【読売新聞】 郵便配達を担当した女性の連絡先に電話し、面会を要求したとして、警視庁蒲田署は２１日、日本郵便蒲田郵便局員の男（３９）（東京都大田区）を郵便法違反と強要未遂容疑で逮捕した。 発表によると、男は１月２８～３１日、レターパッ
東京 大田区の郵便局員が、郵便物に書かれた電話番号を不正に閲覧して、差出人の女性に電話をかけ「盗撮した動画をネットにアップしてほしくなければ、駅で待ち合わせしよう」などと要求したとして逮捕されました。 捜査関係者によりますと、女性は航空会社に入社が決まっていた大学生で、警視庁は就職先を把握したうえで電話したとみて調べています。 逮捕されたのは、大田区の蒲田郵便局に勤務する能勢陽一容疑者（39）です。 警視庁によりますと、ことし1月、配達中のレターパックに書かれた電話番号を不正に閲覧したうえ、差出人の20代の女性に非通知で電話をかけ「あなたの家を盗撮している。動画をネットにアップしてほしくなければ、駅で待ち合わせしよう」などと要求したとして、郵便法違反と強要未遂の疑いがもたれています。 捜査関係者によりますと、女性は当時、航空会社に入社が決まっていた大学生で、閲覧した郵便物の宛先が会社宛てだ
以前にも東京都の事業「きみまも」が、性加害がおこなわれうる場所として問題となったり、リソース不足を露呈して、Colabo代表の仁藤夢乃氏の批判が妥当とわかったことがある。 東京都の支援事業が想定以上の相談数でリソース不足を露呈した問題が、なぜか支援団体の問題にすりかえられている謎 - 法華狼の日記 もし「あいつら嫌われていた」が事実だったとして、嫌われている側に見識と妥当性があって嫌った側が誤っていたなら、原則として問題があるのは嫌った側であって嫌われた側ではない。 今回はColaboと入れかわるように東京都の事業に参加した支援団体、日本駆け込み寺の事務局長がコカインを所持していたとして逮捕されたという。 コカイン所持か「日本駆け込み寺」事務局長を逮捕（2025年5月19日掲載）｜日テレNEWS NNN 捜査関係者によりますと、公益社団法人「日本駆け込み寺」事務局長の田中芳秀容疑者は18日
「転売ヤー」は許せない──。始まりはそんな小さな正義感だった。フリマアプリ大手「メルカリ」への出品商品を巡り、利用者の女性が出品者に高額転売をやめさせようと書き込んだアプリ上のコメントは次第に過激化し、訴訟トラブルに発展した。女性側はあくまで「適正な販売価格を実現するため」だと正当性を訴えたが、裁判所は女性の行為を断罪した。正義感の末の暴走はなぜ起こったか。 火がついた使命感 山梨県の女性は2021年6月、インターネットサイトで購入したピアスをメルカリに出品した。サイトの自動検索機能によって、別のアカウントが同じピアスを販売していることを知った。販売価格は自分より数千円も高く、「高額転売ではないか」。こう疑念を抱いた。 ピアスの製造元に確認するなどして出品者の入手ルートを探り、別のフリマサイトからの転売だと確信した女性。メルカリ上でジュエリーなどの販売業を営み、転売していること自体は自分と
個人情報保護委が初の緊急命令 特殊詐欺グループに名簿提供 時事通信 編集局2025年05月16日20時42分配信 ビジネスプランニングのホームページ 政府の個人情報保護委員会（個情委）は１６日、氏名や住所などの個人情報を特殊詐欺グループに提供していたとして、いわゆる「名簿屋」を営む有限会社ビジネスプランニング（東京都中野区）に対し、個人情報保護法に基づく初の緊急命令を出した。違法な個人情報の提供を直ちに中止し、再発防止に向けた体制を整備するよう命じた。 個人情報保護違反に課徴金 来年法改正視野、経済界は慎重 個情委によると、同社は２０２３年５月～２４年１０月、違法行為に使われる恐れがあると認識しながら、特殊詐欺グループのメンバーに名簿を販売した。容疑者の一人が同社の銀行口座に送金していたとの連絡を警察から受け、個情委が４月に立ち入り検査を実施したところ、発覚した。 政治 コメントをする 最
クレジットカード事業者など800社超が加盟する信用情報機関のシー・アイ・シー（東京都新宿区）は4月28日、個人の信用情報を第三者に開示した可能性があると発表した。第三者がネット経由での開示サービスを悪用し、本人になりすまして開示請求した可能性があるという。 28日時点で、22人からの開示請求に不正な申込みの疑いがある。事態を受け、同社はインターネットでの信用情報開示を一時停止。2024年11月に開始した、個人が自身の信用情報を数値化したスコアを確認できるサービス「クレジット・ガイダンス」も、第三者への提供停止手続きを除き、ネット経由での申し込みを停止する。いずれも、郵送での申請は受け付ける。 個人情報保護委員会や金融庁、経済産業省には報告済み。同社は今後、警察にも相談する他、加盟企業と協力し、なりすまされた可能性がある顧客に連絡する。サービスの再開については今後公式サイトで情報を公開する。
ポケモンカードを“偽当選者”に売ってしまった──トイザらス、抽選販売の“当選者リスト”漏えい 全6店舗 日本トイザらスは4月24日、抽選販売の当選者リストが一部店舗で不正取得・利用される事案を確認したと発表した。18～20日の間に実施したポケモンカードの抽選販売において、一部の人物が当選者になりすまして商品を購入した可能性があることが分かった。 今回問題となったのは、18～20日に販売していた商品「ポケモンカードゲーム スカーレット&バイオレット 拡張パック ロケット団の栄光」。日本トイザらスでは、同社のポイントカード「スターカード」会員限定で抽選販売を実施していた。抽選に参加するには、店頭に掲示した二次元コードからの申し込みが必要だった。 しかし当選者が商品を購入するため、店舗に伺ったところ「既に受け取り済みと言われた」と、身に覚えないの現象を訴える声がX上に複数上がっていた。これを受け
グーグルが無料で提供している「Googleグループ」は、管理者が作成したグループのメンバーに、メールを使ってファイルなどを送ると、複数人が内容を同時に確認できるため、メーリングリストなどとして、世界中で利用されています。 このサービスは、2000年代になって、始まりましたが、NHKがことし調べたところ企業や労働組合、医療機関、地域のサークル活動や、マンション管理組合などが作る多くのグループで、ユーザー間で共有していた携帯番号や住所などの個人情報を含むメールがウェブ上のすべてのユーザーから閲覧できる状態になっていました。 このうち、日本航空の組合が使用していたグループでは、社員とみられる2500人あまりの名前や携帯電話の番号などが、大阪市の公立の医療機関では、患者の病状などの医療情報がそれぞれ公開された状態となっていました。 いずれも、外部からの指摘を受けて、現在は非公開の状態に変更されてい
経済的に困窮する中学生が高校などに進学する際に熊本市が支給する「市高校等進学支援金」について、昨年申請を受けた中学生562人分の氏名が昨年12月26日から今年3月23日まで、市のホームページ（HP）…
「性犯罪マップ」は個人情報保護法に違反する──個人情報保護委員会は4月4日、このような見解を公表した。個人情報保護委は3日付で、性犯罪マップの運営元である「子どもを性犯罪からまもるAmynaプロジェクト」（以下Amyna）に個人データの第三者への提供を速やかに停止するよう指導した。 性犯罪マップは、過去に性犯罪が起きた場所をまとめた地図上のデータベース。報道があった日付やその内容、加害者の年齢・性別、住所、被害者の年齢・性別、SNS／ゲーム利用の有無などの情報を記載していた。利用には、メンバー登録が必要で、有料登録すればより詳細な情報を得られた。 個人情報保護委は、Amynaは個人データを第三者に提供する個人情報取扱事業者だと指摘。しかし、性犯罪マップに掲載する個人データについて、あらかじめ本人から提供のための同意は得ていなかったという。「性犯罪マップにおける個人データの第三者提供は、個人
性被害が発生した場所や加害者とされる人物の住所など、個人が特定され得る情報を地図上に示したデータベース。民間の有志団体が先月、インターネット上に公開してから波紋を広げていましたが、3日夜閉鎖されました。 このデータベースは、民間の有志団体が報道機関などが発表した情報をみずから集めて作成し、先月からインターネット上に公開されました。 ▼過去に、性被害が発生したとされる800か所以上の地点を地図上に表記しているほか、▼加害者とされる人物の住所や、▼被害者の年齢や性別などの個人データを記載し、有料会員に登録すると、事件の詳細まで確認できるとしていました。 このデータベースをめぐっては、公開当初から、「家族で話し合いができる」とか「犯罪抑止に役立つと思う」といった肯定的な意見がある一方、当事者が特定され得る情報が公開されているため、「法律に抵触するのではないか」と問題視する声もありましたが3日夜に
複数の会社の保険を扱ういわゆる乗り合い保険代理店に出向していた損害保険会社の社員が同業他社の顧客情報を自分の会社に漏らしていた問題で、金融庁は、大手4社に対し、保険業法にもとづく業務改善命令を出しました。 東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損保4社では去年、複数の会社の保険を扱う乗り合い代理店に出向していた社員が、店で管理していた同業他社の顧客情報を自社に漏らしていたことや、代理店の社員のメールなどから顧客情報が漏えいしていたことが相次いで明らかになりました。 金融庁が、各社に報告を求めて要因や背景などを調べた結果、個人情報保護法などに抵触するおそれのある行為があり、法令順守の体制がとられていなかったとして、24日、4社に対し業務改善命令を出しました。 顧客情報の管理体制などに関して業務改善計画を策定するとともに、経営責任の所在
日本郵政グループの4社は3月18日、ゆうちょ銀行の顧客情報を、日本郵便が金融商品の営業に不正流用した問題をめぐり、流用した情報がのべ約1000万人分に拡大したと発表した。約155万人分の流用を発表していたが、さらに約843万人分が加わった。 「顧客保護より営業推進を優先した姿勢や、数字での競争意識が強い組織風土、グループとしてのガバナンス不足」などが原因としている。経営責任明確化のため、日本郵便の千田哲也社長、日本郵政の増田寛也社長ら各社の役員報酬を一定期間、10～30％カットする。 事前に顧客から同意を取ることなく、顧客の口座残高や引落情報、保有ファンドの状況などを、他の商品の営業に流用していた。 これまでに約155万人分が、かんぽ生命の商品の募集顧客リスト化目的で流用されていたことが分かっていた。これに加え、ゆうちょ銀行の投資信託販売目的のリスト化に約775万人分、国債販売目的のリスト
Published 2025/03/05 19:04 (JST) Updated 2025/03/05 19:05 (JST) ウェブサイト上に被差別部落の地名などを掲載することは「差別されない権利」に反するとして、新潟県の男女3人と部落解放同盟新潟県連合会が、川崎市の出版社「示現舎」と同社代表に記事の削除や計880万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、新潟地裁であり、原告の70代女性は「差別を助長し拡散する行為で許せない」と意見陳述した。 示現舎の宮部龍彦代表は意見陳述で「差別を助長する意図はなく、公益性がある」と反論し、請求棄却を求めた。 訴状によると、同社が運営に関わるサイトに、新潟県内の被差別部落が特定される記事や、一部原告の個人名を掲載したとしている。 原告側によると、サイトを巡り、同様に記事の削除や損害賠償を求め、掲載地域の住民らがさいたま地裁、大阪地裁でも訴えを起
通信大手のNTTコミュニケーションズは、不正アクセスによって1万7000社余りの顧客の担当者の名前や電話番号などの情報が流出した可能性があると発表しました。 現時点では流出した情報をもとにした不正利用などの被害は確認されていないとしています。 NTTコミュニケーションズの発表によりますと、先月5日に社内のシステムへの不正アクセスを発見し、詳細な調査を行ったところ、顧客の一部の情報が流出した可能性があることが分かりました。 流出した可能性があるのは、1万7891社の顧客の契約番号や担当者の名前、電話番号、メールアドレス、それに、この会社が提供しているサービスの利用に関する情報などです。 現時点では流出した情報をもとにした不正利用などの被害は確認されていないとしていて、不正アクセスが確認された装置を社内のネットワークから遮断するなどの対策を講じているということです。 NTTコミュニケーションズ
イーロン・マスク「西洋文明を”共感”から救いたい。それは社会を破壊している」「社会保障という概念はねずみ講だ」
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