パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）北部ベイトラヒヤ（Beit Lahia）で、イスラエル軍による空爆で負傷して病院に運び込まれた子ども（2012年11月17日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【11月17日 AFP】イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）との衝突が激化しているパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で17日、イスラエル軍の空爆によりパレスチナ人3人が死亡したことが、救急隊員の話で分かった。 パレスチナ当局によると、死亡した3人は全てハマスの軍事部門イザディン・アルカッサム（Ezzedine al-Qassam Brigades）の戦闘員。3日前から連日続くイスラエル軍の空爆によるガザ地区での死者は、33人に達した。(c)AFP
シリア情勢が一線を越えたようなので、少し言及しておきたい。一線とはなにかというと、化学兵器流出の危険である。 世界情勢を見つめていて、非道なものだなと思うのは実際に情勢が動き出すのは人道的な危機ではなく、特定の危機の構造である。中東問題で言うなら、あまり端的に言うのもなんだが、サウジアラビアかイスラエルへの脅威が構造的に形成される契機が重要になる。米国が本気で動き出すのは、この二国の安全保障上の、繰り返すが、構造的な危機の可能性である。今回の一線ではイスラエル側にある。化学兵器がイスラム過激派や反イスラエル運動の組織に渡ると、イスラエルで大量殺人が起きかねない。イスラエルが本気になりつつあり、当然米国を巻き込むという構図になる。 日本ではあまり報道されていないので正確な議論をするのは難しいため、飛躍的な結論のように聞こえるだろうが、現下のシリア危機だが、当初は基本的にサウジアラビアとイラン
ワシントン（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは２９日、中東サウジアラビアに対しＦ１５型戦闘機を追加売却するなどの合意文書に調印したとの声明を発表した。総額で約３００億ドル（約２兆３３００億円）の兵器輸出となっている。 米国務省のシャピロ次官補（政治・軍事担当）によると、新たに生産するＦ１５ＳＡ型８４機の売却、サウジが既に保持するＦ１５型機７０機の装備更新のほか、部品や弾薬の供与、操縦訓練や機体の修理維持などの提供も盛り込んだ。 オバマ政権が昨年１０月に議会に通告済みの売却計画で、サウジとの軍事協力強化や石油権益の確保などをにらんでいる。ホワイトハウスは声明で、中東の安全保障維持の要とするサウジの強力な国防能力育成への米国の関与を強調するものと表明。米国経済の浮揚効果は３５億ドル相当とし、米国人５万～６万人以上の雇用や４４州にある同型戦闘機の機体や部品の製造メーカーなどの受注に寄与すると強調した。
【カイロ=花房良祐】反体制派が蜂起したリビアで、軍部隊が24日、首都トリポリの西方約50キロのザウィヤで反政府勢力が陣取るモスクを対空ミサイルや重火器で攻撃した。AP通信などが目撃者の話として伝えた。死傷者が多数出ているもよう。同国東部の地中海沿いの都市は軒並み反体制派の手に落ちたが、軍には最高指導者カダフィ大佐の指示に従う部隊が残り、西部の支配権を巡り激しく抵抗している。ザウィヤは23日に反
一週間前、エジプトの反ムバーラク勢力が「怒りの日」に結集したときには、こうも急速に事態が展開するとは予想できなかった。3日ごとに組織される数十万規模のデモ、外出禁止にも従わず終日ムバーラク退陣を叫ぶ若者。米政権も現政権を見限り、30年間のムバーラク大統領の治世は終焉を迎えつつある。 「ムバーラク政権の独裁に反対する民衆に、軍も共感し、反政府勢力のムバーラク下ろしが勢いを増しているが、野党のなかで最も強力なイスラーム主義のムスリム同胞団が新体制下で支配的になり、イランのようになるから危険だ」――。これまでの報道振りをまとめると、こんな感じだろう。だが、このロジックに強い違和感を覚える。 第一は、軍に対する認識である。ムバーラク政権は、52年以来続いてきた紛うことなき軍事政権である。52年の共和制革命を担った主役として、以来軍は支配層の中核にあった。ムバーラク批判が強まるにつれて、軍が真っ先に
外務省は３０日夜、エジプトの治安悪化を受けた緊急対策本部（本部長・前原外相）の会合で、現地の邦人出国のため、チャーター機を派遣することを決めた。 中東で確保し、現地時間の３１日にカイロ―ローマ間を３往復させることを検討しており、約５４０人の出国が可能だとしている。 これに先立ち、菅首相、前原氏、枝野官房長官らが首相公邸でエジプト情勢への対応を協議。前原氏は成田、関西両空港行きエジプト航空便のキャンセルでカイロ空港に日本人観光客が足止めされていると報告。人数は約６３０人という。前原氏はアブデルナーセル駐日エジプト大使と同航空の日本支社長を外務省に呼び、善処を求めたことも伝えた。前原氏はルース駐日米大使とも電話で意見交換した。
◆チュニジアからエジプトへ エジプトでの民主化要求が暴動に発展していまして、チュニジアでの政変が既に遠くエジプトへも発展したのか、と驚きは隠せません。 邦人救出、特に現時点では民間航空航路や空港運用基盤に影響が出るというようなことは起きていないのですけれども、チュニジア動乱の時は突然でしたからね。エジプトは民主化要求に対しても冷静に対処できたとしても、しかし他のアフリカ諸国や中東諸国への波及が心配です。 準備は考え始めた方が良いのでは、と。邦人救出で物々しく展開するのに抵抗があるのなら日本国内の民間航空会社に、予めチャーター機の契約を準備するというようなものでも良いですし、政府専用機と誘導隊の待機態勢、というようなものでもいいです。 この点で少し疑問というか、印象になった事があるのですけれど、ボーイング７４７クラスの機体を二機、もしくはボーイング７７７クラスの機体ならば三機、今日明日中にチ
米軍 エジプト近海に救出部隊 1月30日 5時51分 エジプトで激しい反政府デモが続くなか、アメリカ軍は、外国で混乱が起きた際に現地のアメリカ人の救出を専門に行う、海兵隊の部隊を乗せた艦船をエジプト近海に待機させ、不測の事態に備えていることが分かりました。 アメリカ軍の当局者によりますと、アメリカ軍は、海軍の強襲揚陸艦「キアサージ」と、輸送揚陸艦「ポンス」の２隻を、エジプト近海の紅海南部に待機させているということです。２隻の揚陸艦には、外国で混乱が起きた際に、現地のアメリカ人の救出作戦を専門に行う海兵隊の部隊１０００人近くが乗り込んでいます。エジプトの混乱が激しさを増し、現地の大使館から要請があれば、ヘリコプターを使ってエジプト国内のアメリカ人を避難させる作戦を行うということです。ただ、今のところすぐに作戦を行う状況ではなく、あくまでも不測の事態に備えて万全の体制を整えているとしています。
前の記事 エジプトのネット完全遮断：その詳細 「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 2011年1月29日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Spencer Ackerman Photo: AP /Ben Curtis オバマ大統領は1月27日(米国時間)、インターネットへのアクセスは「普遍的な」価値であり言論の自由に並ぶ権利だと断言し、エジプトのムバラク大統領にインターネット遮断(日本語版記事)をやめるように要求した。しかしながらオバマ政権は、ムバラク大統領への支持は撤回していない(ムバラク政権は、米国からの軍事援助として年間13億ドルを受けとっている)。そしてソーシャル・ネットワークは、中東で有数の親米政権の弱体化を後押している。 米国は2009年にイランで起きた抗議行動の際、米Twitter社にサービスをオフラインにしないように要
チュニジアやエジプトで独裁政権に対する民衆の蜂起が相次いだのを受けて、中東全体や世界経済の先行きにも暗雲が立ちこめている。日本も対岸の火事ではなく、株価の急落やガソリン価格の急騰を警戒する必要がありそうだ。 エジプト情勢の緊迫化で投資家のリスク回避志向が急激に高まり、２８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は全面安の展開に。前日比１６６・１３ドル安の１万１８２３・７０ドルで取引を終えた。 供給不安が台頭した原油価格は急反発。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物は、前日終値比３・７０ドル（４・３２％）高の１バレル＝８９・３４ドルで終了した。また、安全資産とされる金の先物相場も大幅上昇した。 市場では「エジプト情勢が週末で収束しなければ、週明け以降も市場に影響する」と警戒する声が広がる。 フェイスブックなどインターネットを通じて勃発した民衆蜂起は、今後もアフリカや中東など独裁
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国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。 核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。 撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。 制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。 このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。
7月15日、ヒラリー・クリントン国務長官が老舗のシンクタンク「外交関係評議会（CFR）」でオバマ政権の外交政策に関する演説を行っている。クリントン長官はその中で、「スマートパワー外交」の柱の1つである「敵対国家、非友好国家」に対する「関与政策（エンゲージメント）」について説明。とりわけイランに対する関与政策に関して時間を割いて説明している。 「われわれは敵対勢力や意見を異にする国々とも外交活動を通じて関与していくことが、われわれの利益を促進し、また他の同盟国と共に国際社会をリードしていく上でわれわれの立場を強化すると考えている（中略）関与政策がわれわれの利益や価値を高めるのであれば、この政策をあきらめてしまうのは賢いとは言えない・・・」 「（直接）交渉をすることで、その体制の思惑や今後の可能性に関する貴重な情報を入手する可能性があるわけであり、一見まったくその気がないように見える体制でも、
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