年金制度改革法が13日に成立した。就職氷河期世代らの低年金対策として基礎年金の底上げを実施するかを5年後に判断する規定を盛った。パート主婦や働く高齢者の増加を踏まえて厚生年金の仕組みを見直し、働き控えの解消を図る。13日の参院本会議で採決し、自民・公明・立憲民主の3党の賛成多数で可決した。2029年に予定する公的年金の財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込まれれば、底上げを実施するかを判断

デンソーがホンダ株の全てを売却したことが11日、わかった。デンソーと同じトヨタ自動車グループで塗装設備大手のトリニティ工業の株式全ても売却した。ローム株を112万株取得したことも明らかにした。11日に開示した2025年3月期の有価証券報告書で政策保有株の状況を明らかにし、ホンダとトリニティ工業の株式を全て売却したことが判明した。デンソーはこれまでホンダ株を段階的に売ってきたが、25年3月末まで

政府は10日、国家戦略特区の指定区域「東京圏」の範囲を千葉県全域に拡大することを了承した。県内ではこれまで成田市と千葉市のみが指定されていたが、今後は政令での決定を経て規制改革のメニューが県全域で活用できるようになる。県は今後

イオンは10日、カカオ豆を使わずに作った代替チョコレートをプライベートブランド（PB）「トップバリュ」で発売したと発表した。カカオの代わりにひまわりの種を原料として使い、チョコの香りや味を再現した。カカオ不足や価格の高止まりが続くなか、安定調達できる代替品として販売する。全国の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など約2200店舗で代替チョコ「チョコか？ウィズビスケット」を数量限定で

【この記事のポイント】・未完了の建設工事が過去最大級15兆円超・建設就業者が10年で6%減、高齢化率2割・生産性向上課題、IT活用は英仏の5分の1国内で商業施設や工場などの建設が停滞している。建設会社が手元に抱える工事は金額にして15兆円を超え、過去最大に膨らんだ。かねて深刻な人手不足に2024年からの残業規制が拍車をかけている。生産性の向上を急がなければ、民間企業の設備投資や公共投資の制約とな

「年収1千万円、離婚歴もない。それでも、婚活市場は厳しかった」。東京都立大の高橋勅徳准教授は、婚活の場で中年男性ならではの苦渋を味わった経験を発信して話題になった。若い世代の価値観やライフスタイルも多様化するなか、政府や自治体の結婚支援にどのような視点が足りていないのか。当事者として感じたことを語ってもらった。「『優良物件』と言われたが……」　東京都立大学准教授の高橋勅徳氏――婚活に取り組ん

パナソニックホールディングス傘下のパナソニックコネクトが順次、ノートパソコン「レッツノート」の新モデルを発売する。象徴的だったスライド式の電源を廃止し、押し下げ式のボタンを新たに備える。大企業のIT管理者にとって、スライド式は従業員への説明が複雑だったという。新モデルはIT管理者の負担軽減も重視した。「働き方をもっと自由に。そして、IT管理者も自由に。これがレッツノートの新しいコンセプトだ」。

日本将棋連盟は6日、東京都内で通常総会と理事会を開き、任期満了で退任した羽生善治会長（54）の後任に清水市代女流七段（56）を選んだ。任期は2年。清水新会長は女流棋士で、棋士でない女性が会長に就くのは初めて。将棋界には棋士と女流棋士の2種のプロ資格があり、棋士になった女性はまだいない。将棋連盟の会長職は、大山康晴十五世名人や中原誠名誉王座、谷川浩司十七世名人らトップ棋士が務めるのが慣例となって

大盛りを注文できなくなるのは何歳？　深酒を控えたくなるのは？　行列してまでラーメンを食べようと思わなくなるのは？　バイキングに行きたくなくなるのは？　更に、新商品にワクワクしなくなる年齢、バーゲンに行きたくなくなる年齢、恋愛感情を持てなくなる年齢は･･････気になる行動や意識に関する「寿命」を徹底調査した結果を、博報堂生活総合研究所の研究員が徹底解説する。「ぼく」と自称できるのは何歳まで？

三菱UFJ銀行と傘下のウェルスナビは27日、家計簿アプリのマネーツリー（東京・港）を買収すると発表した。買収額は非開示だが、100億円超とみられる。データや分析力を活用し、資産形成の提案機能を磨く。三菱UFJ銀行がマネーツリー株の95%、ウェルスナビが5%を取得する方針だ。今後最終契約を結び、グループで全株式を取得する。マネーツリーは2012年の創業。個人向けに銀行口座やクレジットカード、証

コメに大きな被害をもたらす害虫「イネカメムシ」が急増している。埼玉県では2025年の越冬個体の数が前年比43倍に膨らみ、今月に入り対策を打ち出した。昨年時点で37都府県で発生が確認され、鳥取県と愛知県は特化した施策を講じる。コメ不足で店頭価格が1年前の2倍に高騰するなか、食害で25年産米の生産量が落ちれば、コメを巡る混乱に拍車がかかりかねない。イネカメムシは体長1センチ程度で、茶褐色のカメムシ

トランプ米大統領の一族が暗号資産（仮想通貨）ビジネスへの傾斜を強めている。「トランプコイン（＄トランプ）」の発行などで、今や資産の4割が仮想通貨関連とされる。監視の目が届かない仮想通貨取引は政権にアクセスする裏口ルートに使われ、それが一族の資産をさらに押し上げる危うい循環にある。＄トランプ、時価総額25億ドル22日夜、ワシントン郊外のゴルフ場にトランプ氏が現れた。待ち構えたのは仮想通貨「＄ト

リスクは嫌、でも資産形成はしたい――。新たな少額投資非課税制度（NISA）の活用が広がり、若者の関心もお金に向く。二律背反の願望に目を付けた商品がある。キーワードは「預金以上、投資未満」だ。生命保険会社が若者向けの積立保険を相次ぎ売り出している。いずれも解約時に保険料と運用益の払い戻しを受けられる。つまり元本割れするリスクを取らずに資産形成ができる。ターゲットは20〜30代だ。住生や日生、預金より利回り高く

トヨタ自動車は製造時に取り付けるメーカーオプションについて、納車後の後付けを全車種で可能にする。追加課金で先進安全装置などを搭載できるようになる。消費者の選択肢を増やし、1台でより多くの収益を得る仕組みをつくる。2025年秋以降に発売する新車種で順次対応する。国内自動車市場は人口減で縮小することが避けられない。売り上げ規模を維持するには、新車販売以外のサービスなどを増やすことが求められる。

京成電鉄グループは2025年春、千葉県内のバス会社14社をエリア別に「ウエスト」「セントラル」「イースト」の3社に再編した。地元対応などを理由に分けていた会社を広域でまとめ、経営体力の差、設備やサービスの違いを解消する。バス事業は人口減や運転手不足、脱炭素対応といった課題に直面しており、持続可能な体制を再構築する。白地に紺、白地に緑、黄色が入ったもの――。色違いの「京成」のバスがJR千葉駅前の

証券口座が乗っ取られ、株を勝手に取引される被害が相次いでいる。これまでに楽天、SBI、野村、マネックス、SMBC日興証券など9社で不正アクセスによる株の売買が確認されている。セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロによると、以前から証券会社のフィッシングサイト（偽サイト）は確認されていたが、主な目的は個人情報の転売と見られていた。しかし、今回は口座乗っ取りで特定の個別株を大量に購入する新たな

プロ野球・千葉ロッテマリーンズ1軍の本拠地、ZOZOマリンスタジアム（千葉市）について、施設を所有する千葉市や土地所有者の千葉県は現位置から数百メートル離れた幕張メッセの駐車場に建て替える方針だ。複数の関係者が明らかにした。6月の市議会で神谷俊一市長が説明する方向で調整している。建て替え予定地は現位置から数百メートル北の方向に離れた幕張メッセの駐車場。県有地を活用して建設する形になる。現在はメ

日本政府は英国、イタリアと共同で開発する次期戦闘機をオーストラリアに輸出する検討に入った。インドとカナダも関心を持つ。共通の装備品を導入すれば訓練や機材の購入などで協力が密になり、安全保障面の関係が深まる。世界が不安定になるなか「準同盟」の枠組みを広げる狙いもある。次期戦闘機は航空自衛隊の「F2」、英国とイタリア両軍が運用する「ユーロファイター・タイフーン」の後継にあたる。2022年12月から

アリババクラウドの人工知能（AI）「通義千問（Qwen）」が日本でも存在感を高めている。オープン型として外部に技術を開放するQwenモデルを、AI開発のABEJAなど国内新興企業が利用する。日本経済新聞社が4月に公開した「AIモデルスコア」では、Qwenモデルが中国のディープシークのモデルを上回って6位につけた。【関連記事】ABEJAは4月17日、新モデルの「QwQ-32B Reasoning

消費税の導入がもたらしたゆがみの最大のものは、家計消費が伸びず、企業の内部留保が増え続けてきたことである。消費税の反対側で法人減税が行われたからだ。法人減税が意図した投資や雇用の増加は実現せず、余剰な利益が内部留保として蓄積され、これが内外のアクティビスト投資家からの株主還元の要求となっている。国内貯蓄の一部が消費税に向かい、外国人株主を通じて海外に流出するのである。トランプ関税を契機に世界