著名人になりすましたＳＮＳ上の偽の広告について「真実かどうかの調査を怠った」として、投資詐欺の被害にあった神戸市などの４人がフェイスブックなどを運営する「メタ」のアメリカの本社に賠償を求めた裁判で、本社側は１０日、「広告の真実性を確認する義務はない」などとして全面的に争う姿勢を示しました。 神戸市や東京などに住む４０代から６０代までの男女４人は、実業家の前澤友作さんなど、著名人や投資家になりすましたＳＮＳ上の偽の広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたとして、フェイスブックなどのサービスを提供している「メタ」の日本法人とアメリカの本社に対し、あわせておよそ２３００万円の損害賠償を求めています。 原告側の弁護士によりますと、１０日、神戸地方裁判所で開かれた裁判で、このうちメタの本社側は「日本の法律上、投資広告の真実性を確認する義務はなく、被害との因果関係もない」などとして
