立憲民主党は10日、参議院選挙の公約を発表しました。物価高対策を前面に掲げ、食料品の消費税の税率を来年4月から原則1年間に限ってゼロ%に引き下げるなどとしています。 公約では「物価高から、あなたを守り抜く」をスローガンに、収入を増やし、負担を減らす政策を中心に据えています。 具体的には、食料品の消費税の税率を来年4月から原則1年間に限ってゼロ%に引き下げ、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するとしています。 そして、税率の引き下げが実現するまでの措置として1人2万円の給付を盛り込んでいます。 また、ガソリン税の暫定税率を廃止し、1リットルあたり25円の減税を行うとしています。 このほかコメ政策を抜本的に見直し、生産体制の強化や流通の透明化、それに農家への直接支払制度の創設を掲げています。 さらに持続的な賃上げに向けて企業利益からの労働分配を増やすことや、「就職氷河期」世代も
