マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。（特別報道部・山田祐一郎） 「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。 文
日本共産党の小池晃書記局長は８日、国会内での記者会見で、政府が提出予定の「重要土地等調査法案」について問われ、「国民監視を強化して基本的人権を踏みにじる危険な法案だ」と批判し、「法案提出の検討を中止すべきだ」と主張しました。 同法案は、米軍基地や自衛隊基地、原子力発電所などの重要施設周辺の土地の取得や利用を規制するものです。 小池氏は、規制のために「土地所有者の氏名や住所だけでなく、職歴や思想、交友関係、海外渡航歴の有無などの個人情報が収集される可能性が高く、プライバシー侵害の危険性が高い」と指摘しました。 また、同法案が基地などに反対する住民の弾圧に利用される可能性があることも強調。「とりわけ、沖縄の米軍基地周辺住民は占領下で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかった人々だ。その人たちを監視の対象にするなど絶対に許されない」と批判し、「ここにも菅政権の沖縄の人々の苦しみへの無理解が
海上自衛隊は１５日、全ての女性隊員の個人情報を無断で持ち出したとして、補給本部（東京）に所属する４０代の男性２等海曹を停職５日の懲戒処分とした。持ち出された情報は平成２７年ごろに海自に所属した全ての女性隊員約２７００人の生年月日、入隊の時期、所属部隊などで、外部への流出はなかったとしている。 海自によると２曹は２８年、職務上必要がないのに当時の職場のサーバーから自分が使っていたパソコンに約２７００人分の情報を移した。さらに補給本部に異動後、元の職場の同僚に、パソコンに保存していた個人情報をメールで送るよう頼み、最終的に補給本部のサーバーに入れた。メールを送った隊員は、内容を知らなかったという。 家族構成が話題になった際、２曹が本来知ることができない情報を把握していたため、周囲が不審に感じて問題が発覚した。補給本部副本部長の伊藤秀人海将補は「指導を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出し
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