ガソリン価格の抑制策をめぐり、国民民主党の玉木代表は、ガソリン税の暫定税率を廃止する必要性を重ねて強調し、当面、補助金での対応を進める与党側との間で、夏の参議院選挙の争点になるという考えを示しました。 ガソリン価格の抑制策をめぐっては、与党側が、当面、補助金での対応を進める中、立憲民主党の野田代表は、7日、ガソリン税の暫定税率を廃止すべきだとして、日本維新の会、国民民主党と3党で、今週の半ばまでには、必要な法案をまとめたいという意向を明らかにしています。 国民民主党の玉木代表は8日、香川県さぬき市で記者団に、同様に3党で法案の調整を進めたいとしたうえで「補助金を使ってガソリン代を10円下げる与党か、減税で25円下げる野党か、どちらがいいのかは明確な争点になる」と述べ、暫定税率の扱いは、夏の参議院選挙の争点になるという考えを示しました。 また選択的夫婦別姓をめぐり、野党3党がそれぞれ提出した
