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日本の食卓を揺るがす「令和のコメ騒動」。コメの平均販売価格は前年同時期と比べ約2倍の高水準で推移したままだ。政府は随意契約による備蓄米の放出を開始し、5キロ2000円前後で販売されているが、今後、コメの価格はどうなるのか。価格高騰の真因は。気になる10のことをまとめた。 1：足元のコメ高騰はいつ始まった？ 2：価格はどの程度上がっている？ 3：コメ高騰がこれほど長期化してきたのはなぜ？ 4：流通構造にも課題がある？ 5：小泉農相が始めた随意契約による備蓄米売り渡しの効果は？ 6：備蓄米の店頭価格5キロ2000円程度は生産者にとって現実的か？ 7：コメ高騰の背景には減反政策もある？ 8：コメ高騰は輸入米で解決できる？ 9：コメ価格の安定に向けて政府が取るべき対策は？ 10：政府はコメ政策の見直しを実現できる？
出入国在留管理庁と厚生労働省は2025年3月、造船大手の今治造船（愛媛県今治市）に対し、技能実習生の受け入れに必要な実習計画の認定2134件を取り消す処分を下した。一事業者の取り消し件数としては過去最多となる。 きっかけは21年に発覚した造船所内に設置したクレーンの点検不備だ。労働安全衛生法違反による罰金刑が確定しており、それが処分の引き金となった。30年3月までの5年間にわたり、同社は技能実習生や新たに創設される「育成就労制度」による人材の受け入れができなくなった。
イオンが本社を置く千葉市美浜区。6月2日朝、ひときわ熱気を帯びる場所があった。それは総合スーパー「イオンスタイル幕張新都心」。店の前には午前7時15分時点で約200人が列をなし、同8時の開店時には350人近くまで増えた。 お目当ては、この日同店で売り出した備蓄米だ。地元に住む50代の女性は備蓄米を手に取り、「この瞬間を待ち望んでいた」と満面の笑みを浮かべた。前日の1日が自身の誕生日だったと言い「備蓄米は（小泉）進次郎さんからの誕生日プレゼントだ」と声を弾ませた。
この記事の3つのポイント 「特攻隊に感謝」するならまずその実態を知るべきだ 松竹梅の「梅」である特攻兵器「伏龍」の凄惨さ 若者に犠牲を強いる施策を感謝の美名で覆うことなかれ （文中敬称略） 「えずく」とは嘔吐（おうと）しそうだと感じるという意味で、えずきとは嘔吐感のことを指す。体に悪い物を食べてしまった時、消化器官の調子が悪い時、深酒が過ぎた時、人はえずく。具体的には、強酸性の胃液が食道を上ってくるのを感じ、胃に内容物があった場合には半分消化されたかつては食物であった異臭を放つ流動体が口から飛び出してくる。胃が空っぽの場合はさらに苦しく、pH値1～1.5という強酸性の胃液が、食道を上ってきて口腔（こうくう）にあふれる。 もうひとつ、「えずく」という形容を使用する局面がある。あまりに不快なものを見聞してしまった時だ。 というわけで今私はえずいている。参政党のポスターを見てしまったので。 選択
この記事の3つのポイント 対話型AIの普及で、ネット広告が素通りされてしまう懸念が広がる グーグルは検索サービスとAI、さらには広告配信の融合を加速 利便性と広告の収益性が高まる一方、市場独占の監視の目も強まる ChatGPT（チャットGPT）など対話型AIが普及し、従来の検索連動型をはじめとするネット広告が「スルーされてしまう」という懸念がネット広告の業界内に広がっている。収益の大半をネット広告で稼ぐ米Google（グーグル）は、対話型AIのサービス内にネット広告を取り込む動きを加速している。 2025年5月20日、グーグルはカリフォルニア州のマウンテンビューにある本社で年次の開発者会議「Google I／O（アイオー）」を開催し、Googleの検索サービスに対話型AIを取り込んだ「AIモード」など多数の新技術を披露した。翌21日、同じくグーグル本社の敷地内では「裏番組」があった。 「G
災害リスクの少ない安定した地盤や、都市圏に近い通信メリットを生かし、2020年ごろから米グーグルなど多くの事業者のデータセンター（DC）が集まってきた千葉県印西市。「データセンター銀座」の異名を取るが、急速に伸びる電力需要に供給が追い付かず、今後の集積が円滑に進まない懸念がある。そこで印西市の後釜を狙おうと誘致に力を入れる自治体が出てきた。 「連日、北から南まで様々な自治体からDCに関する問い合わせが来る」。日本データセンター協会運営委員事務局の今村圭氏はこう話す。自治体がDC誘致を目指すのは、DCが生む税収が理由だ。印西市では固定資産税が伸び、その税収は10年で2倍以上になった。DCは物流施設や工場と比べて車両の出入りも少なく、施設自体の騒音リスクも抑えられるため、地権者から好意的な反応を得やすいという。
ともかくDX化が第一だ、と。 DXで業界を「見える化」することが役所の使命 佐伯：書店や取次といった民業に役所が介入することはできませんので、DXによる「見える化」で、ビジネス環境を整えることが、我々の務めになるんですね。 実はDX化は書店での万引き防止にもなります。書店での万引きは、利益を圧迫する隠れた大問題なんです。大きな書店では年間で1店舗あたり100万円弱の損失があるといいます。 え、その金額は驚きです。 佐伯：本1冊を売った時の、書店の取り分は定価の22％前後です。もとより利幅が薄い中で、1冊でも盗られてしまったら、その5倍を売らないと取り返せない。そう考えると深刻な問題です。 経産省が力を入れるRFID（無線自動識別タグ）は、抑止になりますか。 佐伯：本にRFIDのタグが付いていれば、支払いの済んでいない本は、書店のゲートで注意音を鳴らすことができます。書店で実証実験を行ったと
「油」から「水」へ――。印刷業界で緩やかなゲームチェンジが起こっている。従来、飲食料品のラベルやパッケージなどは「油性グラビア印刷」が主流だったが、技術の発達を受けて「水性フレキソ印刷」と呼ばれる新たな印刷方式の導入が広がっているのだ。 フレキソ印刷は凸版印刷の一種で、弾性のある印刷版にインクを塗布して印刷する。表面が滑らかでない段ボールや厚紙などに適した印刷方法だ。ただ、金属製の筒を加工して製版する凹版印刷のグラビア印刷に比べ、繊細な色彩の表現では劣っていた。
この記事の3つのポイント 経済産業省は「書店振興プロジェクト」を開始した 書店での少年誌の流通が日本のコンテンツ産業を支える 書籍へのRFIDの導入が経産省の切り札だ 本と読者のタッチポイントは、書店、図書館、ネットの3つがある。その中で、急激な減少に見舞われているのが書店だ。いまや書店がゼロ、もしくは1店のみという自治体が、なんと日本の半数に迫ろうとしている。ピンチに対応するべく、国も立ち上がった。2024年3月、経済産業省は「書店振興プロジェクトチーム」を発足した。その事務局を務める文化創造産業課長の佐伯徳彦さんに、目指すところを聞いていく。 国が乗り出す意味はどこに？ 経済産業省（以下、経産省）が、書店振興プロジェクトを立ち上げたいきさつからうかがえればと思います。 佐伯徳彦さん（以下、佐伯）： 2024年3月に、第2次岸田文雄内閣の齋藤健・経済産業大臣のイニシアチブで、大臣直轄のプ
「米国を守る」という大義を掲げてトランプ米政権が推し進める移民政策。前回はトランプ氏が周到に築いた移民包囲網について説明した。多くの人々を巻き添えにしながら進む強硬な施策は、米国内外に「不安の連鎖」を生み、深刻な副作用を引き起こしつつある。 「率直に言って、怖いですよ」。米西部コロラド州デンバーでケータリング事業を営むアレハンドロ・フローレス・ムニョス氏は、ため息交じりに語った。「真面目に暮らす人たちでさえ、犯罪者を取り締まるという名目で標的にされている。夜間の外出を楽しめず、学校や仕事に行くことすら安心できない」
新型コロナウイルス禍明けの英ロンドンで、金曜の夜と同じぐらいパブや飲食店がにぎわうのは木曜の夜でした。金曜日に在宅勤務を選ぶ人が多く、実質的に木曜日が週の最終出社日で、打ち上げをして帰宅する社員が多かったためです。実際、木曜日は飲食店の予約が取りづらい状況でした。 そうなると金曜日の在宅勤務は、おのずと作業効率が落ちます。「金曜日は在宅勤務の人が多く、連絡が取りづらくなる」と何人もの人から聞きました。権利意識の強い英国では、なかなかこの習慣を覆すのは難しく、「金曜、土曜、日曜と実質週休3日になっている」と指摘する人もいました。 新型コロナ禍で広がった在宅勤務を見直す動きが世界中で広がっています。米アマゾン・ドット・コムやJPモルガン・チェースなど米企業は原則出社の方針を強めています。 日本でもアクセンチュアやLINEヤフーが出社回数の拡大に舵（かじ）を切っています。アクセンチュアは6月から
産業別AIモデルは機能するのか 岡本浩・東京電力パワーグリッド副社長（以下、岡本） よくある1つの仮説としては、いろんな産業がフルセットであり、アプリケーションの分野ではすごく多様な可能性がある。いろんなところでそれぞれやり始めているというメリットがある半面、既存の枠組みに閉じたサイロみたいなものがたくさんあって、サイロ向けに最適化したAIをいっぱいつくろうとしている。これも電力から見るとどうなのだろうかとは思います。 松尾豊・東京大学教授（以下、松尾） 西山さんがデータスペースの議論でおっしゃったように（第1回「生成AIのエネルギーをどうするか 最適化のモデルは『脳と人体』」参照）、だいたい物事のうまくいってないところははっきりしていて、縦割りの構造や既存の分類が古くなっているということでしょう。それ自体がそもそも変わるものという前提でつくられていない、そういうアーキテクチャ的な思考がな
米グーグルが米国で「AI（人工知能）検索」を全面導入した。ユーザーの質問に対してAIがウェブを検索して情報をまとめるサービスで、ユーザーが個別のウェブページを訪問する回数が減るといわれる。グーグルは検索に連動した広告が主力事業で、AI検索の導入で広告ビジネスが縮小する恐れもある。「イノベーターのジレンマ」に陥っているとも指摘されたグーグルがAI検索を本格的に採用する意図はどこにあるのか。 「数字は悪くない」。グーグル幹部は試験的に提供してきたAI検索によるユーザーのウェブページ訪問回数への影響についてこう語った後、「今のところはね」と注釈を添えた。 グーグルの検索窓に質問を入力すると、従来の検索結果に加えて「AIモード」の新たなタブが表示される。タブをクリックすると、AIによる回答が画面左側、その回答で参照したウェブページが右側に表示される仕組みだ。 加えて、専門家レベルのリポートを数分で
岡本 勝負となったら一気に出せるかどうかですね。 松尾 はい、その通りです。これからは生成AIの活用フェーズです。ロボティクスや工場現場だとか生産拠点などに徹底的にユースケースをつくり続ける。それで当然、社内のデータやシステムがボロボロだと分かってきますから、そこをまた直していきましょうとなる。そういうことを地道にやるだけだと思うんですね。 加えて、皆さんがあまりベストプラクティスを共有しないので、「こうやったらうまくいった」「こうやったらうまくいかなかった」という成功事例のようなものを共有していくとか。実は目新しい話ではないところにこそチャンスは眠っていると思います。 あとは、質のいいデータを整備することも重要です。現状の大規模言語モデルの戦いは技術やアーキテクチャではなくデータづくりの戦いになっているところがあります。英語圏のデータを整える作業は途上国で安価に行われていて、新たな搾取の
この記事の3つのポイント 「この国のかたち」の根本的な欠陥を問うた司馬遼太郎 国の形をつくるのは実は「文書」以外にはない 公文書を侮ると「日本のいちばん長い日」が再来する （文中敬称略） 司馬遼太郎（1923～96年）は、昭和後期から平成前期にかけての国民的作家と言ってよいだろう。初期は「梟の城」（1959年）に代表される奇想天外な忍者小説で名を上げたが、幕末を舞台とした「竜馬がゆく」（1962～66年）や「燃えよ剣」（1962～64年）からは歴史の流れを忠実に追う歴史小説を書くようになった。 特に、日露戦争で活躍した秋山好古・真之兄弟と同郷の歌人・正岡子規を中心に明治の人々を描く「坂の上の雲」は、近代に目覚め、“日本”という概念で国を統合し、国際社会に進出していく日本を描き、その歴史認識は若干の揶揄（やゆ）も含めつつ「司馬史観」とまで称された。 晩年は「街道をゆく」「この国のかたち」とい
人工知能（AI）やクラウドサービス、それを支えるデジタルインフラであるデータセンター（DC）市場が活況だ。だが、実のところ国内市場の成長を底上げしているのは外資大手クラウド事業者である。日本データセンター協会の理事長を務める、さくらインターネットの田中邦裕社長は、その構造から生まれる「デジタル赤字」やインフラのいびつさに、警鐘を鳴らす。 海外のIT（情報技術）サービスやウェブ広告費などの支払いが膨らむ「デジタル赤字」が、2024年に6兆円を超えました。なぜこれほど膨らんでいるのでしょうか。 田中邦裕社長（以下、田中氏）：大きく2つの理由があります。1つは、日本におけるデジタル化進展の遅れ。もう1つは、日本の少子高齢化です。
恩讐（おんしゅう）の彼方に見えたのは、無情でしかなかった。 「あそこまで腐っているところに僕が出張るのは時間とエネルギーの無駄じゃないかな」――。16日午後、日経ビジネスの取材に応じていたSBIホールディングス（HD)の北尾吉孝会長兼社長がフジテレビについて問われると、こうそっけなく答えた。１カ月前にフジの改革案を熱っぽく語っていた時とはまるで別人。発言の節々からは、フジに対する諦念がにじみ出る。
2024年3月に、北陸新幹線の金沢～敦賀間が開通したことを機に、JR敦賀駅と駅前がずいぶん変わりました。その象徴が、駅の西口前に広がる「otta（オッタ）」（TSURUGA POLT SQUARE「otta」）という、芝生の庭を囲んだ低層の複合施設です。そのottaにある書店「ちえなみき」（TSURUGA BOOKS & COMMONS ちえなみき）が、全国の本好きの間で話題になっています。 敦賀市まちづくり観光部 まちづくり推進課 西村勇人さん（以下、西村）：今日は東京からですよね。どのようにいらっしゃいましたか？ 東海道新幹線の米原経由で来ました。のぞみで出て、名古屋でひかりに乗り換え、そして特急しらさぎという乗り継ぎですが、意外と楽に、速くアクセスできました。 西村：北陸新幹線の金沢～敦賀駅間延伸で、その途中にある福井駅は東京までの所要時間が短縮されましたが、敦賀は東海道新幹線のルー
労働契約書は「本社勤務」。普段の業務は自宅でのリモートワーク。出社命令を拒否した社員と会社が争った裁判の判決はなんと「原則は自宅勤務」。一体なぜこのような判決に。最近増えてきた「出社回帰」を巡る動きとともに解説していこう。 アクセンチュアは2025年6月から、自社オフィスやサービスを提供する客先への週5日出社を原則とする。同社は新型コロナウイルス禍などを踏まえリモートワークを認めてきたが、23年10月から週3日出社を強く推奨してきた。 旧ヤフー時代の14年からリモートワーク制度を導入し、22年には全国でフルリモートを可能としていたLINEヤフーは、25年4月から全社員を対象に原則月1回以上の出社日を設けた。中でも営業職など事業部に属する社員については、週1回以上の出社を求める方針を掲げる。26年4月以降は全社員が週3日程度出社するように求める。メルカリも25年4月から週2日以上の出社を原則
日本のテレビ市場において存在感を発揮するハイセンスが、日本の大型白物家電市場に本格参入する。白物家電の高級路線を強化する日本勢が増えており、価格競争力に強みを持つ同社にも勝機があると踏んだ。中国の工場には日本向け専用の生産ラインを設け、社内規定に合格した社員のみが対応するなど、品質にも力を入れる。 ハイセンスと聞くと、テレビを思い浮かべる読者も多いのではないだろうか。
この記事の3つのポイント 顧客のクラウド移行で国内IT（情報技術）大手のDC事業に転機 日立は社長直轄組織が推進。2030年までに売上高1兆円超へ 富士通は「水冷」技術を訴求。光伝送装置の新会社も 日立製作所や富士通、NECといった国内IT大手は、DC事業の老舗プレーヤーでもある。国内IT大手は、主な顧客である企業ユーザーに対してサーバーなどの機器を提供し、自社で運営するDCへ収容して、企業システムを動かしてもらうというビジネスを展開してきた。 だが米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や米グーグルといった海外大手クラウド事業者が国内市場に参入して以降、顧客企業のシステムは、オンプレミス（自社所有）からクラウドへの移行が進んだ。それによって「顧客ごとの（サーバーを収容する）ラック数も減少傾向にある。国内IT大手による従来型DC事業は、市場規模は依然として大きいものの成長は鈍い」（業界関係者
人工知能（AI）やクラウドサービスの利用拡大によって、データセンター（DC）が急増している。だが、DCはその稼働に大量の電力を消費する上、都市部に集中して立地しているため、電力の逼迫が懸念されている。 一つの手は、関東近郊などで生産される太陽光発電といった再生可能エネルギーを活用していくことだ。ただ、電力の消費地と生産地のギャップをいかに埋めるのか。 その解決策の一つとして急速に注目が集まっているのが、電力・通信インフラを効率的に連携させる構想「ワット・ビット連携」だ。東京電力ホールディングス傘下の送電会社、東京電力パワーグリッド（東電PG）の岡本浩副社長が、2024年7月に提唱した。 通信でDCを再エネ地域へ ワット・ビット連携とは、発電所や送電網などの電力インフラと、DCや通信網などの情報通信インフラを連携させながら一体的に整備を進め、効率的なデジタルインフラの構築を目指す取り組みを指
ハイアールグループの日本法人は「第3の創業」と称し、洗濯機や冷蔵庫など大型白物家電の商品の拡充を進める。同社は世界中から価格と品質に見合う材料を調達できるネットワークや大規模な生産能力などを持ち合わせ、価格競争力を強みとする。日本での躍進のカギを握るのは2012年に買収した旧三洋電機の社員たちだ。 「私が入社した約40年前は、会社が設立されたばかりで社員は700人ほどだった。それが今では世界中に約12万人を抱える会社になった」。ハイアールグループの副総裁でハイアールジャパンセールス最高経営責任者（CEO）である杜鏡国氏は目を細める。 山東省青島市に本社を構える同社の家電事業は2024年度売上高が2859億元（約5兆6751億円）を誇り、16年連続で大型家電のブランド別世界販売台数シェア1位を獲得する「家電の巨人」だ。 中国や欧米だけでなく、アフリカやオセアニアなどにも研究開発（R＆D）拠点
テレビ市場で敗北した日本の家電各社にとって最後の牙城とされる白物家電。中国企業がついに日本市場での白物家電事業に本格参入し始めた。関税政策で米国事業に暗雲が漂う中、日本への攻勢は一段と強まる可能性もある。 4月、新生活向けキャンペーンを開催中の大阪市内の家電量販店。洗濯機や冷蔵庫など白物家電の売り場に足を向けると、ひときわ存在感を放っていたのがハイアールやハイセンスといった中国メーカーの家電だった。 エディオンなんば本店の安田圭吾リーダーは中国家電について「ラインアップの増加とともに、取り扱う売り場の面積も広がっている」と話す。中国家電の最大の特徴は価格の安さ。同店で、ある日本メーカーの新生活向けの洗濯機と冷蔵庫のセットの販売価格は8万円台だったのに対し、中国メーカーは4万～5万円台だった（4月下旬時点）。 安田リーダーは「洗濯機は、販売台数でみると圧倒的に日本メーカーよりも中国メーカーの
9日に同社は1万人の人員削減を発表した。国内拠点の5000人と海外拠点の5000人が対象で、早期退職の募集などを通じて2027年3月期までに実施する。26年3月期に人員削減を含む構造改革費用として1300億円を計上する。 楠見氏には人員削減について苦い記憶があった。かつて、市況悪化で不採算事業と化していたプラズマテレビ用パネルの事業縮小に伴う人員削減に携わった。「もう二度と（人員削減は）やるまい」。そう心に刻んでいたが、その「禁じ手」を自らの手で再び打つことになった。 なぜこの局面で人員削減という決断に至ったのか。過去に同社が人員削減をした際は大幅な赤字を計上するなど業績が切迫していた。だが、25年3月期の連結営業利益は前の期比18％増の4264億円で、足元は堅調と言える。だがそんな状況下でも楠見氏が見逃せなかったのが、収益改善の足かせとなっていた、売上高に対する人件費などの販管費比率の高
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