価値が低く、誰も欲しがらない不動産を「有償で」引き取るサービスが増えている。 売却も活用もできないし、持ち続けるだけで負担になる――。そんな厄介な「負動産」を、引取業者に手数料(所有権の移転登記費用や将来の管理費など)を支払うことで手放せる、というものだ。 引取業者は、新たな所有者としてその不動産を管理をしながら、買い手や活用方法を探っていく。原野商法の被害者や、相続で不動産を取得した人などの「どうにか処分したい」というニーズに応えている。 しかし、一部の引取サービスには「詐欺まがい」の手法もあるとして、「利用は慎重に検討したほうがよい」との声も上がっている。 宅建業免許ない会社が3割 有償引取は、一般的な不動産売買に該当せず、宅地建物取引業法の規制が及ばないケースも多い。 そのため、適正な管理や登記の移転をせずに、金銭だけを受領するようなことができてしまう状態にある。 このような懸念があ
