アマゾンジャパン（東京・目黒）は19日、ふるさと納税の仲介サイトを始めたと発表した。競合よりも低い手数料を自治体に示し、価格や量で勝る返礼品が並ぶ可能性がある。翌日配送も打ち出す。後発ながら返礼品やサービスの質で「ふるさと」仲介業界に地殻変動を起こそうとしている。仲介最大手は「楽天」アマゾンでは支払い手段や届け先の情報は既存のアマゾンアカウント情報をそのまま使える。開始時で約1000の自治体
政府は、宅配便で「置き配」や「コンビニ受け取り」を選んだ消費者にポイントを還元する事業を10月に始める。国として1配送あたり最大5円を補助する。7月25日に行われた物流の革新に関する閣僚会議で岸田文雄総理大臣が明らかにした。 Amazonや楽天、LINEヤフーといったEC事業者と物流事業者各社が参画。置き配やコンビニ受け取り、ゆとりのある配送日時を指定するなど、物流負荷の軽減に寄与する場合にポイントを還元する。 この取り組みにより、現在は12％ほどの再配達率を半減させる考え。併せてECサイトなどにある「送料無料」という表示についても見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す。 政府の資料によると、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる「物流の2024年問題」では、それ以前に比べて輸送力が14％ほど低下し、30年には34％不足する見通しという。 25日の閣僚会議では、物
政府共通プラットフォームでは、これまで府省が別々に整備・運用してきた情報システムをクラウド上に集約。システムごとに整備していたファイアウォール、運用・監視体制などを統一し、運用コストの削減とセキュリティの強化を図る。 高市大臣は14日の会見で、一般競争入札の結果から、AWSの利用を前提に整備を進めていると明言。（1）作り込みを最小限にでき、運用コストを抑えられること、（2）迅速に整備でき、拡張性にも優れていること、（3）自動化などで運用を効率化できること、（4）政府の基準を満たすセキュリティ性能を備えていること、（5）クラウド特有のリスクを回避できること──といった点を踏まえ、クラウドベンダーを選定したという。 データの所在地を国内にすること、準拠法・裁判管轄を国内に指定すること、クラウドサービスが国内から提供されることなども考慮したという。データの送受信の常時監視、アクセスログの取得、脆
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