民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、シリアや北朝鮮をめぐる情勢が緊迫していて、日本の外交や安全保障に関わる重大な事態になっているとして、速やかに衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていく考えを示しました。 そのうえで、山井氏は「安倍総理大臣がアメリカの決意を支持した根拠や、シリアでの化学兵器の使用に関する見解、それにアメリカの軍事行動が中国、ロシア、北朝鮮との関係にどのような影響を及ぼすと考えているのか、まだまだ政府からの説明が十分ではないので審議したい」と述べました。 また、山井氏は共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が今週１４日に衆議院法務委員会で審議入りすることについて、「国民の中に大きな不安と疑問のある法案であり、強引な委員会運営や採決ありきで進めることは許されない」と述べ、徹底審議を求めていく考えを強調しました。
