［ワシントン ２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、テレビカメラが居並ぶ大統領執務室で会談相手の南アフリカのラマポーザ大統領に不意打ちを食らわせた。同執務室は本来、外国要人を歓迎する名誉ある場所だが、リアリティ番組スターの経歴があるトランプ氏には、外国元首をさらし者にする政治ショーの場ともなっている。 ウクライナのゼレンスキー大統領が２月に面罵されたのも同執務室だった。ラマポーザ氏の場合もホワイトハウスが最大限の演出効果を狙って仕組んだ異例のシーンだったのは明らか。トランプ氏はラマポーザ氏に対し、南アフリカで白人大量殺害や土地収用など「ジェノサイド（大量虐殺）」が起きていると事実無根の主張を並べ立てた。
５月２０日 伊藤忠商事は２０日、人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」を米国とカナダで商品化する権利を取得し、アニメ・キャラクターライセンス事業の展開を開始したと発表した。写真は伊藤忠商事のロゴで、２００９年７月に都内で撮影（２０２５年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ - 伊藤忠商事(8001.T), opens new tabは２０日、人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」を米国とカナダで商品化する権利を取得し、アニメ・キャラクターライセンス事業の展開を開始したと発表した。北米では日本のアニメ・キャラクター市場が成長、２０３０年までに市場規模が９９．４億ドル（約１兆４３００億円）に拡大すると予測されているという。 おぱんちゅうさぎは、クリエイターの「可哀想に！」氏が手掛けるキャラクター。マイナビの調査では、１０代女性が選ぶ人気キャラクターランキングで２年連続１位に選ばれている。伊藤忠
トルコがテロ組織に指定する武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が１２日、武装闘争を終結し、解散を決定したと発表した。写真は、同党指導者アブドラ・オジャラン受刑者の写真を掲げるデモ参加者。トルコのディヤルバクルで２月撮影（２０２５年 ロイター/Sertac Kayar） [イスタンブール １２日 ロイター] - トルコがテロ組織に指定する武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が１２日、武装闘争を終結し、解散を決定したと発表した。
［ワシントン ２９日 ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabが米政権が掲げる関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、アマゾンの創業者で会長を務めるジェフ・ベゾス氏に電話をかけ、抗議した。複数のメディアが報じた。 米ホワイトハウスのレビット報道官は２９日、アマゾン・ドット・コムがトランプ大統領の関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、「敵対的」な行為と非難した。（２０２５年 ロイター／Brendan McDermid） 米ニュースサイトのパンチボウルニュースは、アマゾンがサイト上の製品に関税によってどの程度のコストが上乗せされたかを表示する計画を進めていると報道。アマゾンは、自社の主要小売サイトで関税に絡むコストを表示することは一度も検討されて
４月１７日、米国では自閉症の診断数が２０００年以降大幅に増加しており、懸念が高まっている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、子どもの診断数が２２年に過去最高となったことを示す統計を発表した。写真はケネディ厚生長官。１６日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Elizabeth Frantz） ［ワシントン １６日 ロイター］ - ケネディ米厚生長官は１６日の記者会見で、自閉症の症例増加の背景に環境要因があると科学的根拠を示さず指摘し、その要因を特定するためカビから薬まであらゆるものを調べる方針だと述べた。 ケネディ氏は以前、自閉症は伝染病と主張し物議を醸した。会見では、自分と同年代で自閉症に罹患（りかん）した人を知らないことを理由の一つとして、自閉症は予防可能であると述べた。「遺伝子が伝染病の原因になることはない」とし、科学的根拠を示さず「環境毒素」によって引き起こされるに違いない
４月８日、トランプ大統領（写真）は、医薬品輸入に対する「大規模な」関税を近く発表すると述べた。写真は米ワシントンで３月撮影（２０２５ ロイター／Carlos Barria）
４月２日、トランプ米大統領（写真）は２期目に入って以来、ビジネス界や政界、メディアから同盟国まであらゆる方面で「敵対勢力」と見なす個人や団体を自身の意思に従わせようと、さまざまな権力を行使してきた。フロリダ州ウエストパームビーチで３月撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） [ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２期目に入って以来、ビジネス界や政界、メディアから同盟国まであらゆる方面で「敵対勢力」と見なす個人や団体に対し、自身の意思に従わせようとさまざまな権力を行使してきた。こうしたやり方をした近代の米大統領は前例がない。 トランプ政権は、抗議行動に参加した学生の拘束と強制送還、大学への連邦予算拠出停止、政敵とつながりのある法律事務所の排除、裁判官への脅迫、報道関係者への圧力行使などを進めている。連邦政府のリストラを通じて同氏の意向に従わない可能性がある職
米下院監視委員会の民主党議員らは１日、ケネディ厚生長官による連邦政府の鳥インフルエンザ対応を巡る調査を開始した。写真は２月撮影（２０２５年 ロイター） ［１日 ロイター］ - 米下院監視委員会の民主党議員らは１日、ケネディ厚生長官による連邦政府の鳥インフルエンザ対応を巡る調査を開始した。同委がケネディ氏に送った書簡で明らかになった。 ワクチンに長年懐疑的な見解を示してきたケネディ氏は、家禽（きん）にたいする鳥インフルエンザのワクチン接種を支持しない姿勢を示している。また、自然耐性を持つニワトリを特定するためにウイルスをニワトリの間で拡散すべきとの持論を展開している。
トランプ米大統領の規制凍結により、収益性の高い米国漁業の多くに混乱と不確実性が広がっている。写真は、商業漁船でフカセとヒラメを荷揚げする船員ら。 ３月１３日、ロードアイランド州ポイントジュディスで撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［２３日 ロイター］ - トランプ米大統領の規制凍結により、収益性の高い米国漁業の多くに混乱と不確実性が広がっている。東海岸でのタラやハドックを獲る漁船団の漁期開始の遅れが懸念され、大西洋クロマグロ漁でも乱獲が起きている。漁業団体や連邦政府当局者へのロイターの取材で明らかになった。 米国漁業の規模は３２００億ドル（約４８兆円）。沿岸漁業を管理しているのは、連邦政府機関である米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）だ。１９７６年制定の法律に基づき、ＮＯＡＡの海洋漁業局は、連邦政府所属の科学者や各地の漁業従事者との協議を通じて、４５カ所の漁種について管理計画を
３月２４日、トランプ米大統領は（社員）は「同盟国いじめ」によって、跳ね返ったブーメランの直撃を受ける危険を冒している。ニュージャージー州モリスタウンの空港で２２日撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard） ［ロンドン ２４日 ロイター Breakingviews］ - ブーメランを投げれば、それが戻ってきて自分に当たらないよう用心しなければならない。トランプ米大統領は「同盟国いじめ」によって、跳ね返ったブーメランの直撃を受ける危険を冒している。 トランプ氏の大統領就任から２カ月ほどで、かつて友好的だった国々はもはや圧倒的な超大国である米国に頼る気持ちがなくなっている。これらの国は以前のような米国との同盟関係を当てにできないだけでなく、米国が積極的に彼らを害する可能性を恐れているのだ。引き続き米国との「取引」をする国もあるが、これらの国も警戒心を次第に強め、防衛やハイテク、エネ
銀行関係者の推計によると、トルコ中央銀行は１９日、通貨トルコリラが１２％以上下落したことを受け、過去最大規模となる外貨売却を行った。２０２２年５月撮影（２０２５年 ロイター／Dado Ruvic） [イスタンブール １９日 ロイター] - １９日の外国為替市場でトルコリラが対ドルで一時１２．７％下落し、過去最安値となる１ドル＝４２リラを付けた。トルコ当局が野党の有力政治家を拘束したことが嫌気された。債券や株式も大幅安となった。 トルコの検察当局は同日、エルドアン大統領の最大の政敵であるイマモール・イスタンブール市長を汚職やテロ組織への資金提供などの容疑で拘束した。主要野党の共和人民党（ＣＨＰ）はイマモール氏を次期大統領選候補に近く選ぶ予定だった。 もっと見る
トルコのイスタンブール大学は１８日、エルドアン大統領の最大の政敵であるイマモール・イスタンブール市長の学位を不正行為を理由に抹消したと発表した。写真はイマモール市長。２０２４年４月にイスタンブールで撮影（２０２５年 ロイター／Dilara Senkaya） ［イスタンブール １８日 ロイター］ - トルコのイスタンブール大学は１８日、エルドアン大統領の最大の政敵であるイマモール・イスタンブール市長の学位を不正行為を理由に抹消したと発表した。野党・共和人民党（ＣＨＰ）が同氏を次期大統領選候補に選ぶ数日前のタイミングで、同党に痛手となった。 トルコでは大学の学位がなければ大統領選に立候補できない。イマモール氏は「この違法な決定を法廷闘争に持ち込む」と述べたが、司法に対する政治的圧力があり「公正な判決が出るとは思えない」とも指摘した。
[１１日 ロイター] - トランプ米大統領は１１日、電気自動車（ＥＶ）大手テスラのトップで、「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏への支持を表明するため、テスラの新車を購入すると述べた。 連邦政府職員の大がかりな解雇の陣頭指揮を執るマスク氏を巡っては、国内で抗議行動「テスラ・テイクダウン（テスラたたきつぶせ）」が広がり始めており、テスラの株価も急落している。 もっと見る この日トランプ氏はホワイトハウスで新品の赤いテスラ車に乗り込むパフォーマンスを見せた。自身は運転せず、ホワイトハウス職員らが使うと説明した。支払いは小切手で行い、マスク氏から割引を受けるつもりはないと語った。
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