衆院法務委員会は10日、選択的夫婦別姓を巡り、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ提出した法案に関する参考人質疑を行った。参考人として意見陳述した作家の竹田恒泰氏は、結婚して姓が変わることによって困っている人への手当ては「旧姓の通称使用拡大で政府が整えてきた」としたうえで、選択的夫婦別姓制度導入について「立法事実がない。社会的コストをかけて実行することはない」と明言した。 経団連は開き直り昨年６月に選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を出した経団連は従来、「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」をその根拠にしてきたが、竹田氏は「11項目が書かれているが、ほとんどが手当て済みだったことが国会審議でも明らかになった」と説明した。経団連は今年５月、指摘を受けて事例を改定。その際に当時の十倉雅和会長は「便利・不便の議論が本質ではない。アイデンティティーの問題だ」としていた。竹田氏は「指摘をさ
小泉進次郎農林水産相が、コメの緊急輸入に踏み込んだ。6日の閣議後記者会見で「ほかの産品が足りない時は当然やっている」と指摘し、卵やキャベツを例に挙げた。コメの輸入は日本政府が守ってきた「聖域」だが、小泉氏は「価格高騰をなんとかしなければ、コメ離れがどんどん進みかねない」とも述べ、市場への「口先介入」を強めた。 小泉氏は、これまでも「マーケットに対し強烈にメッセージを伝えなければ、米価のトレンドは変わらない」と発言。今回はコメに「タブー視がある」とけん制した。 日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や日米貿易協定の交渉でもコメの関税の削減・撤廃を受け入れてこなかった経緯があり、緊急輸入もハードルは高い。小泉氏の強気は、高止まりが続く市場に対する焦りの裏返しの可能性もありそうだ。
国会で安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策の議論が大詰めを迎えている中、読売新聞社が15日付朝刊で提言を発表した。「安定的な皇位継承の確保は先送りできない」とした問題意識は共有するが、かえって日本の皇統の断絶に向かう内容で賛同できない。産経新聞社の見解を明らかにしたい。 読売は、女性宮家の創設と、女性皇族の夫と子も皇族にするよう提言した。同じ日の社説は、女系天皇の可能性を排除しないよう求めた。これらは、長い皇室の歴史で一例もない皇位と皇族の「女系継承」を認めて皇統を壊してしまう内容で、極めて問題がある。 天皇は国の始まりから現代まで日本の首座にいる君主である。君主にとっては、人々が在位に納得する正統性を帯びることが大切だ。歴史や伝統、先例に基づく長い継承の積み重ねが、覆すことをためらわせる正統性を育む。 日本が現存する最古の国とされるのは天皇が続いてきたからだ。初代神武天皇から第126代の
大阪・関西万博の会場で販売されていた韓国の清涼飲料水「メッコール」が販売中止になった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系企業の製品だという批判が出たのがきっかけだが、「外国製品を締め出すのは過剰反応だ」という声も出ている。 かつては日本でも広く販売メッコールは、旧統一教会系の韓国企業「一和（イルファ）」の製品。韓国では旧統一教会は宗教よりもビジネス集団として受け止められている。 大麦エキスを使った炭酸飲料で、根強いファンがいる一方、独特の味から「世界一まずいコーラ」の異名も取る。日本では1980年代に広く販売され、歌手の趙容弼（チョー・ヨンピル）さんのCMが流れていた時期もあったが、缶が破裂する事例があり、現在は一部の韓国スーパーなどが扱っているだけだ。 万博会場でメッコールが販売されていたのは、リングサイドマーケットプレイス西にあるK-POPグッズや韓国の化粧品、食品などを扱う物販店。
イスラエル人観光客の男性が、京都市内の宿泊先で「戦争犯罪」への関与を否定する宣誓書に署名を求められていたことが8日、関係者への取材で分かった。在日イスラエル大使館は「差別的な対応だ」として、京都府知事と京都市長に書面で抗議した。イスラエル人観光客を巡っては、京都市内で宿泊を拒否される事案も起きており、大使館は、日本側に事実関係の調査や再発防止などの対応を求めている。 「差別の意図ない」関係者によると、男性は4月、京都市内の宿泊施設で、イスラエルのパスポートを提示したところ、«戦争犯罪に関わったことはない»と宣誓する文書への署名を求められた。男性はイスラエル海軍の予備役だった。 宣誓書は子供や女性を含む民間人への攻撃などへの関与を否定する内容だった。«国際法と人道法を順守し続け、いかなる形でも戦争犯罪に関与しないことを誓う»などと記されていた。 男性は「政治的なことに関わりたくない」としてい
昭和60年の日本航空機墜落事故を巡り、自衛隊の関与を指摘する作家、青山透子氏は2日までに産経新聞にコメントを寄せ、事故原因を究明するためには日航が拒否している事故機のボイスレコーダー（操縦室音声記録装置）などデータ開示の必要性を強調した。青山氏の著書は全国学校図書館協議会の選定図書に指定されるなど社会的反響は大きい。国会で「多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱だ」（自民党の佐藤正久参院議員）と問題視され、中谷元・防衛相が「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない」と言及するに至っている。 ◇ 私の作品は、膨大な日米公文書や250名以上の子どもたちの証言集の分析、当時の現役自衛官の証言、日航 OB、米軍、横田基地の証言、元自衛官と遺族のもつ長年の疑問や出来事の裏付けとなる科学的調査分析を行い、帰納法として事実を積み重ねた結果、一つの仮説を提示している。 反論は、単なる感傷論や意見であっては
4月5日放送のNHK・ETV特集「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」が偏向報道の批判などで再放送が延期された問題で、同局は1日未明、番組を再放送した。NHKは延期について「より取材を深めるため」としていたが、「ヘイトスピーチ」などと批判されて弁護士を通じ抗議のあった団体については新たな場面を入れた一方で、全体の構成や出演者は当初の放送とまったく同じだった。クルド人問題を「ヘイト」ととらえた論調も一切変わっておらず、偏向報道批判よりも一部の「クレーム対応」を優先した内容だった。 抗議の通りに内容追加再放送は1日午前0時から行われた。テロップなどで「おことわり」を入れるなどの対応はなく、通常の形式と同様に再放送された。 当初の番組では、出演した女性弁護士が街宣・デモ団体を批判的に解説するシーンで、団体に取材していなかった上、この弁護士が団体を訴えているクルド人側の代理人であり利害対立関
韓国を訪問する中国人観光客が大幅に減る一方、韓国人の海外旅行は増加の一途だ。とりわけ、日本に来た韓国人旅行客は、今年７月は６４万人を超え、前年同月比４４・１％という尋常ならざる数字を記録した。（夕刊フジ） おかげで、自称「観光立国」の旅行収支は史上最大の赤字必至という。この状況に反日派がいきり立つのは当然。「日本旅行中に、とんでもない被害に遭った」といったフェイク情報が韓国ネットに踊る理由が見えてくる。 朝鮮日報の女性記者が書いた「海外の方が割安と感じさせる韓国旅行事情」という見出し記事（２０１７年８月２０日）が面白かった。 北海道旅行の良い思い出を書いた後、韓国国内を旅行した知人たちの話を紹介している。 「（北東部の束草＝ソクチョ＝では）２人前で１０万ウォン（約９７００円）の刺し身の盛り合わせを頼んだら、ツマの海藻ばかり山盛りで、刺し身はほんの数種類しかなかった。店主に文句を言ったら『こ
ドナルド・トランプ米政権が、途上国などに対外援助を担う「国際開発局（USAID）」の解体に乗り出している。「政府効率化省（DOGE）」のトップに就いた実業家のイーロン・マスク氏は、USAIDの支出などを疑問視して「犯罪組織」と指弾し、本部ビルを封鎖して職員の多くに自宅待機を命じた。日本ではあまり報じられないUDAIDの問題について、SNSで投稿した「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員に聞いた。 「政権交代の効果の一つに、『無駄遣いの削減』があると思う。トランプ政権で特徴的なのは、組織をターゲットにしたことだ。事業ごとに『これは無駄だ』と評価をしていくことも大事だが、まとまって組織をターゲットにしていくことで、より効果的に働くのではないか」 浜田氏は、USAID解体の動きをこう語った。 USAIDは、ジョン・F・ケネディ大統領時代の1961年に設立された。職員1万人超が途上国などで開発
警視庁公安部は、国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取ったとして、東京・六本木の中国料理店などを経営する中国籍の会社社長と元社員の両容疑者を、詐欺容疑で逮捕した。 通常、給付金詐欺などの経済事件は刑事部の捜査2課が担当するが、この事件では公安部が捜査にあたった。公安部には外事課があり、外国機関の諜報活動や国際テロリズム、戦略物資の不正輸出、不法滞在などを担当とする。 2人の逮捕容疑は、元社員が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回にわたって申請し、約375万円を詐取した疑い。他にも複数の従業員について虚偽申請させていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。 この社長は在日中国大使館で3等書記官として勤務していたこともあるとされる。店のホームページには、「歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています」との一文もあった。 公安部は令和5
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