フリマアプリをめぐるトラブルが後を絶たない中、大手の「メルカリ」は、AIを使って不正が疑われる利用者のアカウントを抽出して、利用を制限するなど、対策を強化することになりました。 メルカリによりますと、商品の返品を装って、購入者が買った商品とは別のものを出品者に送り返して商品をだまし取るなど、取り引きをめぐるトラブルが依然として後を絶たないということです。 こうしたトラブルに対して、対応が不十分だという指摘が出ている中、会社は、対策を強化することになりました。 この中で、AIを使って出品の状況や取り引きの評価などを分析したうえで、不正が疑われる利用者のアカウントを抽出し、利用を制限する取り組みを21日から始めました。 さらに、 ▽偽のブランド品などの取り引きを防ぐため、ことし9月に「鑑定センター」を設けて、鑑定を義務づける商品を設定するほか ▽万が一トラブルが発生した場合、購入代金を全額補償

トランプ政権がもたらす混乱を逃れようと、海外移住を検討する米国民が増えている。しかし、欧州を目指す人々にとっての選択肢は日増しに減っている。 熟練労働者向けビザ（査証）の制限強化に加え、血縁による市民権取得制度の厳格化、広まっていた「ゴールデンビザ」制度の見直しなど、米国人を含む移住希望者が欧州で合法的に生活できる道は狭まっている。 かつてのイタリアのように、その国とのつながりを証明できれば居住権を寛容に提供していた国でも、今では移住が難しい。 こうした変化を背景に、家族関係などで欧州に居住資格を明らかに持てる米国人の間では、ビザやパスポート（旅券）を取得できるうちに確保しようという動きが加速している。 リモートワーク労働者が特定国で一定期間働くことを想定した「ノマドビザ」や退職者向けの居住許可を得ようとする人もいる。欧州の大学や研究機関の一部では、米国で職を失ったか、連邦資金の削減を懸念

日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は19日の参院予算委員会で、外国人の国民健康保険（国保）の納付率が日本人に比べて低いことに関し、全国の外国人による国保未納が年間計4千億円にのぼるとの試算を示した。「（日本）国民の税金で足りない分を立て替えている。由々しき事態だ」と問題視し、政府に是正を迫った。厚生労働省は全国の実態調査を進める方針を明らかにした。 在日外国人の国保未納率37％ 厚労省によると、国内在住の外国人による国保の納付率（令和6年4～12月）は、世帯主が外国人のケースを抜き出して集計できる150市区町村の平均で63％。日本人も含めた全体の納付率は93％で、外国人の納付率が著しく低いことが浮き彫りになっている。 これに加え、柳ケ瀬氏は東京23区内のデータに触れた。「新宿区では単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額20億円に対して納付額は8億7千万円。納付率はわずか44%だ。未