日本オリンピック委員会（JOC）が10日に開く理事会で、竹田恒和前会長（77）を名誉会長に推薦することが分かった。9日、関係者が明らかにした。2001～19年に会長を務め、13年に開催が決まった東京五輪の招致委員会理事長として尽力。大会組織委員会の副会長も担った。 竹田氏は、馬術選手として1972年ミュンヘン、76年モントリオール両五輪に出場。その後、国際オリンピック委員会（IOC）委員などを歴任した。東京五輪の招致を巡る贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査対象となり、19年6月にJOC会長を退任。後任には柔道五輪金メダリストの山下泰裕氏（68）が就いた。
令和6年に生まれた子供の数（出生数）が国の推計よりも14年も早く70万人を割り込み、急速な少子化の進行が改めて浮き彫りとなった。背景には経済的な不安で結婚や出産に踏み切れない若者が増加している現実があり、専門家は若者の経済状況改善を訴える。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が令和5年にまとめた将来推計人口（中位推計）は、6年の日本人のみの出生数を75万5千人と見込んでいた。初めて70万人を割り込むのは、2038（令和20）年の69万2千人になるとの想定だった。 日本の社会保障制度の多くは現役世代が支払う社会保険料で賄う「賦課方式」を採用している。このまま急速に少子化が進行すれば、現役世代の負担増加に留まらず、社会保障財源が逼迫（ひっぱく）し、制度自体の持続性も揺らぎかねない。 加えて、少子化傾向の反転への時間的猶予もない。現在、結婚適齢期を迎えている1990年代生まれの出生数は120
石破茂首相が19日に国会で述べた「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」という発言が波紋を広げている。経済対策として減税を求める国民民主党議員の質問に対しての答弁だが、同党の玉木雄一郎代表は「市場に影響を与えかねない」として問題視。同日の国債市場では国債価格の低下により長期金利が上昇しており、発言が影響したとの指摘もある。 「信じられない発言」19日の参院予算委員会で、国民の浜野喜史氏が「財政的な制約があるから減税を躊躇しているのか。減税して消費を増やすべきだ」と迫ったのに対し、石破氏はこう答弁した。 「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況だ。税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税して財源は国債で賄うとの考えには賛同できない」 この発言について、玉木氏は翌20日の定例記者会見で、江藤拓農水省（辞任）の18日の「コメは買ったこ
ドーピング容認のスポーツ大会「エンハンスト・ゲームス」運営団体は、五輪元ギリシャ代表のゴロメーフ選手が薬物などを使用した上で、競泳男子50メートル自由形で世界記録を「更新」したと主張している＝2月、米南部ノースカロライナ州（同団体提供） 薬物使用（ドーピング）を解禁して世界一を決める新たなスポーツ大会「エンハンスト・ゲームズ（進化した大会）」の運営団体は21日午後（日本時間22日午前）、第1回大会を来年5月、米ラスベガスで開くと公表した。団体は、既に元五輪代表選手が薬物を使って競泳の世界記録を「更新した」とも主張。国際オリンピック委員会（IOC）を筆頭にドーピングを禁じ、公平性を重んじてきた現代スポーツ界で議論を巻き起こしそうだ。 団体によると、大会ではステロイド系筋力増強剤など、世界反ドーピング機関（WADA）が使用を禁じる一方、医療目的では法的に認められている薬物の使用を認める。競技前
日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を審議した7日の衆院内閣委員会では、東京都内で4月14～16日に開かれた学術会議総会で「この法律が通ることで、これまでとは違う人が入ってくる」と懸念を示した一部会員の発言が問題視された。 学術会議は「特定思想で固めるか」自民党の平沼正二郎衆院議員らによれば、この会員は総会で「文系には政府にすり寄る、かなり右に立っている人が確実にいる。そういう人たちがここに入ってくる。そういう状態を許していいのか考える必要がある」と述べたという。 平沼氏は「素直に解釈すると右の人に入ってほしくないととらえられる」と述べ、会員が推薦した候補者を首相が形式的に任命する方式で行われる従来の会員選考について「一定の政治的考えを持つ人を排除し、特定の思想で会員を固めていたとの疑念が生じる」と指摘した。 その上で今回の法案に基づく会員選考について、「異なる考えを持つ者を排除する選
「九条の会」「戦争をさせない1000人委員会」などの団体が共催して東京・有明防災公園で3日に開かれた憲法大集会。開会に先立って護憲派のアーティストらは壇上で自作の歌を演奏した。音楽を通じて憲法や平和の尊さを共有する狙いがあるという。「嘘つきと恥知らずばかり♪」など自民党批判の歌も飛び出した。 「さようなら自民党政治」というタイトルの歌を披露したのは女性2人組の「公園でchill」。 「自民党政治なんて～どうせずっと金太郎あめ～」「要らない、要らない、要らない、自民党せいじいい♪」 2人はポップ調の音楽に合わせてこう歌い出した。 集会のテーマである憲法を巡っては「裏金をためこんだ汚い手で憲法に触るな♪」「憲法に触るなー」と声のトーンを一段と高めていく。 さらに、自民所属議員に対する批判もトーンを高めた。 「女の話を真摯（しんし）に聞く議員はいるか」「弱い立場の人の話を聞く議員はいるか♪」「カ
4月5日放送のNHK・ETV特集「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」が偏向報道の批判などで再放送が延期された問題で、同局は1日未明、番組を再放送した。NHKは延期について「より取材を深めるため」としていたが、「ヘイトスピーチ」などと批判されて弁護士を通じ抗議のあった団体については新たな場面を入れた一方で、全体の構成や出演者は当初の放送とまったく同じだった。クルド人問題を「ヘイト」ととらえた論調も一切変わっておらず、偏向報道批判よりも一部の「クレーム対応」を優先した内容だった。 抗議の通りに内容追加再放送は1日午前0時から行われた。テロップなどで「おことわり」を入れるなどの対応はなく、通常の形式と同様に再放送された。 当初の番組では、出演した女性弁護士が街宣・デモ団体を批判的に解説するシーンで、団体に取材していなかった上、この弁護士が団体を訴えているクルド人側の代理人であり利害対立関
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、支持率低迷が続く石破茂内閣が夏の参院選前後に退陣した場合、次期首相は誰になってほしいかを調査した。その結果、高市早苗前経済安保相が40・8%で、2位の小泉進次郎前環境相(5・1％)、3位の玉木雄一郎・国民民主党代表(4・8%)、4位の野田佳彦・立憲民主党代表(4・6%)に大差をつけてトップとなった。石破首相は4・2％で5位だった。高市氏を選んだ人は自民支持層の過半数を占めていた。 百田氏が6位、吉村氏は9位同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に4月25日午後～4月28日午前まで実施、全国の1943人(男性1311人、女性566人)から回答があった。自民党の有力議員だけでなく、他党の党首クラスや非国会議員も含めた25人を選択肢に入れた。非国会議員では百田尚樹・日本保守党代表が、小林鷹之元
29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領は28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身の交流サイト（SNS）に投稿した。 トランプ氏は、SNSで米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズを名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ！ 彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。 27日に公表されたワシントン・ポストとABCテレビ合同の調査では、トランプ氏の支持率が39％で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。トランプ氏の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。 ニューヨーク・タイムズが25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42％。同紙は、「任期初
バブル崩壊後に就職難となり、約2000万人いるとされる「就職氷河期世代」への支援を巡り政府は25日、関係閣僚会議を開いて支援策の検討に着手した。氷河期世代はおおむね1974～83年生まれ。政府は93～2004年ごろに就職活動を行った人たちと定義しているが、「最悪」は2002年度の新卒大学生だという。 氷河期世代の大学新卒者の就職率は平均69・7%と、バブル経済が始まった1985年以降、2020年までの全平均よりも10ポイント低く、1999～2003年度はいずれも50％台半ばで「谷間のさらに底」といえる。その中でも最も低かったのは02年度の55・1％だった。 文部科学省の「学校基本調査」によると、大学の就職率はバブル崩壊の影響が色濃くなった1991年度以降年々下降し、98年度には一気に前年度比5・5ポイント減の60・1％に下落した。99年度は6割を割り込んで55・8％になった。以降、2000
JR川口駅前通り＝先月下旬、埼玉県川口市今月5日に放送されたNHKのETV特集「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」が偏向報道の批判などを受けて再放送が延期された問題で、SNS画像を複数使用されながら取材依頼がなかったというフリー記者、石井孝明氏が取材に応じ「NHKは川口市民らにほとんど話を聞かず、この問題を追っている私にも取材しない。一方でクルド人を擁護する側だけから情報をもらって『物語』を作っている」などと指摘した。 「人権派」のシナリオ通り石井氏は元時事通信の記者で現在はフリーで活動している。令和5年5月以降、埼玉県川口市に集住するクルド人の一部と地域住民の間で軋轢が生じていることを早い段階でネットニュースや月刊誌などで報じた。昨年末には「埼玉クルド人問題」という本も出版している。 石井氏は、番組に出演していた日本人の中で一般市民を除く識者ら7人のうち3人は、日本弁護士連合会が
政府は、バブル崩壊で就職難となった「就職氷河期世代」への新たな支援策の方向性を、6月をめどに取りまとめる方針を固めた。老後資金の不安や貯蓄の少なさが指摘される氷河期世代の高齢化を見据えた家計改善や資産形成、住宅確保の支援が目玉になる。25日に関係閣僚会議を開いて具体策の検討に着手し、令和8年度予算案の編成に向けた経済財政運営指針「骨太の方針」に盛り込む。19日、複数の政府関係者が明らかにした。 石破茂首相は同日、東京都内で就労支援施設と、育児と仕事の両立支援の取り組みが進む民間企業を視察し、関係者との車座対話などを行った。視察後、首相は記者団に「就職氷河期や就労に不安を抱えている方々を支援するために関係閣僚会議を設置する。政府として有効に支援していきたい」と述べた。 政府関係者によると、関係閣僚会議は首相を議長とし、林芳正官房長官や三原じゅん子共生社会担当相、福岡資麿厚生労働相が副議長を務
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は8日の参院外交防衛委員会で、安倍晋三元首相を引き合いに、石破茂内閣に対しトランプ米大統領が打ち出した相互関税への対応を訴えた。「外交で熱量と情は大事だ。安倍さんは上手にトランプさんを抱き込んで拉致問題も日米通商交渉も頑張った」と述べ、「中小企業を守るため決死の思いで石破さんには交渉してほしい。昨日のぶら下がり会見、国民に熱量が通じなかった」と苦言を呈した。 相互関税などの関税措置を巡って、トランプ氏は7日の石破首相との電話会談直後、ベセント財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表に対日交渉を指示した。首相は翌8日になって、担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名した。 榛葉氏は「トランプさんが担当を任命し、同時に石破さんは会見で『担当はこれから考える』。このスピード感だ。対応が後手後手に思えてならない」と指摘し、「やはりトップ同士の話し合いが大事だ。昨日の電
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は3日、外国人富裕層向けに500万ドル（約7億3千万円）で米国での永住権を付与する「ゴールドカード」の見本を公表した。デザインは全体が金色で、トランプ氏の肖像や署名、500万ドルの価値があることをあらわす「5M」の文字などがあしらわれている。 トランプ氏は大統領専用機エアフォース・ワンで同行記者団にカードを見せながら、「500万ドルで手に入る。これがゴールドカード、トランプカードだ」と述べた。2週間以内に発行が始まるとした。 3日、大統領専用機エアフォース・ワンで同行記者団に見せた〝トランプカード〟（ロイター）トランプ氏は2月、米国内で最低80万ドルの投資をした外国人に米永住権（グリーンカード）を与える「EB－5」ビザ（査証）プログラムに代わり、「トランプ・ゴールドカード」を販売すると発表。側近のラトニック商務長官は3月下旬、米メディアに「1千枚を売っ
参院政治改革特別委員会で質問する政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員＝25日（「参院インターネット審議中継」から） 政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員は25日の参院政治改革特別委員会で、東京都知事選など地方自治体の首長を決める選挙の供託金を引き上げるよう提案した。「例えば300万円の供託金3千万円に上げれば、候補者の数を減らせる」と述べた。 浜田氏は「首長選の候補者が乱立することについて問題提起したい」と切り出した。史上最多の56人が立候補した昨年7月の都知事選に触れ、「国民にとっては選択肢の多さは望ましいが、1人しか当選しない首長選で選択肢が過度に増えることは弊害もある」と指摘。一点目として首長選に立候補する要件として地方議員選と同様にその自治体に最低3カ月前には住んでいるという「居住要件」を加えることを求めた。供託金に関しては「都知事選などは政見放送など候
ロイター通信は20日、複数の欧米当局者の話として、米中央情報局（CIA）などが「ロシア西部クルスク州でウクライナ軍は露軍に包囲されていない」との評価を過去1週間にわたり米ホワイトハウスに伝えていたと報じた。それにもかかわらず、トランプ米大統領は「ウクライナ軍が包囲されている」との主張を繰り返しているとした。 ウクライナ軍が越境攻撃を行った同州の戦況を巡っては、プーチン露大統領が13日、「ウクライナ軍は近く包囲される」と発言。トランプ氏は14日、「数千人のウクライナ兵が完全に包囲されている」「プーチン氏に彼らの命を救うよう強く求めた」と交流サイト（SNS）に投稿していた。 ロイターによると、トランプ氏は17、18日の演説などでもウクライナ軍包囲に関する同様の主張を繰り返した。 プーチン氏は14日、トランプ氏の投稿を考慮したとした上で「ウクライナ兵が投降すれば命を救う用意がある」と表明。トラン
参院予算委員会で日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏（右）の質問に答弁する石破茂首相＝14日午後、国会内（春名中撮影） 日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給など外国人の受け入れを巡り政府に質問した。柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として生活保護制度の見直しを求めたが、福岡資麿厚生労働相は受け入れなかった。 柳ケ瀬氏は、平成26年には約210万人だった在留外国人が10年間で1.7倍の約360万人まで増加したとのデータを示し、「在留外国人を日本の社会保障制度にどう組み込むのか、整理しておかなければとんでもないことになる」と問題提起した。 外国人の生活保護に関し、生活保護法は対象を「国民」に限っており、平成26年の最高裁判決は日本国民に限られ外国人は含まれないと判断した。他方、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知している。 柳ケ瀬氏は
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