人工知能（AI）を巡る国際競争が激化する中、日本でもAIに関する初めての法律が成立した。 「AI関連技術の研究開発と活用の推進」を志向する法制度であり、この新法の名称ともなっている。 知的支援ツールとして驚異的な能力を備えた生成AIの社会実装と利用拡大が急速に進んでおり、必要とされていた法整備だ。 政府の司令塔として首相を本部長、全閣僚を本部員とする「AI戦略本部」を置き、大量の情報の高速処理に必要なデータセンターの整備や専門家の育成を進める「AI基本計画」の策定に当たることなどが規定されている。 AI新法成立を機に、その第1条に掲げる「国民生活の向上と国民経済の健全な発展」が順調に進むことを期待したい。 ただし、実効性においては首をかしげる点がある。罰則規定がないことだ。AIで作った本物そっくりの偽画像・音声は犯罪行為などにも悪用される。それがもたらす社会不安を解消するという目的も、新法

全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市で4月中旬、ごみ収集所に散乱したごみの中から国民健康保険料と住民税の督促状が捨てられているのが見つかった。宛名の氏名は中国籍とみられる漢字3文字だった。国保をめぐっては外国人の低い納付率が問題化。…

国民民主党から夏の参院選に出馬する山尾志桜里元衆院議員が2日、産経新聞の単独インタビューに応じた。平成29年に既婚男性との交際疑惑が報じられた当時について「国民の非難をどう受け止め、どう反省しているのかを伝えていなかった。対応を含め政治家として未熟だった」と振り返った。令和3年に民間の立場になって以降、「ハリネズミのように身構えていた」と国会議員としての対峙の仕方を思い直したと強調。憲法9条改正やスパイ防止法制定について「右でなく真ん中の政策」と指摘、「反省の上の覚悟を行動で示したい」と語った。 「当たり前」を政策で実現する──国政復帰を国民民主党から目指す理由は 「民間人の立場で人権外交の超党派の取り組みに関わり、大学院で国際法を研究する中、『自分の国は自分で守る』という当たり前のことを政策で実現していかねばならないと危機感を感じた。ロシアや中国などの脅威が高まる一方、米国は『世界の警察

年金制度改革法案に関する党の会合で発言する立憲民主党の長妻昭代表代行（左）＝2日午後、国会内（深津響撮影） 年金制度改革法案を巡って自民、公明両党と修正合意した立憲民主党が非難の嵐にさらされている。立民は厚生年金を活用して基礎年金（国民年金）の底上げを要求し、与党は丸のみして法案を衆院通過させた。政権担当能力を示す狙いだったが、交流サイト（SNS）上では「厚生年金の流用」などとの批判が止まらない。党への非難をかわすため、政府・与党への対決姿勢を強めそうだ。 「メールと電話が鳴りっぱなし。もう立民は応援しないと怒られた。朝から晩まで苦情が殺到している」 立民の山井和則ネクスト厚生労働相は2日の党会合で、与党と修正し、衆院を通過させた年金法案を巡って批判が集中している状況を訴えた。SNS上の批判は的を射ていない「誤解」と繰り返し、今後も国民の理解が得られるよう説明していく考えを示した。 「ミス

大阪・関西万博は1日、開幕から50日となり、来場者数は増加傾向で、赤字になるかならないかの損益分岐点となる1840万枚の入場券販売と黒字化も視野に入ってきた。ただ主催者が掲げる来場者2820万人の達成に向けては基準となる1日15万人を下回る日が大半で、増加ペースをもう一段上げる必要がある。2005年の愛知万博では開幕60日前後に来場者増加の局面が訪れており、大阪・関西万博でも6月の動向がカギを握る。 万博の入場券は2300万枚の販売を目標とする。運営費1160億円の大半を入場券収入で賄う計画で、入場券の価格（平日大人6千円）などに基づく計算で損益分岐点を1840万枚の販売と設定している。 5月23日時点の販売数は1240万枚で、開幕までに売れたのが969万枚だった。開幕後に売れた271万枚の内訳をみると、開幕前の販売が5万7千枚だった通期パス（大人3万円）が19万5千枚と大きく伸びている。

赤沢亮正経済再生担当相は1日、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を現在の2倍の50％に引き上げると表明したことに「今後明らかになる措置の具体的な内容を注視する」と述べた。米関税を巡る4回目の閣僚交渉を終え帰国し、羽田空港で記者団の取材に応じた。閣僚交渉時に米国側から言及はなかったという。 赤沢氏が米東部時間30日にベセント米財務長官らと協議した後、トランプ氏が交流サイト（SNS）で引き上げを打ち出した。 赤沢氏は日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に関し「（米国側の）最終的な発表が大変前向きなものになることを楽しみに待っている」と語った。 日米両政府は6月中旬の先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせ首脳会談を開く方向だ。赤沢氏は首脳会談前に5回目の閣僚交渉に臨む考えを示し、日程は調整中とした。

モスクワ・クレムリンでプーチン露大統領と会談する安倍晋三元首相の妻、昭恵さん＝5月29日、（スプートニク＝ロイター） 故安倍晋三元首相の妻、昭恵さんは30日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで面会したとX（旧ツイッター）に投稿した。「さまざまなご意見があると思いますが、主人が27回の首脳会談を通してプーチン大統領と築いてきた信頼関係を無駄にしたくない。隣国であるロシアとの文化交流はぜひ続けていただきたいと思います。平和を祈ります」と表明した。

ロシアによるウクライナ侵略で、ロイター通信は28日、複数の消息筋の話として、プーチン露大統領が停戦の条件に、北大西洋条約機構（NATO）を旧ソ連構成国のウクライナやジョージア（グルジア）、モルドバなどの東方に拡大させないと欧米諸国が文書で確約すること▽ウクライナの中立化▽対露経済制裁の解除▽ウクライナ国内のロシア語話者の保護－などを求めていると伝えた。 消息筋は、停戦条件が受け入れられない場合、ロシアは軍事的勝利で目標を達成するとし、そうした和平は「ウクライナと欧州にとってより苦痛を伴うものになる」と警告したという。 ロシアは16日のウクライナとの直接交渉で、一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島や同国東・南部4州の帰属変更などを求めたとされる。ロシアは今後、自身の求める停戦条件を定めた文書を作成し、ウクライナや欧米に提示する方針を示している。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統

琉球王家の末裔（まつえい）で第二尚氏第23代当主、尚衛（しょう・まもる）氏は24日、那覇市内で開かれた「戦後80年・沖縄県祖国復帰53周年記念祭典」で、「沖縄の人々のDNAを紐解くと、先住民族ではない。日本人だ」と述べた上で「国連の誤った勧告や『沖縄は中国のもの』との主張は歴史を無視したもので、毅然（きぜん）と反論すべきだ」と語った。国連を巡っては2008年10月、自由権規約委員会が日本政府に対し、「沖縄の人々を先住民族として認めよ」と勧告した経緯がある。 琉球王国を治めた尚家は1879年、明治政府の沖縄県設置に伴い、首里城を明け渡した。尚家は東京移住が命じられ、王国は消滅した。 尚氏は、最後の国王、尚泰王（しょうたいおう）の当時の判断について「激動の国際情勢の中、沖縄の民の未来を見据え、日本への帰属を選んだ歴史的決断だ」とし、「滅亡ではなく日本という国家への統合を選択した結果となる」と語

北朝鮮メディアは25日、金正恩朝鮮労働党総書記が同日の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）結成70周年に合わせて書簡を記したと報じた。金氏は、在日同胞の祖国訪問が「愛国者として成長する不可欠な工程だ」とし、さらに奨励する考えを表明した。 国内行事に母親や若者を招く方針だという。日本で朝鮮学校が高校無償化などの教育支援から排除されているのは「差別」だとも言及。「日本人との親交を深め、活動に有利な環境を整えなくてはならない」と求めた。 「祖国と同胞社会に少しでも心を傾けてくれる同胞であれば、国籍にかかわらず偉大な国民の一員として守る」とし、主敵とみなす韓国の出身者を同胞として受け入れる姿勢も明らかにした。 朝鮮総連は1955年に在日朝鮮人の権利擁護を目的として結成された。（共同）

近隣の住戸からの受動喫煙に対して改善を訴えた人の半数以上がクレーマー扱いされるなどの二次被害に苦しんだとの調査結果がある。市民団体「住宅での受動喫煙被害を考える会・兵庫」が行った調査。受動喫煙は乳幼児突然死症候群や脳卒中、虚血性心疾患など、命にかかわる疾患を引き起こすとされ、専門家は「空気取り入れ口やコンセントの穴などから、近隣のたばこの煙が部屋に流入するケースがある」と指摘している。 「配慮して喫煙している」に同情論同団体代表の女性（58）は兵庫県明石市の分譲マンションに住んでいたが、令和3年に隣の部屋に喫煙者が入居。窓を開けていなくても一日に何度もたばこの臭いが室内に漂い、気分が悪く、喉や目が痛むようになった。10代だった長女や近隣の他の住人も体調不良を訴えた。困っていることを直接伝えたり、管理会社に注意を促す貼り紙を掲示してもらうなどしたが、被害は続いた。 管理組合にも相談したが、喫

日本に在留する外国人の国民健康保険の納付率が63％と、日本人を含めた全体より30ポイント下回っている問題で、政府は「日本人を大幅に下回っているとは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。日本保守党の竹上裕子衆院議員の質問主意書への答弁で、今月20日付。同氏は「危機意識が感じられない」と批判している。 国保の納付率をめぐっては、厚生労働省が先月22日、日本人を含めた全体が93％なのに対し、外国人の納付率は63％にとどまるとの集計結果を初めて公表。また、竹上氏の事務所が今年1月、東京23区のうち外国人人口の割合が高い7区の納付状況を調査した結果、新宿区は47％、豊島区は73％との回答を得たという。 質問主意書は、こうしたデータを元に「国保の納付率は外国人が日本人を大幅に下回っている」として政府の認識や今後の対応方針をただした。 これに対し、答弁書は「大幅に下回っているとは考えていないが、いず

ドーピング容認のスポーツ大会「エンハンスト・ゲームス」運営団体は、五輪元ギリシャ代表のゴロメーフ選手が薬物などを使用した上で、競泳男子50メートル自由形で世界記録を「更新」したと主張している＝2月、米南部ノースカロライナ州（同団体提供） 薬物使用（ドーピング）を解禁して世界一を決める新たなスポーツ大会「エンハンスト・ゲームズ（進化した大会）」の運営団体は21日午後（日本時間22日午前）、第1回大会を来年5月、米ラスベガスで開くと公表した。団体は、既に元五輪代表選手が薬物を使って競泳の世界記録を「更新した」とも主張。国際オリンピック委員会（IOC）を筆頭にドーピングを禁じ、公平性を重んじてきた現代スポーツ界で議論を巻き起こしそうだ。 団体によると、大会ではステロイド系筋力増強剤など、世界反ドーピング機関（WADA）が使用を禁じる一方、医療目的では法的に認められている薬物の使用を認める。競技前

5日でおよそ45人、10日で100人－。高校生だった少女2人が見知らぬ土地で強いられた売春相手の人数だ。大阪府警は売春防止法違反容疑などで男3人を逮捕。東北や北陸を車で連れ回し、女子高生が「帰りたい」と訴えても過酷な環境で売春を続けさせた。捜査で明らかになったのは出会い系サイトを通じて綿密にスケジュールを組み、短期的に利益をあげる巧妙な手口だった。 自力で帰れず…ホテルや車内で何人もの男性を相手にしながら、石川県や福井県内を車で転々と移動した。食事はコンビニ弁当。「やめたい」「しんどい」と伝えても、「頑張れ」と聞き入れてもらえない。所持金は数千円で、自力では帰れない。追い詰められ、自傷行為にも及んだ－。捜査関係者への取材で判明した、女子高生の過酷な体験だ。 大阪府警は2月以降、売春防止法違反（管理売春）容疑などで堺市美原区の無職、滝本絵斗容疑者（26）ら男3人を逮捕。大阪地検は同法違反（周

国会で安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策の議論が大詰めを迎えている中、読売新聞社が15日付朝刊で提言を発表した。「安定的な皇位継承の確保は先送りできない」とした問題意識は共有するが、かえって日本の皇統の断絶に向かう内容で賛同できない。産経新聞社の見解を明らかにしたい。 読売は、女性宮家の創設と、女性皇族の夫と子も皇族にするよう提言した。同じ日の社説は、女系天皇の可能性を排除しないよう求めた。これらは、長い皇室の歴史で一例もない皇位と皇族の「女系継承」を認めて皇統を壊してしまう内容で、極めて問題がある。 天皇は国の始まりから現代まで日本の首座にいる君主である。君主にとっては、人々が在位に納得する正統性を帯びることが大切だ。歴史や伝統、先例に基づく長い継承の積み重ねが、覆すことをためらわせる正統性を育む。 日本が現存する最古の国とされるのは天皇が続いてきたからだ。初代神武天皇から第126代の

皇室典範改正などについて提言する15日付け読売新聞朝刊1面＝15日、東京都千代田区（川口良介撮影）「何とも面妖な紙面でした。朝日新聞かと思わず二度見してしまいました」。長島昭久首相補佐官がX（旧ツイッター）に記したこの言葉が、読売新聞の皇位継承に関する唐突な提言の衝撃を表している。同紙は、皇室の歴史に前例のない女系天皇誕生に道を開く女性宮家創設を訴えていた。 ▼長島氏は続ける。「（与野党協議で共有された男系継承維持など）基本的な考え方を否定するような提言を大々的に打ち出す意図は奈辺にあるのでしょうか」。国民民主党の玉木雄一郎代表もXで「このタイミングで出してきた背景が気になる」といぶかったが、ちゃぶ台返しのような印象すら受ける。 ▼提言は女性宮家の夫や子供への皇族の身分付与を主張する一方、旧宮家の男系男子の皇族復帰には「戦後長く一般人として暮らしてきた。そうした人に唐突に皇位継承資格を与え

広島市が8月6日の平和記念式典に関し、これまで対象外としていた台湾へ通知文を送る方針を示したことを巡り、長崎市の鈴木史朗市長は16日の記者会見で、8月9日の平和祈念式典について台湾は招待や案内の「対象にはならない」と述べた。従来も招待や案内をしていなかった。 鈴木市長は今月8日の会見で、日本に在外公館を置く全ての国・地域に招待状を、その他の国のうち国連に代表部を置く国に案内状を送ると表明。16日の会見で「台湾はいずれにも該当しない」と説明する一方、「今後、いろいろな状況を見ながら考えていきたい」と含みを持たせた。 案内状を送る試みは今年が初めてで、これまで出席したことがない北朝鮮も対象になる。 広島市は15日、台湾を通知の対象に加えたと明らかにしていた。国連に代表部がなく日本と外交関係もないため、送付予定はなかったが、出席意向を示していることが分かったためとしている。

国民民主党は14日の両院議員総会で、夏の参院選比例代表に、日本維新の会に所属していた足立康史元衆院議員（59）や、国民民主で憲法調査会長を務めた菅野志桜里元衆院議員（50）ら4人の元国会議員の擁立を正式決定した。国会論戦などでの即戦力を見込むが、過去の言動などから交流サイト（SNS）上では批判も出ていた。 他に擁立を決めたのは、立憲民主党に所属していた須藤元気元参院議員（47）と、自民党に所属していた薬師寺道代元参院議員（61）。 国民民主は当初、足立氏を大阪選挙区（改選数4）に擁立する方向で調整したが、足立氏が維新在籍中に労働組合を批判していたことから、支援組織の連合が反発。選挙区での擁立は断念した。菅野氏については、SNS上で過去の不倫疑惑が蒸し返されたことなどから擁立を見合わせていた。須藤氏も新型コロナウイルスワクチンに関する発信が問題視されていた。 国民民主としては即戦力を重視して

埼玉県の大野元裕知事は13日の定例記者会見で、日本の難民認定審査について見解を問われ、「繰り返し難民申請を行うことで生活の糧を得ている方々もいる」と述べた。その上で「難民審査がどの程度迅速化できるのか、しっかりみていきたい」と語った。大野氏が難民申請を繰り返す外国人について言及したのは初めて。 質問は、河野太郎元外相による「川口市のクルド人」と題した投稿を受け、知事の見解を問う中で行われた。大野氏は河野氏の投稿について「彼は外国人の国籍をトルコ人と言っている」とした上で「県南のトルコ人については治安への影響を懸念する声も強い」「県として最大限の対応を行ってきたつもりだ」と応じた。 その上で、難民審査について「繰り返し難民申請を行うことによって生活の糧を得ている方々もいる」と述べ、「一概にこれがすべてよいとか悪いとかということにはならないと思う」とつけ加えた。 大野氏は、出入国在留管理庁のデ

先の大戦後、27年間にわたり米軍の統治下におかれた沖縄の本土復帰から53年となった15日、沖縄県の玉城デニー知事は「現在もなお、広大な米軍基地の存在が沖縄県の振興を進める上で大きな障害となり、騒音や環境汚染をはじめ、米軍人・軍属などによる事件・事故が繰り返されるなど県民生活にさまざまな影響を及ぼしている」とのコメントを発表した。 沖縄は戦後、米政府が経済復興を最優先し、本土では円安を背景に輸出産業を伸ばす政策を取ったため、沖縄では必要な物資はすべて本土から輸入する政策が取られ、円の3倍の価値を持たせた「B円」と呼ばれた軍票が昭和33年まで流通した。 高度経済成長を遂げた本土とは対照的に、沖縄の経済発展は遅れた。本土復帰後、国は6次にわたる振興計画で本土との格差是正が図られてきたが、県が掲げる自立型経済の構築は道半ばの状況にある。 玉城知事は「離島の条件不利性や全国最下位の水準である一人当た