ことし9月の、働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて2.8%増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は2か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万2551円と、前の年の同じ月に比べて2.8%増加し、33か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万4194円と、2.6%増加し、31年8か月ぶりの高い伸び率となりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.1%減少しました。 実質賃金がマイナスとなったのは、2か月連続です。
19日、一時、149円台後半まで値下がりし、32年ぶりの円安水準となりました。こうした円安の影響もあって、今、海外で働こうという日本人が注目をされています。アメリカで年収8000万円を稼ぐすし職人を取材しました。 ■「給料2倍」毎月旅行でも…貯金50万円 カナダでアルバイトをするともみさん(28):「海外に住んでみたいという夢をかなえるためと。こっちでお金を稼いで、こっちで使いたいっていうのはあったので」 海外で働きながら生活をすることができるワーキングホリデーを利用して、今年の3月からカナダのバンクーバーで暮らしているともみさん。現地の日本食レストランでホールのアルバイトをして生活をしています。 海外生活で何より驚いたのは、もらえる給料だといいます。 日本で働いていた時の給料は、およそ20万円だったというともみさん。現在は週5日、一日およそ8時間働いています。 ともみさん:「(Q.初めて
決して大げさな話ではなく、これは近代史上初めてのことです。人々の所得は、江戸時代まではほぼゼロ成長でしたが、明治維新以降はバブル崩壊まで、常に成長してきたからです。 この状態から抜け出すために、ビジネスパーソンと企業は今後、それぞれどう動くのでしょうか。 スウェーデンに学ぶ、個人版「職業大学」 賃金を上げるためにビジネスパーソンが採るべき戦略として、参考になるのは、すでに高い賃金を実現している国々の人の働き方です。 一つは平均賃金が日本の1.23倍(OECDのWebサイトによる。2021年)であるスウェーデンです。この国には職業大学という教育機関があり、失業者はここで1~3年の教育を受けます。 学費は無料で、在学中は国から、子どもの数に応じて生活補助金や低利ローンが受けられます。希望すれば誰でも入学できるわけではなく、倍率が平均3倍あり、高校成績で入学の可否が決められるという、本格的な教育
パートやアルバイトで働く人たちが、手取り収入が減ることを懸念して、働く時間をみずから調整する“制約”とされる、いわゆる「年収の壁」。 ニュースでは103万、106万、130万…と色々な数字が出てきますが、どう違うのでしょうか?それぞれの「壁」についてまとめました。 103万円の壁とは 1つは、所得税に関わる「103万円の壁」です。 どういうものかというと、基礎控除と給与所得控除を合わせた金額が103万円。 年収がこれを超えると所得税が発生します。 アルバイトで働く学生の場合、親の所得税の控除にも影響することがあり、注意が必要です。 一方、配偶者の扶養に入りながらパートなどで働く場合については、2018年に制度変更され、配偶者への控除の“壁”が103万円から150万円に引き上げられています。
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体(市区町村)の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
理由はもうはっきり分かっていて「新人採用のために給与テーブル改訂」で、入社2年目の新人の給与が40代ヒラの給与よりも多くなってしまったんだよね 最初に拒否したのが技術部門の人で「担当業務で手一杯なので引き受ける余裕ありません」と言ってるけど建前 ヒアリングした時に「私よりも給与が高い人に任せればいいんじゃないですかね」ってボヤいてたから間違いない 仕方ないから課長が担当になったけど課長だって自分の仕事や打ち合わせがあるから全然教育できてなくて、週二日は自習になっていたらしい 当然ながら仕事のコツも設計に合わせる勘所もまったく分からず、入社2年目だけどまだ何もできない それが営業部門にも伝染して、40代ヒラの営業さんが新人を連れて歩くのを拒否するようになった 経営層に上司経由で上げたけど「オッサンがスネてるだけだろ」で終わったらしい 新人のうち優秀な人全員からはボーナス出たら辞めると言われて
コーエーテクモホールディングスは4月21日、国内のグループ各社に所属する正社員の基本給を平均7万3000円引き上げると発表した。主要なグループ会社に入社する大卒新入社員の初任給も、23万4000円から29万円に増やす。 業績が好調で、4月に始まる中期経営計画で目標としていた2025年の利益をすでに達成できる見込みであることから、社員に還元するという。 基本給は4月分から増額。ただし実際の支払いは6月からで、4~5月分の差額は6月以降に支払う。基本給増額とは別に、特別報酬も支給するという。 関連記事 カプコン、正社員の年収を30%増額 22年度から 従業員が働きやすい環境を整備 カプコンは、2022年度から報酬制度を一部改定し、正社員を対象として平均基本年収を30%増額する。賞与支給についても業績連動性をより高めた仕組みを導入するという。 瞬間風速は年収1000万? 出前館の配達に異変 報酬
2024年10月14日16:36 【朗報】名古屋市長選有力候補、政策実現のため「市職員給与1人200万カット」を提案 Tweet 1: それでも動く名無し ハンター[Lv.318][UR武][UR防][木] 2024/10/14(月) 14:39:45.54 ID:hkU9TvpN0 市内在住の学生の学費無償化など公約 西田氏は中京大学4年生の26歳。大学では経営学部で学びながら、1人で政治団体「学生党」を結成。先月9日に投開票された名古屋市議選に自ら立候補したが、最下位で落選した。 しかし、市議選を通じて周囲から公約を「ぜひとも実現してほしい」という声を受け、市長選への出馬を決断した。市内在住で大学・専門学校に通う学生の学費を無償化するため、財源として市職員の給料を一人200万円削ることなどを想定しているという。自身の運動資金などは「バイトをして集めていく」とした。https://new
去年1年間に民間企業で働く会社員などが受け取った平均給与は約433万円で、2年連続で減少したことが分かりました。 国税庁の調査によりますと、去年1年間の民間企業の平均給与はおととしに比べて3万円余り減り、約433万円でした。2年連続の減少です。 ボーナスの平均額もおととしより8%減り、約65万円で、リーマンショック以来の大幅な減少となりました。 平均給与を雇用形態別で見ると、正社員は約496万円、非正規社員は約176万円で、調査を始めた2012年以来、初めて差が縮小しました。 国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大の影響でボーナスが減ったことで平均給与が下がり、正規と非正規の格差が縮まったとみています。 平均給与は多くの業種で下がりましたが、新型コロナの影響が特に大きかったとみられる宿泊や飲食業では約251万円でした。
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください! 多くの発展途上国では、「頭脳流出」が以前から問題となっています。自国の優秀な人材が、より良い雇用機会や賃金、労働条件を求め、豊かな国々へと流出してしまうのです。日本も長年、その受け入れ先の1つでした。しかし、潮目が変わりつつあり、今では日本自身が、発展途上国を長年悩ませてきたこの問題に直面しています。 その最も大きな原因は、日本の賃金が長らく停滞し、場合によっては減少さえしていることです。円安により、日本の給与の国際的な競争力が相対的に低下していることも影響しています。しかし、問題の根本はさらに深いところにあります。日本の企
銀行大手の三井住友銀行は、ことし4月に入行する新卒の初任給を、一律で5万円引き上げる方針です。初任給の引き上げは16年ぶりです。 関係者によりますと、三井住友銀行は、ことし4月に入行するおよそ400人の初任給を、一律で5万円引き上げる方針です。 これによって、 ▽大学卒の初任給は、今の20万5000円から25万5000円に、 ▽大学院卒は23万円から28万円になる見通しです。 また、新入行員と給与が逆転しないよう、若手行員の給与も、合わせて引き上げる方向で検討しています。 三井住友銀行が初任給を引き上げるのは2007年以来16年ぶりで、今後、労働組合と調整に入るということです。 国内の物価上昇への対応に加え、デジタル分野などで人材の獲得競争が激しくなる中、優秀な人材の確保や定着を図るねらいがあるものとみられます。 金融大手では、みずほフィナンシャルグループも来年、初任給の引き上げを検討して
スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁を議論する労働政策審議会の分科会=19日午前、厚生労働省 スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁に向け、厚生労働省は19日、制度案の骨子をまとめた。労働者が確実に受け取れるよう、デジタル払いで振り込まれた給与は現金自動預払機(ATM)などで支給当日に1円単位で現金化できることを条件とした。アプリ運営会社が経営破綻した場合は保証機関などが支払いを肩代わりし、数日以内に受け取れる仕組みを求めた。 【写真】スマートフォン決済アプリ口座への給与振り込み解禁を議論する労働政策審議会の分科会(1月) 政府は今年度の早い段階での省令改正を目指しており、骨子は19日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会に示された。厚労省は議論を加速させたい考えだが、安全性が担保されるか懸念する声も上がっている。 労働
「日本資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一が建学に携わった一橋大学。実業界を中心に多くの人材を輩出してきた。国内最大級の社員口コミサイト「OpenWork(オープンワーク)」がまとめた「年齢別の出身大学別年収ランキング」によると、25歳時点では東京大学出身者が1位。だが、ミドル層の40歳以降は一橋大出身者が上回り、トップに立った。その理由を探った。 一橋大出身者はそつなく、出世早く「東大出身者は優秀だと感心する人もいるけれど、本当にそうなのかと首をかしげたくなる人もいる。一橋大出身者は合理的で現実的な人が多く、リーダー人材として評価は全体に高い」(慶応大学出身の総合商社勤務)、「東大出身者に比べ一橋大出身者は少ないが、計画通り仕事をこなす人が多い。そつがないので、やはり出世は早い方だと思う」(早稲田大学出身の大手メーカー勤務)。大手企業の複数の社員に一橋大出身者の評価を聞くと、このようなコメン
広瀬めぐみ参院議員の関係先が家宅捜索を受け「政治不信を招いていることを、深く深くおわびしたい」と謝罪する自民党岩手県連の臼沢勉幹事長=盛岡市で2024年7月30日午後5時0分、釣田祐喜撮影 国から秘書給与をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部から詐欺容疑で関係先を家宅捜索された広瀬めぐみ参院議員(岩手選挙区)。7月30日の捜索後に自民党の離党届を提出し受理されたが、地元の支持者らへの説明はないままだ。裏金問題などで与党への批判がやまない中、地元の自民岩手県連への打撃は計り知れない。 【写真】大勢の報道陣が集まった広瀬氏の事務所 ◇「説明責任を果たしてほしい」 「小沢王国」に風穴を開け、党勢を立て直そうと2022年の参院選に擁立した広瀬氏が当選して2年あまり。こうして県連に衝撃を与えることになるとは、誰が予想しただろう。 「具体的にどう対応するか、何も決まっていない」。広瀬氏が離党届
働く人1人当たりのことし9月の給与総額の平均は、26万円余りと去年の同じ月を0.9%下回り、6か月連続でマイナスとなりました。厚生労働省は「残業代などは去年と比べて10%以上減っていて、新型コロナウイルスの影響が続いている」としています。 厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を、6日、公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりのことし9月の現金給与総額は平均で26万9503円でした。 これは去年の同じ月と比べて0.9%減少していて、6か月連続でマイナスとなりました。 残業代などの所定外給与は、ことし4月以降、大幅な減少が続いていて、9月は1万6761円と去年の同じ月より12%減少しました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月を1.1%下回り、7か月連続でマイナスとなっ
「2022年3月31日まで値上げしません! 価格凍結!」 流通大手イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の売り場には、こんなポップがいたるところに掲げられているが、よもや「パートの時給」まで上がっていなかったとは――。 3月5日、イオン九州(福岡市)が、熊本県内などのスーパーのパート従業員を地域別最低賃金よりも低い時給で募集していた、と『熊本日日新聞』が報じた。 現在、熊本の最低賃金は821円で大分は822円。しかし、熊本のマックスバリュでは時給793円、大分のイオンでは792円と最低賃金を下回る賃金で募集がなされていたというのだ。 といっても、イオン九州によればこれは「時給を掲示するシステムなどの更新がきちんとできておらず、チェックから漏れていたもの」だそうで、過去にさかのぼって賃金台帳を確認したところ、現実には最低賃金以下で雇用した従業員はいないという。 「なんだよ、じゃ
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2020年版[後編] ~ パッケージソフトウェア系、SI/システム開発系、クラウド/キャリア系企業」(2020年7月20日掲載)を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業は基本的に
判決言い渡し後、さいたま地裁前で「画期的な判決」などと書かれた紙を掲げる原告団=2021年10月1日、さいたま市浦和区、仙道洸撮影 教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員の男性(62)が県に未払い賃金を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁(石垣陽介裁判長)は1日、男性の請求を棄却した一方で、判決の「まとめ」で、残業代を支払わない代わりに月給4%分を一律で支給する教職員給与特措法(給特法)について、「もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と異例の指摘をした。教員の働き方改革や給与体系の見直しの必要性にも言及した。 【写真】過去の勤務時間などを書いたノートを広げる原告男性 「まとめ」の全文は以下の通り。 以上のとおり、原告には、労基法37条に基づく時間外労働の割増賃金請求権がなく、また、本件校長の職務命令に国賠法上の違法性が認められないから、その
林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は2023年12月に閣議決定された税制改正大綱で掲げられ、関連法の施行規則改正によって義務づけられた。企業など源泉徴収義務者への事務負担について、林氏は「お願いしていることは事実であり、税法の成立前より広報してきた。引き続き丁寧な発信に努める」と強調した。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田文雄政権が物価高対策の一環として打ち出した目玉の政策で、所得税の場合は、年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象となる。減税しきれない分は翌月以降に繰り越す。
2023年度 「役員報酬・平均年間給与」調査 賃上げが進んだ2023年度(2023年4月期-2024年3月期)に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は、過去最多の509社(前年475社)で、対象も1,120人(同995人)と初めて1,000人を超えた。 また、上場企業3,229社(純粋持株会社を除く)の従業員の平均年間給与(以下、年間給与)は、633万7,000円(中央値609万9,000円)で、2010年度以降で最高を記録した。 役員報酬額トップの7&iHDのジョセフ・マイケル・デピント取締役の報酬額77億3,200万円と従業員給与(年間給与818万8,000円)の格差は944.3倍だった。 役員報酬額トップは、7&iHDのジョセフ・マイケル・デピント取締役の77億3,200万円(前年37億8,700万円)で、開示制度が始まった2009年3月期以降で歴代2位の高額報酬となった。 従業員年
「日本人従業員の平均年収は433万円です」 そう聞くだけでムカっとする方が多いのではないでしょうか? この数字は別にうそでも何でもなく、国税庁が毎年9月に発表する民間給与実態統計調査の最新数字です。 アベノミクスで企業は儲かり株価も上がった一方で、実質賃金はぜんぜん増えていないという話があります。同時に格差が拡大したことで裕福な社会人と、生活が不安定な社会人の間にも収入ギャップが開いています。 そこで今回は平均値で見ていてもわからない日本人ビジネスパーソンの所得事情を、国税庁の民間給与実態統計調査を細かくみることで解明していきます。 まずは発表されたばかりの令和2(2020)年度版の統計の概容からわかることから見ていきましょう。この調査は2020年12月31日現在の民間企業に働く会社員の給与をまとめたものですから、コロナ禍の実態をしっかりと表しているはずです。 まず目につく数字ですがコロナ
全米の教師と警察官の賃金 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 今回は代表的職業である教師と警察官の給料について取り上げてみたいと思います。なお、州によってかなり差があるのでそこも含めて書いていきたいと思います。1ドルは150円で計算しています。文化的最低年収は、非営利団体のEconomic Policy Instituteが発表している大人1人、子供1人の2人家族が普通の生活が成り立つ標準年収となります(生活保護的な最低限度の年収ではありません。また経済的な自立を目指す組織なので、個人的には高めの収入ラインだと感じました。もっとも共稼ぎを想定しているのでしょうが)。ちなみに、全米平均の貧困ラインは2人世帯で20,440ドル(約307万円)となります。 カリフォルニア州 教員・
慶応義塾大学経済学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士(MBA)。大学卒業直後から経営コンサルティング業界に入る。アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)、コーポレイトディレクション(CDI)のパートナーとして、20年弱にわたり幅広い業種の経営コンサルティングに取り組む。クライアントとともに優れた戦略を立案・実行することで企業価値が大きく向上し、結果として株価が上昇することを数多く経験。「働く株主(R)」のコンセプトを考案し、2005年に投資助言会社を設立。投資先企業の経営者と一緒になって企業価値向上のために汗をかくというスタイルで圧倒的な投資パフォーマンスを生む。2013年にみさき投資を設立し、現職。みさき投資はそのユニークな投資スタイルと圧倒的な投資パフォーマンスによって、米国ハーバード・ビジネス・スクールの教材にもなっている。 ウォール・ストリート・ジャーナル、
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