ネット通販や電子書籍の普及を背景に、全国で書店が減少していることから、政府は、書店の販路開拓の取り組みなどを支援するための計画を取りまとめました。 全国では2014年から2024年にかけて、およそ4000の書店が閉店していて、読書離れの一因にもなっているとして、政府は10日に「書店活性化プラン」として国による支援計画などを発表しました。 この中では、書店が来客数の増加に向けた販路開拓を行ったり、新しい事業を展開したりする場合に、補助金による支援を行うとしています。 また、読書人口を増やすために、幼児期から本に触れる機会を増やす必要があるとして、「絵本専門士」などの人材を育成するほか、魅力的な活字のコンテンツを生み出す作家などへの支援も行うことにしています。 このほか、値引きによる販売が認められない本や雑誌が多く、返品にかかる輸送コストが書店の経営上の課題になっていることから、制度のあり方を
