【読売新聞】 自民党は9日、夏の参院選の公約に物価高対策として国民1人当たり数万円の現金給付を盛り込む方針を固めた。財源は税収の上振れ分を活用する方向だ。所得制限を設けるかどうかは今後詰める。所得制限を付けない場合は、受け取りを辞退

【読売新聞】 自民党は9日、夏の参院選の公約に物価高対策として国民1人当たり数万円の現金給付を盛り込む方針を固めた。財源は税収の上振れ分を活用する方向だ。所得制限を設けるかどうかは今後詰める。所得制限を付けない場合は、受け取りを辞退
「観光白書」の2025年版が公表されました。10年前に比べて、国内の宿泊費が約1.4倍に、旅行単価が1.5倍になる一方、旅行者数は1割ほど減少していて、日本人の「旅行離れ」が浮き彫りになっています。インフレの影響で「旅行しない人」が増えているようです。 観光白書で国内旅行を分析 「観光白書」は、観光の状況や施策について、国土交通省が毎年国会に報告しているものです。2025年版白書では、「国内交流拡大」に着目した分析をおこなっていて、日本人の国内旅行の活性化について検討しています。 それによると、日本人の国内旅行消費額は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、2024年は過去最高の25.1兆円となりました。内訳は、宿泊旅行が20.3兆円、日帰り旅行が4.5兆円です。 インバウンドの旅行者が急速に増えていますが、依然として国内旅行者の存在は大きく、旅行消費額全体の7割超を占めています。 旅
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AS @AS_MCMTKY @chanco09751990 全くその通りです。 何で客がホステスに気を使って酒を飲まなければいけないのか。 高い金を払っているがあくまでも営業トークで中身は無い。 それを感じてから付き合いや接待以外では、自らキャバクラはかれこれ20年行っていません。 2025-04-15 19:36:54 you34 @you4374910726 @chanco09751990 全く同意見 付き合いで何度か行きましたが、こっちから会話振り続けて正直疲れました😓 それでお会計数万円はちょっとね…。 自分が合っていなかっただけなのでしょうけど。 2025-04-15 16:32:58
アメリカのトランプ大統領は関税の導入を手術に例えて、今後、アメリカが好景気になると強調しています。 【写真で見る】「手術は終了 アメリカ好景気に」トランプ大統領が関税政策を正当化 NY株価大幅下落も強気姿勢崩さず 新関税も正式発表か トランプ大統領 「まあ、重病の患者である以上、予想されたことだ。アメリカ経済は、きのう、手術を受けた病人なんだ。今後、我が国は好景気に沸くだろう」 アメリカのトランプ大統領は3日、市場の反応について「予想されたことだ」と話した上で、アメリカ経済を重病の患者、相互関税を手術に例えて、「手術は終了し、今は静養させているところだ」と説明。今後、アメリカが好景気になるという見方を強調しました。 一方、各国の反応は厳しいものとなっています。 マクロン大統領 「今後、予定されているアメリカへの投資計画は、問題が解決するまで中止すべきだ」 フランスのマクロン大統領は、トラン
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。 報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。 トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車(EV)推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。 トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に4月3日以降、25%の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も5月3日まで
くら寿司が万博会場の店舗で出す特別メニュー。万博会場の食事は高いと批判されるが、くら寿司は特別メニューを300円に抑える=26日午後、大阪市此花区(山田耕一撮影) まねき食品が万博で提供する「究極のえきそば」2025年大阪・関西万博の会場で提供される食事が「高額」などとインターネットで批判されている。1杯2千円のラーメンや3850円の「えきそば」を〝新たな火種〟と報じるメディアもある。だが通常、大規模な催しやテーマパークでは、食事は街場の飲食店に比べると割高だ。なぜネガティブな声が広がっているのか。専門家は「本質論から外れ、万博批判のための批判になっている」と指摘する。 くら寿司は26日、万博に出す回転ずし店を報道陣に公開した。会期中に200強のメニューを提供し、出展国約70カ国・地域の協力を得て開発した特別メニューなどについて改めて説明した。 細かな価格帯は未定の部分があるが、基本的に1
Published 2025/01/22 17:19 (JST) Updated 2025/01/22 18:00 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。 昨年の衆院選では国民民主党やれいわ新選組が減税を掲げて躍進。立民内でも時限的な食料品の消費税率ゼロ実現を目指す勉強会が発足し、夏の参院選公約への反映を求めている。 野田氏は「政権交代を主張する立場として、財政に責任を持つのがあるべき態度だ。『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と強調した。
茨城県水戸市の京成百貨店に入る「ルイ・ヴィトン(LOUIS VUITTON)水戸京成店」が25日、最後の営業日を迎え、約18年間の歴史に幕を下ろした。ブランド愛用者らからは惜しむ声が多く聞かれた。これにより、ルイ・ヴィトンは茨城県から撤退した。 この日、営業終了時間の間際になっても、買い物客が店の前に列を作った。店員は一人一人丁寧に接客し、「長い間ありがとうございました」などと見送った。国道50号に面した、きらびやかなショーウインドーを写真に収める通行人の姿も見られた。 10年ほど前から利用しているという水戸市の女性(63)は「このブランドが好きで通っていたので名残惜しい。リピート客も多かった」と話した。同県日立市の女性(53)も「閉店を聞いて記念に買おうと決めていた。(テナントの場所は)『京成の顔』なので、次もハイブランドが入ってほしい」と期待した。 同店は2006年3月にオープンし、約
ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」=人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。 国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。 追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。 1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「
セブン&アイ・ホールディングスは28日、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の5店舗を来年2月末までに順次閉店し、茨城県からは撤退すると明らかにした。これにより、2026年までに33店舗を閉店するとしていた計画の全体が判明した。今後は当面90店舗規模で営業を続ける。収益力が高い店舗を残して経営再建を目指す。 新たに判明した閉店対象は「竜ケ崎店」(茨城県龍ケ崎市)、「西川口店」(埼玉県川口市)、「姉崎店」(千葉県市原市)、「川崎港町店」(川崎市)、「尾張旭店」(愛知県尾張旭市)の5店舗。 イトーヨーカ堂は24年2月期まで純損益が4年連続の赤字と不振が続いている。セブンは23年3月に不採算店舗の閉店計画を発表し、今年2月には北海道、東北、信越地方からの撤退を表明した。大都市圏に集中する戦略だが、その中でも選別を進めており、存続する店舗は16年2月末時点の182店舗から9年で半減となる。 今月19
指定暴力団山口組・旧五菱会系ヤミ金業者の元メンバーらによるヤミ金事件で、個人で別のヤミ金を営んだとして出資法違反(超高金利)などの疑いで再逮捕された元音楽教室主宰の伊藤輝代子容疑者(51)が、返済に窮した顧客に自身の犯行の手伝いをさせていたことが、警視庁生活経済課の調べで分かった。人数は相当数に上るといい、警察の摘発をかいくぐる狙いがあったとみられる。 同課によると、伊藤容疑者は、旧五菱会系ヤミ金業者が顧客情報を集めた「センター」と呼ばれる組織から顧客名簿を入手。多重債務者らに法定金利の3~98倍の利息で金を貸し付けて返済に窮したり、返済能力の低い顧客には「営業用携帯電話のSIMカードを作ったら1回、ジャンプ(支払い先延ばし)させる」「口座をつくる手伝いをしないか」などと持ちかけ、現金の回収や運搬といったさまざまな手伝いをさせていたとみられるという。伊藤容疑者は同法違反などの容疑を「全く分
みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 日本全体が貧乏になっていくことになります 日本円が一時1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。しかし、為替レートとは必ずオーバーシュートするものです。高い時は高くなりすぎますし、安い時は安くなりすぎます。短期的にみれば今のドル円レートは安くなりすぎています。 1973年を基準とした購買力平価(消費者物価)は2024年2月の時点で108.2円です。購買力平価とは、国が異なっても、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価
Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4%、九州電力では43.8%の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1%、東京が20.9%、四国が20.1%、沖縄が19.4%、東北と北陸が17.5%、北海道が17.2%、中国が14.4%となる。
大阪府の吉村知事は、21日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「大阪・関西万博で赤字が出た場合は、大阪市とともに負担をすることもあり得る」という考えを示した。 大阪府・吉村知事「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる通り、府・市で負担するという考え方はあると思う。その時は黒字も大阪府・市が全部もらう。でも、それがいいんですかというと、僕はそうじゃないと思う」 吉村知事は、大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が、それぞれ2000億円以上あることから、万博が赤字になった場合、「府と市で負担する考え方はある」と述べた。 万博会場の運営費は、ほぼ全額をチケット収入でまかなう計画で、赤字負担に言及したのは初めて。 そのうえで、国や経済界との話し合いが必要という認識を示した。 立憲民主党・長妻政調会長「きちっと三者(国・府市・経済界)で話し合って、その赤字の前に、まず削減策を提示
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