著名投資家ジョージ・ソロス氏が支援する政治団体が、共和党の牙城（赤い州）とされるテキサス州を民主党寄りに変える取り組みに力を注いでいる。 個人から広く政治献金を募る政治活動委員会（ＰＡＣ）の一つ、「テキサス・マジョリティーＰＡＣ」は、ソロス氏から昨年300万ドル（現在の為替レートで約４億3400万円）、今年４月にも100万ドルの資金提供を受けた。テキサス州民主党と連携し、州全域で候補者やボランティアを募る新たなキャンペーン「ブルーテキサス」を始動する。 テキサス・マジョリティーＰＡＣは、８桁（数千万）単位の資金投入を予定するが、ソロス氏がどの程度の追加資金を投じるか明らかでない。キャンペーンについては、米紙ウォールストリート・ジャーナルが先に報じていた。 ＰＡＣのディレクター、キャサリン・フィッシャー氏は「テキサス史上最大の民主党有権者の動員」に協力を呼びかけた。 2026年の上院中間選挙
米紙ニューヨーク・タイムズは、イーロン・マスク氏がトランプ米大統領の大統領選挙支援活動中、以前から知られていた以上に多量の薬物を服用しており、周囲の人々が懸念を抱いていたと報じた。 テスラとスペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマスク氏が、トランプ氏への助言役を正式に辞任し、苦境に陥っている本業への復帰に踏み切ろうとする中、新たなトラブルが加わりそうだ。 ニューヨーク・タイムズの報道では、マスク氏を知る人々や同氏と働く人々からのコメントやインタビューを引用し、マスク氏が約20錠の薬が入った箱を持ち歩き、ケタミンを大量に服用していたため、ぼうこうに影響が出ていたとしている。また、ＭＤＭＡ（俗称エクスタシー）やマジックマッシュルームもたまに摂取していたという。 テスラの売上高は、マスク氏の政治活動やキャラクターに対する反発で低迷しており、今週はスペースＸが重要なロケット計画で、３回連続で試
貿易戦争の激化で米国債の安全資産としての信頼性に疑念が広がる中、米長期国債相場が急落し、世界的に長期債売りが加速している。 米30年国債利回りは一時25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2023年11月以来の水準に上昇。今週の上げ幅は50ｂｐを超えた。これを受け、世界の多くの先進国市場で国債売りに拍車がかかり、オーストラリアやニュージーランド、日本の指標国債利回りも急上昇。フランス国債先物価格は下落した。 米国債は伝統的に、混乱期における最も安全な資産の一つとされてきたが、関税発動による物価上昇が米金融当局による利下げを阻むと懸念され、資金避難先の立場を失いつつある。投資家が現金と同等の商品に注目していることや米国スワップ市場の混乱、外国勢による米国債売却の臆測も、債券安の理由に挙げられている。 「米国債の投げ売りだ」とヘッジファンドのブルー・エッジ・アドバイザーズでポー
ヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で億万長者のレイ・ダリオ氏がトランプ政権に警告を発した。今すぐ赤字削減に取り組まなければ、３年程度の内に深刻な債務危機に見舞われるリスクがあると論じた。 ダリオ氏はブルームバーグのポッドキャスト「オッド・ロッツ」のインタビューで、赤字削減を「しなければトラブルに見舞われるだろう。いつ起こるかを正確に言うことはできない。心臓発作のようなものだ」と語った。 「それは近づいている。私の予想では３年後だ。プラスマイナス１年程度の誤差はあるだろうが、そんなところだ」と付け加えた。 トランプ氏のチームは、巨額の減税措置を維持しながら、直近で年間１兆8000億ドル（約271兆円）に達した赤字を削減するという２つの目標に取り組んでいる。 また、ダリオ氏は最新著書「How Countries Go Broke（仮訳：国家はどうやって破産するか）」の
2024年の終盤に３会合連続の利下げを実施した後、米金融当局者は追加利下げのタイミングについて総じて慎重な見通しにシフト。インフレ率が当局目標の２％を上回る水準で推移していると指摘している。 関連記事：ＦＲＢが重視するインフレ指標、７カ月ぶり低水準の公算－28日発表 ハーカー氏は、当局が「金融政策を継続させる」べきだと考える理由として、労働市場が堅調なペースで落ち着き、経済成長は依然としてプラスを維持している点に言及。 「インフレ率を目標値に戻すという課題はなお続いているものの、マクロ的な観点から私が現在見ているデータでは、楽観的な経済見通しを立てることができる」と述べた。 その上で、クレジットカードの借り入れデータに反映されているように、多くの消費者が金銭的な負担を感じている兆候があると指摘。「これは必ずしも赤信号ではないが、黄信号だ」との認識を示した。 トランプ米大統領の経済政策に関し
日米首脳会談後、記者会見に臨んだ石破首相（２月７日） Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg 石破茂首相は強行日程で臨んだトランプ米大統領との初会談を成功させたようだ。 トランプ政権は同盟国であるカナダに新たな関税を課すと発表。発動は１カ月延期されたが、６日午後に日本を出発した石破氏の訪米前は日米安全保障条約を防衛政策の基軸とする日本も関税の標的になるのではとの懸念が高まっていた。 石破氏はホワイトハウスで現地時間７日にトランプ氏との首脳会談と共同記者会見を行い、８日夜に帰国。トランプ氏と良好な関係を築き、緊密な同盟の確認と経済関係の深化に向けたロードマップ（工程表）の合意を取り付けたようだ。 石破氏は９日、ＮＨＫの番組に出演し、トランプ氏について「これから先、かなり落ち着いてじっくり話ができるなという印象を持った。相性は合うと思う」と話した。 日
カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）でコンピューターサイエンスを教えるニーマ・モシリ教授は先週、自宅でテレビを見ていたところ、カナダのウイルス学者から電話がかかってきた。パニック気味の声で伝えられたのは、今すぐ米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトをバックアップしろという警告だった。 近く修正や編集が加えられる、あるいは削除される可能性があるデータを集めては保存する作業を、モシリ氏はほぼ夜通しで続けた。翌朝になると、心配していたことは現実となった。重要な調査結果やデータはＣＤＣのウェブサイトから消えていた。他の重要データベースにも削除の危機が迫っていると考えた同氏は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスナップショットを撮って保存した。今は農務省のデータをアーカイブに収める作業に取りかかっている。 トランプ米大統領が出した大統領令は、ジェンダーに関する表現から科学研究の発表に至るまで、あ
米ニュージャージー州の公益事業委員会は３日、洋上風力発電プロジェクトからの電力購入に関する入札プロセスを打ち切ると発表した。苦境にあえぐ業界にとって新たな打撃だ。 同委の声明によると、４回目の入札には当初３件の応札があったが、そのうち２件の応札が取り下げられ、最終案を提示したのはアトランティック・ショアーズだけだった。 入札取りやめの理由として同委は、英石油会社シェルがアトランティック・ショアーズの事業から資本を引き揚げたことや連邦政府の措置・許認可を巡る不確実性を挙げた。 マーフィー州知事は声明で、「洋上風力発電業界は現在、大きな試練に直面しており、当面は忍耐と慎重さが求められる」と指摘した。 米国ではインフレや地元の反対に加え、トランプ大統領が洋上風力発電を批判。業界に逆風が吹いており、クリーンエネルギーの新たな主要供給源を構築する取り組みが後退している。 関連記事
世界的なインフレや金利上昇の影響で開発コストは増加傾向にあり、ＪＥＲＡの奥田久栄社長は先月の記者会見で風車の価格は４年前に比べ1.5倍から1.8倍に上昇したと説明していた。採算が悪化する中、洋上風力の開発案件からの撤退など事業見直しの動きが広がっている。 ＪＥＲＡの矢島聡常務執行役員は９日のオンライン説明会で、資材価格の上昇で当初見込んでいた採算が見込めなくなるなど、「洋上風力事業が難しくなってきている」と話した。事業環境が厳しくなる中、スケールメリットを生かした競争力向上などの観点から「２社の連合というのは極めて有効」との考えを示した。 発表によると、ＪＥＲＡ Ｎｅｘ ｂｐの最高経営責任者（ＣＥＯ）はＪＥＲＡが、最高財務責任者（ＣＦＯ）はＢＰが任命する。 気候変動への対応が急務となる中、ＪＥＲＡは液化天然ガス（ＬＮＧ）、再生可能エネルギー、水素・アンモニアの３分野に35年までに計５兆円を
イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から全国的なストライキを実施すると宣言した。 イスラエル軍、米国人含む人質６人の死亡確認－ガザで多数の遺体収容 イスラエル軍は６人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって８月31日に発見されたとし、ハマスに殺害されたと説明した。 イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースに対し、遺体には銃殺の形跡があると語った。一方、ハマス政治部門のメンバーは、人質はイスラエル軍の爆撃で殺害されたと述べている。
日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
A Japanese 10,000 yen, right, and a U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan Photographer: Tomohiro Ohsumi 米金融当局が利下げを待つ姿勢を維持すると示唆する場合、夏にかけてドルは170円まで上昇するリスクがあると、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはみている。 チーフ為替ストラテジストのキット・ジャックス氏は、ドルが150円を上抜けて上昇を続けていることでドル強気派が勢いづいていると指摘。過去30年間にドル円相場がオーバーシュートした例を参照すると、さらに13％動くと見込まれるという。 インタビューに応じたジャックス氏は、「現時点で最も危険なのは、心理的に大きな節目を破った後で米金利見通しの期待が修正される時だ」と述べ、「１
３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率は２カ月ぶりに鈍化した。日本銀行の金融政策決定会合を来週に控え、政策金利を引き上げる時期を巡る市場の関心が高まる中、経済・物価情勢を見極める局面が続きそうだ。 総務省の19日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.6％上昇した。市場予想では2.7％上昇が見込まれていた。政府による電気・ガス代負担軽減策の影響が一巡しているエネルギーが、資源価格の上昇などを背景に0.6％下落とマイナス幅が縮小し、指数の押し上げ方向に働いた。一方、生鮮食品を除く食料は4.6％上昇と７カ月連続で鈍化した。 コアＣＰＩは24カ月連続で日銀が掲げる物価目標の２％以上で推移している。植田和男総裁は10日、物価見通しのリスクは「ダウンサイドリスクの方が低くなり、基調的な物価上昇率が２％に収束していく可能性が高まった」と指摘していた。今月25－26日の決定
Masato Kanda, vice minister of finance for international affairs at Japan's Ministry of Finance, on Friday, March 29, 2024. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 外国為替市場で円相場が一時１ドル＝153円台まで下落し、約34年ぶりの安値を更新した。神田真人財務官は11日午前、「足元の動きは急」だとし、「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と市場をけん制した。介入への警戒感から発言後に円は下げ幅を縮小し、足元は152円台後半で推移している。 神田財務官は「必ずしも特定の水準を念頭に置いて判断しているわけではない」とする一方で、「過度な変動は国民経済に悪影響を与える」との考えを改めて示した。「年初からの動きは
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。 フランスや英国などの国は地球温暖化対策の重要な要素として原子力技術を位置づけ、
名目賃金は２月に８カ月ぶりの高い伸びとなり、26カ月連続で前年を上回った。物価の変動を反映させた実質賃金は23カ月連続で前年を下回ったものの、４－６月にもプラスに転換するとの見方も出ており、今回の結果は金融政策の正常化に取り組む日本銀行にとって好材料となり得る。 厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は1.8％増。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は2.2％増と、1994年10月（2.3％増）以来の大きな伸びとなった。一方、実質賃金は前年同月比1.3％減。政府の物価高対策の影響が一巡してインフレ率が再び押し上げられたことが影響した。 今年の春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準となる中、日銀は３月、賃金と物価の好循環が確認され、２％の物価安定目標の実現が見通せる状況に至ったとして17年ぶりの利上げを決めた。植田和男総裁は、
イスラエル戦時内閣のメンバーであるガンツ前国防相が早期総選挙を主張した。政権に対する国内の抗議とパレスチナ自治区ガザでの戦争を巡る国際的な反発に直面するネタニヤフ首相に、逆風が強まっている。 ネタニヤフ氏の支持率が急落する一方で、ガンツ氏は急上昇している。これを見て取ったガンツ氏は、総選挙を予定されている2026年ではなく今年９月に実施すべきだと呼び掛けた。 国家団結党を率いるガンツ氏は３日遅くにテルアビブで開いた記者会見で、「今後の困難を乗り越えるため」早期総選挙が必要だと発言。「われわれが近く国民の信を問うことになるのか、イスラエルの市民は知る必要がある」と続けた。 ネタニヤフ氏が党首の与党リクードは発言を批判し、近い将来の総選挙は「まひと分断を招き」、「人質解放取引の実現可能性に致命的な打撃」になると反発した。 ガンツ氏が戦時内閣から離脱するとしても、リクードとユダヤ教超正統派宗教政
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
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