「これじゃ米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のプレゼン資料そのものだ」。2021年10月、行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」の先行事業の公募で、デジタル庁が求める要件を見たIT（情報技術）企業関係者らは絶句した。350項目ある要件には「独立したリージョンを複数のゾーンで構成」「HTTPのAPIが利用可能」などAWS独特の言い回しが並んでいたからだ。「料金が継続して値下げ傾向」も同社
米Amazon Web Servicesは3月8日（米国時間）までに、ロシアとベラルーシにおけるクラウドサービスの新規契約を停止したと発表した。「AWSとAmazonはウクライナの人々と世界を積極的に支援しており、今後も続けていく」（AWS）という。 AWSはロシア向けにもサービスを提供していたものの、データセンターやオフィスは配置していない。主要顧客もロシア国外に本社を持つ海外企業だったという。ロシア政府と取引していないことも明らかにした。 同社は今回の措置について、AWSのクラウドサービスを暴力やテロに使ったり、扇動したりすることを認めていないと説明。該当する事例を見つけた場合には、AWSへのアクセスを停止すると警告した。 ロシア・ウクライナ間の情勢を巡っては、すでに米Apple、米Oracle、独SAP、米Microsoft、米PayPal、米TikTok、米Netflix、米IBM
米連邦請求裁判所は2月13日（現地時間）、米Microsoftが獲得した米国防総省の100億ドル規模のクラウド事業「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）の進行を一時停止するという米Amazon.comの要求を認める判決を下した。米CNBCが報じた。裁判所は判決文を公開していない。 この契約は、Amazonが獲得するとみられていたが、昨年10月にMicrosoftが落札した。Amazonは翌月、この決定はドナルド・トランプ米大統領によるAmazonとジェフ・ベゾスCEOに対する攻撃を反映するものだと主張し、1月にこのプロジェクトの一時停止を申し立てた。 ベゾス氏が所有するメディア米Washington Postによると、このプロジェクトは2月14日にアクティブになる予定だったという。 米MicrosoftはCNBCに対し「計画の遅延に失
政府共通プラットフォームでは、これまで府省が別々に整備・運用してきた情報システムをクラウド上に集約。システムごとに整備していたファイアウォール、運用・監視体制などを統一し、運用コストの削減とセキュリティの強化を図る。 高市大臣は14日の会見で、一般競争入札の結果から、AWSの利用を前提に整備を進めていると明言。（1）作り込みを最小限にでき、運用コストを抑えられること、（2）迅速に整備でき、拡張性にも優れていること、（3）自動化などで運用を効率化できること、（4）政府の基準を満たすセキュリティ性能を備えていること、（5）クラウド特有のリスクを回避できること──といった点を踏まえ、クラウドベンダーを選定したという。 データの所在地を国内にすること、準拠法・裁判管轄を国内に指定すること、クラウドサービスが国内から提供されることなども考慮したという。データの送受信の常時監視、アクセスログの取得、脆
通販サイト「アマゾン」で、基準を超える放射性物質トリチウムを含む商品を無届けで販売したとして、原子力規制委員会は２０日、放射線障害防止法違反で、インターネット大手通販のアマゾンジャパン（東京）と、岐阜県養老町とさいたま市浦和区の２業者に、商品の販売停止と回収を指示したと発表した。健康被害は現時点で確認されていないという。 規制委によると、販売は今年３月ごろ発覚。商品はキーホルダーとコンパスで、トリチウムが出す放射線が蛍光物質に当たることで文字盤などが光る仕組み。基準（１０億ベクレル）の４～１１倍のトリチウムが含まれていた。２業者はそれぞれ、キーホルダー１５個とコンパス１個を販売。回収作業を進めているという。 製造会社はキーホルダーが中国、コンパスが米国に所在している。
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