農林水産省は26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は大手小売業者に限定し、売り渡し価格は玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47%安くなる。6月上旬にも店頭価格5キロ2000円程度で備蓄米を買える状況をめざす。石破茂首相は26日、2000円目標について「実現する可能性は極めて高いと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。小
農林水産省は26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は大手小売業者に限定し、売り渡し価格は玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47%安くなる。6月上旬にも店頭価格5キロ2000円程度で備蓄米を買える状況をめざす。石破茂首相は26日、2000円目標について「実現する可能性は極めて高いと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。小
総務省は28日、27日投開票の衆院選と同時に実施した最高裁裁判官の国民審査の結果を発表した。2021年の衆院選後に任命された6人が対象で、全員が信任された。約5572万の投票があり、投票率は53.64%で前回より2.05ポイント低かった。罷免を求める投票（×印）の割合が最も高かったのは、最高裁長官の今崎幸彦氏の11.46%だった。そのほか尾島明氏、宮川美津子氏、石兼公博氏も1
29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金
生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として
2月16日の確定申告スタートまで1週間余り。焦って医療費の領収書の束と格闘を始めた人もいれば、逆に「年明け早々片付けた」と余裕の人もいるだろう。医療費控除などの還付申告の場合、2〜3月のシーズンに関係なく通年行うことができる。だがちょっと待って。労力最少化の観点からはどちらも不正解。あと数日待ちさえすれば領収書整理の手間を画期的に省いてくれるデータが到来することになっているのだ。届けてくれるのは
給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？
シャトレーゼホールディングス（HD、甲府市）は7日、クリエーティブディレクターの佐藤可士和氏がデザインした新たなロゴマークを導入すると発表した。全国に出店する菓子専門店シャトレーゼのほか、ワイナリーやホテル、ゴルフ場など傘下のグループ企業で順次採り入れ、拡大するグループの統一感を高める。創業者の斉藤寛会長は「世界に通用するロゴマークを制定してグローバル市場を狙うステージに入った」とコメントした
鶏卵最大手のイセ食品（東京・千代田）は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ（富山県高岡市）。
【シドニー=松本史】オーストラリア政府は6日、全豪オープンテニスに出場するためオーストラリアを訪れたノバク・ジョコビッチ選手の入国を認めないと発表した。豪州は新型コロナウイルス対策で厳しい規制を敷くが、ワクチン接種を免除されたとする同選手への「特別扱い」に批判が殺到していた。豪国境警備隊は6日に声明を出し「ジョコビッチ氏は豪州入国の要件を満たす適切な証拠を提出できなかった」として、同選手のビザ
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
