閣議後記者会見に臨む小泉進次郎農相＝東京都千代田区の農林水産省で2025年6月6日午前9時1分、中津川甫撮影 小泉進次郎農相は6日の閣議後記者会見で、高騰するコメ価格を抑えるため、放出している政府備蓄米が尽きた場合、外国産米の緊急輸入も検討していることを明らかにした。緊急輸入は記録的な冷夏となり、国産米が不作となった1993年度に行ったこともある。 小泉氏は残る約30万トンの備蓄米を放出しても価格が落ち着かなければ、外国産米を無関税で政府が輸入する「ミニマムアクセス（MA）米」の活用検討について既に言及している。 会見ではMA米に加え、政府による緊急輸入もあり得るとの認識を示し、「聖域なくあらゆることを考えて、コメの価格安定を実現していく」と述べた。 また小泉氏は、5日に初開催したコメの安定供給に向けた関係閣僚会議で、コメの価格変動によって農家の経営が危機に陥らない「セーフティーネット作り
1日最大400万食を製造する日清食品関西工場。玄関の車寄せは、上から見るとカップヌードルの蓋（ふた）になっている＝滋賀県栗東市下鈎で2019年3月15日午後0時51分、礒野健一撮影 公益通報した報復として退職を強要されたとして、日清食品の関西工場に勤めていた大津市の男性（66）が30日、日清食品に対し、賃金や約430万円の慰謝料の支払いを求める訴訟を大津地裁に起こした。 訴状によると、男性は2018年から日清食品の工場で契約社員として勤務。工場でサービス残業が続いていることを労働基準監督署に通報したほか、熱中症の予防対策が講じられていないことや労災事故をなかったことにする慣行があることを上司に指摘したという。 男性は勤務を続ける意思を会社側に伝えたものの、退職届を書くように強要され、24年3月に退職に追い込まれたとし、「実質的に公益通報者に対する解雇であり、違法・無効だ」と訴えている。 日
国内の販売状況を説明するテスラジャパンの橋本理智社長＝福岡市中央区で2025年5月14日午後2時30分、久野洋撮影 米電気自動車（EV）大手のテスラが日本での販売に力を入れている。創業者イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の言動を巡る不買運動が欧米で起きる中、日本は販売が好調な「まれな市場」となっている。国内シェアを伸ばそうと、充電設備の無料キャンペーンや車体価格の割引を打ち出しながら、店舗網や充電設備の拡大を進めている。 テスラは2010年に東京に1号店を開設し、首都圏や関西を中心に店舗網を広げてきた。25年5月時点で仙台市から福岡市まで常設の17店がある。このほか、期間限定店舗を広島市や大阪市などに設け、消費者にアピールしている。 日本での販売台数は公表していないが、近年は年間5000～6000台規模と推測されている。日本自動車輸入組合が毎月発表する乗用車のメーカー別新規登録台数で
あの会社は、外事部門を増強するためのいけにえにされた――。 警視庁公安部による冤罪（えんざい）事件「大川原化工機事件」について、立件に突き進んだ背景をある捜査関係者がこう説明した。 経済安全保障の旗振り役として、現在福井県警本部長を務めるキャリア警察官もある役割を果たしていたという。 この冤罪捜査の責任を問う裁判の判決が、28日午後2時に言い渡される。 「ノンキャリ」の下で進んだ捜査 警視庁公安部外事1課。 海外への不正輸出を捜査するこの部署が、横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」を調べ始めたのは8年前にさかのぼる。 当時の外事1課長は、幹部候補向けの警察庁採用試験をくぐりぬけたキャリアではなく、警視庁で採用された「ノンキャリア」。続く2代の課長もノンキャリだった。
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を文書で告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、県の第三者委員会は元県総務部長が県議に漏えいしたと認定したことが、県関係者への取材で明らかになった。県は守秘義務違反に当たるとして、元総務部長を懲戒処分する方向で検討している。 県によると、私的情報は元局長の公用パソコンに保存されていた。2024年3月、告発文書の出所を調査していた片山安孝副知事（当時）らがパソコンを回収し、内容を把握していたとされる。 私的情報の取り扱いについては週刊文春が24年7月、元総務部長が職員や県議に見せて回っていると報じた。これを受け、弁護士でつくる第三者委が経緯などを調査していた。 関係者によると、第三者委は元総務部長が私的情報を漏らしていたことを認定したという。地方公務員法では職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと定めており、県は懲戒処分の対象になると判断。23日に県
石破茂首相は20日、「コメを買ったことはない。売るほどある」などと発言した江藤拓農相を辞任させる検討に入った。政権幹部が明らかにした。コメの不足と価格高騰に歯止めがかからない中、担当閣僚として不適切な発言だとして与野党から批判の声が出ていた。 昨年10月に発足した石破政権で、不祥事による閣僚辞任は初めて。内閣支持率の低迷が続き、7月の参院選を控えて反転攻勢の兆しが見えない中、政権に打撃となるのは必至だ。 江藤氏の発言を巡っては、立憲民主党の野田佳彦代表が20日の党会合で「（江藤氏は）その任にあらずだ。（21日の）党首討論で厳しく任命者にも問いただす」と追及する考えを表明した。その後、立憲、日本維新の会、国民民主など野党5党の国対委員長が国会内で会談し、退任を求める考えで一致。首相らが退任の判断をしない場合、農相不信任決議案の提出も検討することを確認した。 衆院では野党が過半数を占め、提出さ
閣議後記者会見で発言への批判をSNSで朝方までチェックしていたと語る江藤拓農相＝東京都千代田区の農林水産省で2025年5月20日午前9時37分、中津川甫撮影 江藤拓農相は20日の参院農林水産委員会で、「コメを買ったことはない。支援者の方々がたくさんくださるんですね。売るほどある」などとした自身の発言への釈明に追われた。「言い訳はしたくないが、（出身地の）宮崎ではたくさんいただくと『売るほどある』とよく言う。宮崎弁的な言い方でもあった」などと語った。「全くピント外れだった。庶民感覚はないと断じられるような発言をしてしまったことは恥ずかしい」と述べ、重ねて陳謝した。 江藤氏は18日の佐賀市での講演で「私もコメを買ったことはありません。支援者の方々がたくさんくださるんですね。まさに売るほどあります、私の家の食品庫には」と発言した。 しかし、20日の農水委では「我が家の食品庫は2畳の広さしかないの
選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党は今国会への独自法案提出を見送る方針を固めた。複数の党幹部が9日明らかにした。立憲民主党は導入に向けた法案を既に提出したが、国民民主党、日本維新の会も個別に法案を提出する方針で、野党間の足並みもそろっていない。自民は立憲案などに反対する党議拘束を検討しており、今国会ではいずれの法案も成立しない公算が大きくなった。 自民の森山裕幹事長や小野寺五典政調会長、松山政司参院幹事長ら複数の幹部が8日、国会内で対応を協議した。関係者によると、自民としての法案提出を見送った上で、野党提出法案が審議入りした場合にどう備えるかなどについて意見を交わした。 協議では、党内から造反が相次ぎ野党案が可決される事態を防ぐため、選択的夫婦別姓制度に対する党の「基本姿勢」を総務会で決定し、立憲案などの採決では反対する党議拘束をかける案が浮上。今国会で野党の法案も成立しないことを見越し、夏
トランプ米大統領は4日に放映された米NBCテレビのインタビューで、憲法が禁じる3期目を目指さないことを明確にした。トランプ氏は「素晴らしい（2期目の）4年間を過ごし、誰かに引き継ぐつもりだ。理想的には偉大な共和党員に」と語った。後継者については、J・D・バンス副大統領やマルコ・ルビオ国務長官の名前を挙げながら、「素晴らしい人材はたくさんいる」と話した。 合衆国憲法は修正第22条で「誰も大統領職に2回を超えて選出されることはできない」と明記している。トランプ氏は2025年1月に返り咲いて2期目に入っている。しかし、3期目を目指すことを否定せず、一族が経営する企業「トランプ・オーガニゼーション」が4月に「TRUMP2028」のロゴが入った帽子やTシャツなどを発売。3期目を目指す意思表示ではないかと臆測を呼んでいた。 トランプ氏は「私は2期8年間の大統領になる。それが非常に重要だと常に思っている
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメント疑惑などを調査した県の公益通報担当部署が是正措置として斎藤氏らに求めたハラスメント防止研修が、措置公表後4カ月経っても実施されていない。県は公務の都合と説明し、斎藤氏は「日程が決まり次第受ける」と強調している。 ハラスメント防止の研修を巡っては、県人事委員会も2024年10月に受講を提案。他に公益通報者保護法や個人情報保護法についても学ぶことも促したが、こちらも実現していない。 是正措置は、元県西播磨県民局長（24年7月に死亡）が24年4月にパワハラなどの疑惑を県の公益通報窓口に通報したことを受け、同年12月11日に担当の県政改革課が公表した。県公益通報委員会の弁護士らが事実関係を調査。「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」としつつ、斎藤氏に強く叱責されたと感じる職員がいたと指摘。知事らにパワハラ防止を含む研修受講を求めた。 斎藤氏は12月
物価高などの対策として、政府・与党が検討している現金給付案を巡り、与党内で「マイナポイント」を活用した支給案が浮上していることが判明した。与党関係者が15日、明らかにした。 自民、公明両党の幹部は15日、東京都内で会談した。関係者によると、会談では給付金の支給方法として、マイナンバーカード普及策だった「マイナポイント」を活用する案が浮上。マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」を検討しているという。 政府はこれまでに普及を促進するため、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」や公的給付金の受取口座の登録を済ませれば、買い物などで使える最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」を実施している。【野間口陽】
大阪・関西万博の完成した大屋根リング＝大阪市此花区の夢洲で2025年2月28日午後2時42分、本社ヘリから 修学旅行で大阪・関西万博を訪れる予定だった千葉県船橋市立の中学校が、行き先をユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）に変更したことが11日、関係者への取材で判明した。学校側は理由について、会場内でメタンガスが検知されたことなどを総合的に判断したと説明している。 万博会場では開幕（13日）直前の6日、着火すれば爆発の恐れがある濃度のメタンガスが検知された。2024年3月には会場西側のグリーンワールド（GW）工区にあるトイレ床下の配管ピットにメタンガスがたまり爆発事故が発生するなど、安全面を不安視する声が上がっていた。 関係者によると、この市立中は5月12～14日、3年生の修学旅行で関西方面を訪れる予定で、万博会場も行き先に入っていた。しかし、メタンガスの検知を受け複数の保護者
大阪・関西万博の「テストラン」で記念撮影をする参加者＝大阪市此花区で2025年4月4日午前9時35分、大西岳彦撮影 2025年大阪・関西万博が13日に開幕するのを前に、万博を運営する「日本国際博覧会協会」（万博協会）は4日、会場となる大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で実際に来場者を招いた「テストラン」（リハーサル）を始めた。参加者からは「期待外れ」「がんばって開幕までには仕上げて」など、さまざまな感想が聞かれた。 万博の会期は10月13日まで。国内外から2820万人の来場を見込んでいる。 テストランは6日までの3日間で、大阪府と大阪市が無料招待した一般の参加者4万人を含め、計約9万人が参加する予定だ。万博協会は今回のテストランで、パビリオンや店舗の運営などを最終確認する。 万博協会の高科淳副事務総長は4日、会場内で報道陣に「ついにここまで来たという気持ちだ。しっかり課題を洗い出し、
第三者委員会による調査結果の公表後、記者会見に臨むフジテレビの清水賢治社長＝東京都港区で2025年3月31日午後8時3分、幾島健太郎撮影 元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会の調査報告書が31日、公表された。記者会見で、中居氏に刑事上や民事上の責任を問う考えがあるかどうかを聞かれたフジの清水賢治社長は「あらゆる選択肢が検討に残っている」と語った。報道陣との主な一問一答は以下の通り。【デジタル報道グループ】 ――中居氏の事案への不適切な対応が認定された港（浩一）前社長ら以前の経営陣に対し、例えば善管注意義務違反などで責任を問う考えはあるか。それから、御社の社員に重大な損害を与えた中居氏に対し、民事上もしくは刑事上の責任を問う考えはないか。 ◆（清水氏） まず港前社長についてですが、1月
北海道清水町に旧統一教会が所有する土地の登記簿。所有権は2014年に天地正教から移されていた＝春増翔太撮影 近隣住民は「もう長い間、人が出入りするのを見ていない」と口をそろえる。 北海道帯広市の住宅街。その一画に、薄いピンク色の建物がある。外壁には、丸いロゴと文字盤が掲げられたままになっている。 「宗教法人 天地正教」 1987年に認証を受け、今も宗教法人格は存在し続けている。文化庁の「宗教年鑑」（2023年版）では「諸教」に分類される。 実は、この団体は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の管理下に置かれている。 旧統一教会の勅使河原秀行・総務局長は3月上旬、取材に対して「確かに天地正教は当教団の中にある」と述べ、傘下にあることを認めた。 今、この天地正教を巡り、ある懸念が浮上している。 ＜主な内容＞ ・祭壇に文鮮明夫妻の写真 ・宗教法人法の規則に落とし穴 ・直撃取材に代表者は… 広大な所
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。 報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。 トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。 トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に4月3日以降、25％の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も5月3日まで
女子学生へのわいせつ行為で諭旨退職の懲戒処分を受けたのは無効として、東京家政大の元教授が大学側に教授としての地位確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、懲戒処分を無効として地位の確認を認め、大学側に未払いの賃金を支払うよう命じた。 前田芳人裁判官は、学生が「永遠に私の奴隷でいてください」と元教授にメッセージを送信していたと認め、「（わいせつ行為は）学生の強い要求に従ってされた。諭旨退職は重すぎる」と判断した。 判決によると、元教授は2022年4～8月、大学の研究室で女子学生とハグや添い寝をして抱き合ったり、学生の下着に手を入れたりした。 教授は22年12月に諭旨退職の懲戒処分を受け、退職届を出した。 判決は「教授と学生という関係を踏まえると、元教授は毅然（きぜん）と対処すべきだった」と指摘した。 一方で、学生が自らハグを求め、要求を断った元教授に「大学にハグしたことを告げる」と発言して
立憲民主党は夏の参院選比例代表に、2024年東京都知事選に出馬した元参院議員の蓮舫氏（57）を擁立する調整に入った。複数の党関係者が6日、明らかにした。 立憲は、25年度の活動計画で参院選について「与党の改選過半数割れをめざすとともに、より大きな目標である全体としての与党過半数割れに向けて勢いをつける」と掲げた。蓮舫氏は都知事選では敗れたものの約128万票を獲得するなど知名度は高く、比例票の掘り起こしも期待できる。関係者によると、立憲は蓮舫氏を擁立する意向を、立憲を支援する各産業別労組側にも伝えた。 蓮舫氏は東京都生まれ。タレント、キャスターなどを経て04年の参院選東京選挙区で初当選し、旧民主党政権の行政刷新担当相や民進党代表を務めた。24年7月の都知事選に、立憲や共産党の支援を受けて無所属で立候補したが、3選を果たした小池百合子知事や前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏に次ぐ3位に終わった。
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