が集まっています。 一方、“日本のコメが2000円台で売られている”とSNSで投稿されていたのがアメリカです。 なぜ、海外で日本のコメが安いのか？ さらに、日本では大幅に値引きしていると表示し、“安いコメ”を買えるとうたう不審なサイトも… “安いコメ”について調べました。 アメリカ 本当にコメは安い？ 実際にアメリカで日本のコメは安いのか。 最初に調査したのはロサンゼルスです。アメリカ西部カリフォルニア州のロサンゼルス都市圏には、都市別で世界で最も多い6万3000人余りの在留邦人が暮らしています。 日系スーパーマーケットを複数回り、それぞれで最も安く売られていた日本産のコメの価格を調べました。購入したコメは3種類。 ▼ひとつめのスーパーでは富山県産の「富富富」が5キロで20ドル99セント、日本円で3000円余り。 ▼別の

随意契約による備蓄米の売り渡しは令和4年産の20万トン、令和3年産の10万トンのあわせて30万トンを対象に行われ、契約を結んだ一部の事業者は31日から店頭での販売を始めました。 このうち、令和4年産5000トンの契約を結んだ大手スーパーの「イトーヨーカ堂」は東京・大田区の店舗で販売を始めました。 午前8時半に備蓄米を積んだトラックが到着し、従業員が特設の売り場に並べました。 価格は5キロ税込み2160円で、ひと家族1点の購入制限が設けられましたが、用意された500袋は午前10時の開店からおよそ30分で売り切れました。 購入した30代の女性は「コメの価格が高い中、ふだんの半額で買えると聞いて朝から並んだ。ほかのコメの値上がりも落ち着いてほしい」と話していました。