世界最悪レベルの事故から10年、東京電力福島第一原発のタンクで保管が続く処理水の海洋放出処分に向け、政府が最終調整に入った。菅義偉首相は7日、放出に反対する漁業団体の代表者らを官邸に呼び、自らは出向かなかった。一方、東電の小早川智明社長は柏崎刈羽原発（新潟県）の不祥事で謝罪の日々。当事者不在のまま、処分方針が決まろうとしている。（小野沢健太、井上峻輔、小川慎一）
世界最悪レベルの事故から10年、東京電力福島第一原発のタンクで保管が続く処理水の海洋放出処分に向け、政府が最終調整に入った。菅義偉首相は7日、放出に反対する漁業団体の代表者らを官邸に呼び、自らは出向かなかった。一方、東電の小早川智明社長は柏崎刈羽原発（新潟県）の不祥事で謝罪の日々。当事者不在のまま、処分方針が決まろうとしている。（小野沢健太、井上峻輔、小川慎一）
東京電力・勝俣恒久元会長死去に福島の被災者「責任ないと言い続けたこと、許せない」 原発事故時の最高責任者
【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水について「飲めるというなら飲んでみてほしい」と述べた。麻生太郎財務相の「飲んでも何てことはないそうだ」との発言を踏まえ、海洋放出の方針決定を改めて非難した。 趙氏は「太平洋は日本の下水道ではない」と非難。韓国の文在寅大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を韓国政府に指示したことにも「日本が国際社会の懸念を重視することを希望する」と述べた。 麻生氏は13日、海洋放出の方針決定に関して「もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と発言した。
東京電力福島第一原発事故から11日で12年。事故収束作業の長期化に伴い廃棄物の問題が深刻化している。汚染水を浄化処理する際に出る汚泥の置き場の容量が、まもなく限界に達する。増設の計画はあるが一時しのぎでしかなく、綱渡りの状態が解消する見通しはない。（小野沢健太）
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京電力福島第1原発の処理水について、政府は22日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、24日に海洋放出を始めると正式決定した。そもそも「処理水」とは？「トリチウム」とは？海に流して大丈夫なのか？ 「汚染水」との違い 原子炉がある建物内には、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）が残っている。今も熱を持っているので水で冷やし続けなければならないが、核燃料に触れた水は高濃度の放射性物質を含んでいる。一方、建物の壁の割れ目などからは毎日、地下水や雨水が入り込んでいる。それが核燃料を冷やした水と混じると、64種類の放射性物質を含む高濃度の「汚染水」になる。 敷地内には、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」と呼ばれる装置がある。装置の中にはフィルターのようなものがあり、ほとんどの放射性物質の濃度を国の基準値未満に下げたものが「処理水」だ。
メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の原子炉を支える土台が大きく損傷していることが明らかになった問題で、東京電力は早急な対応を求める原子力規制委員会の要請に応じて、冷却に使う配管を追加で設置するなどの対策をとる考えを示しました。 福島第一原発1号機では、ことし3月に行われた内部調査でペデスタルと呼ばれる原子炉を支える鉄筋コンクリート製の円筒形の土台が、ほぼ全周にわたって壊れ、鉄筋がむき出しになっている状況が確認されています。 これを受けて原子力規制委員会は、ペデスタルが原子炉を支えられなくなった場合に備えて、想定されるリスクや必要な対策を早急にとりまとめるよう東京電力に要請していました。 これに対し東京電力は、5日に開かれた規制委員会の会合で、ペデスタルが原子炉を支えられなくなっても周りの構造物などに抑えられて大きな損傷に至る可能性は低いとしたうえで、仮に原子炉を覆う格納容器に
東京電力は福島第一原発2号機の燃料デブリを取り出するための入り口が、堆積物でふさがれた画像を公開しました。 公開された画像では、直径55センチのハッチの全面が覆われていて、東電はケーブルなどが溶けた金属の塊ではないかとしています。 厚みは分からず、高圧の水などで破壊できるかも分からないということです。 東電は長さ22メートルのロボットアームをこのハッチから挿入して、880トンあるとみられるデブリのうち、1グラムを試験的に取り出す予定でしたが、堆積物が除去できなければ計画が頓挫する可能性があります。 もともと2021年中に試験取り出しをする予定でしたが、2度も延期されていて、来年3月末までの実施を新しい目標に設定していました。
政府は東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の海洋放出について月内にも決定する。漁業関係者を中心に放出による風評被害への懸念はあるが、敷地内にため続ければ今後の廃炉作業に影響が出かねないためだ。政府が正式に決めれば東日本大震災で深刻な事故を引き起こした福島第1原発の廃炉が本格的に進む契機になる。設備の建設や規制手続きに時間がかかるため、放出は早くても2022年度になる見通しだ。加藤
福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海に放出する方針が決まったことを受けて、東京電力は安全性を広く伝えるためとして、放出する際の濃度に薄めた処理水でヒラメなどの魚介類を飼育する試験を来年夏ごろから実施すると発表しました。 トリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は2年後をめどに、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1にあたる1リットル当たり1500ベクレル未満まで薄めて海に放出する方針を決定しています。 東京電力は、放出の安全性について広く理解してもらい風評被害を抑えるためとして、海水を加えて1リットル当たり1500ベクレル程度に薄めた処理水を入れた水槽で、魚などを飼育する試験を来年の夏にも始めると発表しました。 飼育するのはヒラメなどの魚や貝類、海藻類で、別に原発周辺で採取した海水だけの水槽も用意して、成育状況や飼育した魚介類の放射性物質の
マスコミや一般客を完全シャットアウトして行われた〝秘密の宴〟。その中身について、事情を知る中国政府関係者がこう打ち明ける。 「この日、開かれたのは、中国最大の酒造メーカーである貴州茅台酒（きしゅうちだいしゅ）によるレセプションパーティーでした。中国大使館・領事館の代表のほか、日本企業の関係者も多数招かれ、総勢100人以上の盛大な集まりになったようです」 貴州茅台酒が製造・販売している「マオタイ酒」は日本ではなじみの薄い酒だが、中国国内では広く親しまれている蒸留酒「白酒（バイジュウ）」の代表的なブランドだ。800年余りの歴史があり、インターネット通販では、１本（500ml）数十万円で取引されることもある。 1972年、日中国交正常化式典の宴席では、時の田中角栄首相と周恩来総理が乾杯酒とするなど、外交の場面でも事実上の「国酒」として扱われてきた銘酒だが、販売元の貴州茅台酒も企業グループとしての
東京電力は4日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した動画を公開した。核燃料があった圧力容器を支える円筒形の鉄筋コンクリートの土台（厚さ1.2メートル）は、内側の壁は全周にわたって損傷し、内部の鉄筋が露出している可能性があることが分かった。 土台の損傷が激しい実態が明らかとなり、東電は数カ月かけて画像を詳しく分析し、耐震性を再評価する。事故収束作業で最難関とされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向け、新たな課題が明白になった。
東京電力は福島第一原子力発電所で過去に水漏れが相次いだのと同じタイプのタンクから、低レベルの放射性物質を含む水が漏れているのが確認されたと発表しました。 東京電力によりますと１１日午前１１時ごろ福島第一原発５・６号機の北側で低レベルの放射性物質を含む水を保管するタンクの見回りをしていた福島県の職員から、水が漏れ出していると指摘を受けたということです。 指摘を受けて東京電力が調べたところ、同じエリアにあるタンク５基で水漏れが確認されたということです。 東京電力は一日４回タンクを点検していましたが、水漏れは見つかっていなかったということです。 これらのタンクは鉄板をボルトで継ぎ合わせた「フランジ型」と呼ばれるタイプのもので、水は鉄板の継ぎ目から１０秒から１２０秒に１滴程度の頻度で漏れ出ていたということです。 このタイプのタンクでは、過去に水漏れが相次いだため、より汚染レベルが高い処理水などをた
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国からの迷惑電話に東京都庁が対策を取っていたことが新たに分かった 「あなたはご存じですか」と中国語で問いかける自動音声が流れる 中国からかかってきた電話で相手が中国語でまくしたてた場合に切り替える 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
４行まとめ ・最初に海洋放出される予定の「ALPS処理水」の分析結果が出た。 ・トリチウムの次に多い核種はヨウ素129である。元々ヨウ素129は取り切れないことは分かっていた。 （告示濃度限度比0.28のうち0.22、つまりトリチウム以外の残存する核種のうち78.6%がヨウ素129である） ・ヨウ素129は、告示濃度9Bq/Lのうち2Bq/Lの濃度のものを希釈して海洋投棄することになる。 ・ヨウ素129の半減期は1570万年である。将来的に、問題になるのはヨウ素129ではないだろうか？ （トリチウムの半減期は12年である） 最初の海洋投棄する予定の「ALPS処理水」の排水前分析結果 6/22にB系の測定・確認用タンクの排水前分析結果が公表された。 これが最初に海洋投棄予定の「ALPS処理水」の分析結果である。 ちなみにC系タンクは6/26にサンプリングして現在分析中、 A系タンクは7/10
加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する政府の方針に中国や韓国が反発していることに関し、「透明性のある科学的な根拠に基づく説明を行っていく必要がある」と述べた。 【図解】海洋放出のイメージ 海洋放出をめぐっては国際原子力機関（IAEA）による専門家調査が実施される見通し。加藤氏は「第三者の立場から安全性を確認してもらうことは、国際的な理解を醸成し、風評の払拭（ふっしょく）を図っていくために非常に効果的だ」と述べた。
8月24日に東京電力が福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を開始し、中国がこれに水産物全面禁輸措置などで強く反発している。おりしも10日に中国団体旅行が解禁されたばかりで、インバウンドの本格回復が期待される中、業界関係者は「また逆風が来たか」「訪日中国人はもう来なくなるか」との懸念を募らせている。実際、筆者はこの2週間で3回講演や取材に応じたが、この質問を毎回受けた。 そこで本稿では、中国の生活者がなぜ「処理水」に強く反応しているかについて、彼らの深層心理に迫り、インバウンド業界が持つべき視点を提供したい。 「見えない不安」に追われる人々 インバウンド戦略を練る際には、まず中国で暮らしている人々がどういう生活をしているのかを知ることが重要である。なぜなら現代中国人の多くはさまざまなストレスにより不安を抱いているからだ。 38歳の男性Aさんは北京で暮らしているが、出身は北西部の小さな町だ。
２０年４月、撤去作業が終了した東京電力福島第一原発１、２号機の共用排気筒（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京電力福島第一原発の事故について、9月30日、仙台高裁は「国にも責任がある」とする判決を出した。東電に津波対策をとらせる立場にあった、経済産業省の旧原子力安全・保安院が全くその役割を果たしていなかったことなど、国の責任を示す事実が次々に明らかになったためだ。AERA 2020年10月12日号では、国が隠し続けた原発事故の真実に迫った。 ＊ ＊ ＊ 隠していたのは保安院だけではない。政府事故調査委員会も、重要な事実を知りながら、報告書に書いていないことがある。内閣府が今年7月に開示した文書から、事故調による国の責任隠しも見えてきた。 保安院は事故1年前の10年4月に、傘下の旧独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）に指示して、東北電力女川原発の津波想定が妥当か確かめさせ
■立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） （東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分をめぐり、政府の海洋放出方針について）政府は福島県民、漁民、漁師の皆さんを馬鹿にしているのかという怒りでいっぱいだ。昨年、報道が流れてから、現地の皆さんがいろんな声を上げて、少なくとも丁寧な説明をしろと。本当に安全なのかという説明、本当にもうもたないのかという説明、風評被害が生じないのかという説明。ほとんどなされていない。福島県民の声を無視して結論ありきで走っている。 【枝野氏のインタ動画】原発事故を経験、私は権力に貪欲になった ことの是非、本質自体が良い悪いではなくて、福島の原発事故による被災者の皆さんを、政府が馬鹿にするような措置であって、許されるものではない。（訪問先の長野県松本市内で記者団に）
菅政府は13日、福島第1原発の炉心溶融（メルトダウン）事故で溶けた核燃料デブリを冷却した後に溜まり続ける放射能汚染水の海洋放出を決めたが、その閣議後の会見で麻生副総理は「あの水を飲んでも何ということはない」と発言した。国内の漁業者を先頭に国内外で汚染水の海洋放出に抗議や反発が広がっている。トリチウム水ははたして「飲んでも何ということはない」ほど安全なのか。 福島第1原発の敷地内のタンクに溜まり続けているのは、2011年の東日本大震災での地震や津波によって全電源を喪失した福島第1原発1～3号機（4号機は定期点検で停止中）で溶け落ちた核燃料を冷却し続けている汚染水だ。また、流入した地下水が核燃料デブリに触れて汚染水となっている。現在では1日に140㌧が発生しているとされている。 政府や東京電力は、この汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理しているため、海洋放出される処理水にはトリチウム以外は
韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というが 東京電力とテレビ会議だけで作成した報告書 「ALPS検証」は当時のレビューミッションの範囲でもない 日本の福島第一原発汚染水海洋放出の安全性確保のための主要施設である多核種除去設備（ALPS）は、2013年に設置されて以来、国際原子力機関（IAEA）から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。「ALPSの性能検証が行われた」という韓国政府のこれまでの説明とは異なり、議論が予想される。 パク・クヨン国務調整室国務第1次長は5日、福島原発汚染水に関する政府の定例会見（毎日開催）で「IAEAはALPSの性能を検証していない」という批判に対して「ALPSに対する検証ないし評価作業は、かなり前にすでに終わっている状態」と説明した。 政府がその根拠として示したのは、IAEAが2020年4月に発表した「ALPS小委員会に関する検討
【北京＝三塚聖平】中国国営中央テレビ（電子版）によると、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が１６日に署名した「新時代の全面的な戦略的協力パートナー関係の深化」に関する共同声明の中で、東京電力福島第１原発の処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出に「深刻な懸念」を表明した。 台湾問題に関しては「ロシアは一つの中国原則を厳守する」として「いかなる形式の『台湾独立』にも反対する」と強調した。 共同声明では「国際法に基づいておらず、国連安全保障理事会の権限を受けていない一方的な制裁に反対する」と表明した。米国が主導する中露に対する制裁措置への反対姿勢を明確にした。 米英豪３カ国の安全保障枠組み（ＡＵＫＵＳ）について「アジア太平洋地域の戦略的安定に生じる結果に深刻な懸念を表明する」と記した。 朝鮮半島問題に関して「米国と同盟国による軍事分野での威嚇行為」が緊張を激化させているとして「反対」を表
ある夜、それはツイッターから始まった──。 夜廻りをする猫・遠藤平蔵が心を癒やす大人気の８コマ漫画が、 「モアイ」から「コミックDAYS 編集部ブログ」へとやってきました！ 毎週月・金曜日の夜（平日のみ）に最新話をお届けします！ 第 九二五 話 SPEEDI 2024年2月9日 ◀︎ 前へ 次へ ▶︎ 単行本第10巻&『居酒屋ワカル』単行本発売中！ 既刊・関連商品はコチラ
Japan is preparing to release contaminated water from the tsunami-damaged Fukushima nuclear plant. Photograph: Getty Images
東京電力は25日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後に海へ放出する計画を巡り、沖合1キロの放出口まで海底トンネルを掘る「シールドマシン」を発進場所に設置した。放出に向けた設備計画は原子力規制委員会の認可前で、立地自治体による着工の了承も得ていないが、東電は同日の記者会見で「工事に向けた準備。問題ない範囲は先行して進める」と説明した。 福島第一原発の処理水 1～3号機原子炉に注入した冷却水が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ、建屋に入る地下水や雨水と混ざって発生する汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理した水。取り除けない放射性物質トリチウムが国の排出基準を上回る濃度で残る。政府と東京電力は、大量の海水でトリチウム濃度を排出基準の40分の1未満に薄めて海へ流す計画を進めている。 東電は24日から準備作業を始め、シールドマシン（直径約3メートル、全長約7メートル）を
Published 2024/01/27 16:26 (JST) Updated 2024/01/27 16:31 (JST) 東京電力は福島第1原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムが生物の組織と結合してできる「有機結合型トリチウム」が、ヒラメの体内で濃縮されなかったとする試験結果を明らかにした。これまで研究機関から報告されている同様のデータを実際の処理水を使った飼育試験で裏付けた。 トリチウムは三重水素とも呼ばれ、通常は水素と同様に酸素と結びついた水の状態で存在する。生物が取り込むと一部が筋肉のタンパク質などと結合し、より長く体内にとどまるとされる。 東電は処理水を海水で希釈してトリチウム濃度を同社が設定した放出基準を下回る1リットル当たり約1250ベクレルにした水槽で、2022年から飼育試験を実施。通常のトリチウムはヒラメに取り込まれて24時間後には1リットル当たり1100ベクレ
原子力規制委員会は20日、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画について、安全性に問題がなく政府方針の要求を満たしているとした審査書案を、22日の臨時会議で議論すると発表した。国民からの意見公募の結果を踏まえ、審査書を決定して計画を認可する見通し。
【読売新聞】「もう少し早く帰らせてくれなかったのか」。福島県いわき市で避難生活を送る堀川健さん（７５）は、ため息をつく。東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域となった大熊町に家がある。定期的に庭の草刈りを続けてきたが、周辺の田畑は荒
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後も放射性物質トリチウムが主に残る水の海洋放出を巡り、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は５日、首相官邸で岸田文雄首相と面会した。面会後、岸会長は放出について「いささかも反対の立場に変わりない」と首相に伝えたことを明らかにした。
東京電力福島第一原発の3号機内にある溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し方法について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は3日、原子炉建屋全体を構造物で囲って丸ごと水没させる「冠水工法」を検討していることを明らかにした。ただ、技術的に可能なのかははっきりせず、デブリに触れた汚染水が大量に増えるなどの課題があり、実現は見通せない。（小野沢健太）
原発事故に伴う福島県内の「帰還困難区域」のうち、国は地元自治体から強い意向があり、住民の日常的な生活がないことを前提に、除染をしなくても避難指示を解除できる仕組みを導入することを決めました。 福島県では、今も立ち入りが厳しく制限されている「帰還困難区域」が7つの自治体に残っています。 国は「帰還困難区域」のうち、早期に避難指示の解除を目指すエリアを「特定復興再生拠点区域」に指定し、2023年までの解除を目標に除染を進めていますが、この「拠点区域」に指定されていない場所は解除のめどが立っていません。 こうした場所について国の原子力災害対策本部は25日、地元自治体から強い意向があること、住民の日常的な生活が想定されていないことを前提に、これまで「除染作業が十分に進んでいること」などとしていた避難指示解除の要件の一部を変更し、「必要な環境整備が実施されていること」という要件を盛り込んで、除染をし
福島第一原子力発電所の事故で千葉県に避難した人たちが訴えた集団訴訟の2審の判決で、東京高等裁判所は、国の責任を認めなかった1審判決とは逆に、国にも賠償を命じました。 原発事故で千葉県に避難した40人余りが国と東京電力に慰謝料などを求める訴えを起こし、1審の千葉地方裁判所は津波対策をとっても原発事故は避けられなかったとして国の責任を認めませんでした。 19日の2審の判決で東京高等裁判所の白井幸夫裁判長は「平成14年に国の地震調査研究推進本部が公表した長期評価に基づいて津波の評価をしていれば、原発の敷地の高さを大きく超える津波が来る危険性があることを認識できた。防潮堤の設置などの対策をとれば、すべての電源を喪失する事態にならなかったと認めるべきだ」と指摘し、1審とは逆に国の責任を認めました。 また「元の居住地へ帰るために暫定的な生活を続けるか、帰るのを断念するかといった、意思決定をしなければい
東京電力は福島第一原発からの第１回目（B群タンク7,788m3）の海洋放出を9月11日に終えた。第2回（C群タンク7,788m3）の測定結果を９月21日に公表。放出の準備作業を、明日10月3日9時から始めると10月2日に明らかにした。（汚染水をめぐり東京電力が説明していないこと（３/3）放出計画なるものの続き） 濃度規制しかない中で9月28日の中長期ロードマップ会見（動画：近日中にリンク切れする）で、東電は放出が終わった第１回目のトリチウムとその他29核種（実施計画で「測定・評価対象核種」と位置付けた核種）の総量を明らかにした。 第１回目分の濃度は既に6月22日に公表されており、今回は各濃度に単純に7,788m3を掛け合わせて、明らかにしたものだ。 出典：2023年9月28日の中長期ロードマップ会見【資料3-1】上から総量の多いトップ２を抜き出すが、 ・炭素14（C-14）の総量が１億1,
【戻せ恵みの森に ―原発事故の断面―】第７部 森と生きる（５３・完） 知恵出し合う時 長い年月かけて前へ （2022/06/21 10:20）
（写真）「汚染土」再利用の実証事業について環境省から聞き取りをする笠井衆院議員（左から３人目）と共産党の都議、新宿区議ら＝１６日 東京電力福島第１原発事故の汚染土の処理をめぐり、環境省が新宿御苑(東京都新宿区)の花壇で再利用する実証事業を計画している問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員、大山とも子都議、新宿区議団は１６日、環境省に聞き取りを行いました。 西村明宏環境相は９日の記者会見で「地元に丁寧に説明を尽くしてまいりたい」と述べましたが、２１日に予定されている住民説明会の参加者は近隣住民５０人限定で、地域の掲示板に案内状を張っただけです。 笠井氏は「再利用の根拠法もなく安全性の確認もされていない。近隣の住民に対し丁寧な説明が必要だ。強行は許されない」と改善を求めました。 参加者からは「新宿御苑は都民の憩いの場だ。１回限りではなく、対象地域を広げ多くの人が参加できる説明会を」「実証実験から全
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する際に発生する廃棄物について、来年4月ごろに保管場所が満杯になり、浄化処理設備を動かせなくなる恐れがあることが、東電への取材で分かった。東電は処理水の海洋放出に向けた準備を進める一方、廃棄物管理ではずさんな対応に終始。汚染水処理が滞りかねない。（小野沢健太） 保管場所が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるのは、トリチウム以外の放射性物質を除去する「多核種除去設備（ALPS）」で発生する泥状の廃棄物。「HIC」と呼ばれる容器に入れ、敷地南側の置き場で保管している。処理後の水は大量の海水で薄めて海洋放出する計画だ。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
