６月１８日、米国がイランへの軍事攻撃に動くべきかどうかを巡り、トランプ大統領の支持層に深刻な亀裂が生じ始めた。ニューヨーク・ウエストポイントにある陸軍士官学校で５月２４日撮影（２０２５年　ロイター/Eduardo Munoz） [ワシントン １８日 ロイター] - 米国がイランへの軍事攻撃に動くべきかどうかを巡り、トランプ大統領の支持層に深刻な亀裂が生じ始めた。これまでトランプ氏を強力に応援してきた米国第一主義運動「ＭＡＧＡ」（米国を再び偉大に）推進派の中から、イランに対する軍事介入に猛反対する声が出てきているからだ。 ＭＡＧＡ推進派の有力者の１人でトランプ氏元側近のスティーブ・バノン氏は１８日、外交交渉もなく米軍がイスラエルに合流してイランの核開発プログラムを壊滅させようとするべきでないと警告。米紙クリスチャン・サイエンス・モニター主催のイベントで記者団に「米国を引き裂くことになる。イラ

立憲民主党の野田佳彦代表と共産党の田村智子委員長は19日、国会内で会談し、参院選での協力で一致した。改選1人区での候補者調整を視野に協議を進める。

えむ☺︎2y🦖 @baby1224828 重複をじゅうふくって読む隣の席のおじさん、それ位自体は良くいるし何とも思って無かったんだけど、私がちょうふくって言うたびにまるで私が間違ってるかのようにじゅうふくって被せて言ってきてイラっとする 2025-06-18 07:08:50

選挙行かない人は 大人のガキ 無責任の極み 極刑にしてもらいたい

６月１６日、主要７カ国（Ｇ７）は遅くに声明を発表し、イスラエルへの支持を表明した上で、イランを中東の不安定要因だとして、中東地域の平和と安定を呼びかけた。写真はイスラエルのネタニヤフ首相、エルサレムで１１日撮影（２０２５年　ロイター/Ronen Zvulun） [ワシントン １６日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）は１６日遅くに声明を発表し、イスラエルへの支持を表明した上で、イランを中東の不安定要因だとして、中東地域の平和と安定を呼びかけた。

ちゃん社長 @Malaysiachansan 「日本をダメにしたのは派遣労働だ」と叫ぶ人がいます。彼らは「竹中平蔵悪玉論」も訴えます。しかしこの見方は極めて短絡的です。なぜ正規雇用が減って派遣が増えたのか、その根本原因から目を背けています。派遣を含む非正規の増加は日本の腐った雇用習慣の「結果」であって「原因」ではないのです。 2025-06-15 07:53:33 ちゃん社長 @Malaysiachansan 確かに日本の派遣は不健全であり、特に異様なのは事業所数です。日本人材派遣協会によれば、日本には2021年時点で42,448社の派遣会社があり、これは断トツ世界一です。ちなみに2018年から減った様に見えるのは、「届出事業所数」から「許可事業所数」に変更されたからで、今も会社は増え続けています。 pic.x.com/k5niidAPSQ 2025-06-15 08:03:24

成人向けの漫画配信や同人誌の販売サイトなどで、クレジットカード大手ブランドの決済が使えなくなるケースが相次いでいる。背景にはインターネット上の性的コンテンツに対する米国の厳しい判断があるとされる。ただ、判断主体や基準はあいまいで、無関係の事業者でも決済が停止される事態も起きている。「表現の規制だ」との声もあり、日本国内では波紋が広がっている。 「禁止語句」のリスト 絶版漫画などの電子書籍配信サービスを行うWebサイト「マンガ図書館Z」では2024年、加盟店契約していた決済代行会社から一部の作品の削除要求を受け、従ったにも関わらず、契約を解除された。 運営会社の乙川庸之社長によると、24年5月ごろ、決済代行会社から、アダルトコンテンツを3日以内に削除するようメールで要請された。 その際「禁止語句」のリストも送られ、「強姦」「凌辱」「強制わいせつ」といった性的語句を含む作品を対象とするよう伝え

俺の会社（非IT）でも遅ればせながらcopilotやchatGPTを使い始めたんだけど 面白いことに気づいたんだが 新人や中途の人をうまく育てることができる管理職はAIを使えると一定の評価をするんだけど 人材をつぶすことに定評のある奴は「全然使えない！ってピーピー言ってんのよね 「常識的に考えて～」とか不機嫌で人を操作しようとしたり、とにかく具体的な指示とフィードバックができないやつ AIを使えないやつって単純に人を使えないんだなあって思った

共同通信社は14、15両日、参院選に向けた試金石となる22日投開票の東京都議選（定数127）について、都内の有権者約千人に電話調査を実施した。投票先は選挙前勢力30の自民党が16％で最も多く、第1党をうかがう。ただ、立憲民主、共産両党と地域政党「都民ファーストの会」が11～10％で追っており、混戦模様だ。17％が投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。 投票先の政党別内訳は立民と共産が11％、都民ファが10％、国民民主党が6％、公明党が5％となっている。れいわ新選組と日本保守党は4％で、参政党と、石丸伸二・前広島県安芸高田市長が代表の地域政党「再生の道」は3％だった。無所属の候補や、社民党、日本維新の会、地域政党「東京・生活者ネットワーク」はそれぞれ1％にとどまった。 選挙前勢力は自民が第1党で、都民ファ26、公明23、共産19、立民12などと続く。 都議会自民の政治団体を巡る裏

東京都議選（6月13日告示、22日投開票）について、朝日新聞社はインターネットによるトレンド調査を告示1週間前の6月6、7両日（第1回）と告示直後の13、14両日（第2回）に実施した。「仮にいま投票…

政府・与党が物価高対策として検討する現金給付策を巡り、熊谷俊人・千葉県知事がX（ツイッター）で自治体が膨大な給付事務を担うことに不満を示した。 石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として全国民を対象にした一律2万円の現金給付を参院選公約に盛り込むと表明した。子どもや住民税非課税の低所得者には2万円を上乗せする。 この方針は数日前から新聞などで報道されていた。すると、熊谷氏は11日、Xに「『選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せ」と投稿した。 現金給付を発案した国会議員らに対し「全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみては」と提案しつつ、「無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざり」と嘆いた。 翌12日にはXで、国は現金給付の「事務経費を絞ってきます」と指摘。「実際にかかった

支持政党がなくなり、どうすればよいかがわからん。 自分の政治スタンスは、たぶん中道右派なんだと思う。ゴリゴリの保守じゃないけど、リベラでもない。 現実的な路線で、国益を考えてくれる政党がいい。 だから、ちょっと前までは国民民主党に期待してたんだよ。「対決より解決」な。 野党がなんでも反対するだけの存在じゃなくて、是々非々で議論して、現実的な解を見つけていく。 給料を上げるって具体的に言ってくれるのも良かった。 でも、なんか国民民主、最近の騒動然り、なんかなあ。 結局、他の野党と一緒になって政権批判ばっかりで、「対決より解決」の看板が泣いてるように見える。 俺が期待してた姿とは違う。正直、がっかりだ。 で、じゃあどこに入れるんだよって話になる。 俺が今一番気になってるのは、なんだかんだ言って経済だ。これはぶっちゃけ第一位。 生活がきついのはマジで勘弁してほしい。 ただ、それと同じくらい…いや

自民党は夏の参院選比例代表に、無所属の鈴木宗男参院議員を擁立する検討に入った。北海道を地盤とし、知名度の高い鈴木氏の擁立により、得票の上積みを図る。関係者が13日明らかにした。

日々流行の最先端やニュースを追いかけるトレンド現象ウォッチャーの戸田蒼氏。そんな戸田氏が最近気になる外食の嗜好の変化について読み解く。 ■【画像】「ごちそう」の概念が変化　Z世代が「ステーキ」よりも好む“食事”はこちら! 中高年世代に「ごちそうとは?」と聞けば、多くの人が「ステーキ」を思い浮かべるのではないでしょうか。昭和の時代、ハレの日の外食といえば分厚いビフテキが登場し、「今日は特別な日なんだ」と気分を高めてくれる存在でもありました。 しかし、時代は令和へと移り変わり、その常識が揺らぎ始めています。今やSNSを覗けば、《ステーキよりも焼き肉や寿司を食べたい》《ステーキ食べるおカネがあったらスイーツに使いたい》といった意見が多数寄せられているのです。特にZ世代と呼ばれる10代後半から20代前半の若者たちの間では、ステーキ離れの兆候が色濃く出ているように感じられます。 Z世代がステーキを苦

役人やビジネスパーソンが行き交う東京・霞が関にある財務省本庁舎。金曜夕方になると普段見かけない人々が庁舎を囲むように集まる。「消費税廃止」「財務省解体」といったプラカードを掲げるデモ参加者は2025年初めには千人規模まで膨れ上がった。恒例になった財務省解体デモに参加しているのは、似通う意見の持ち主とSNSでつながった人々だ。生活の苦しさや社会への不満を税金の高さと結びつけ、怒りの矛先を財務省の

憲法改正をめぐり自民党などは、大規模災害などで選挙を行うことが困難な事態に国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長できるようにする条項の骨子案を衆議院憲法審査会の幹事会で示しました。 12日開かれた衆議院憲法審査会の幹事会では自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などが「国会機能維持条項」の骨子案を示しました。 それによりますと自然災害や感染症のまん延、武力攻撃、テロや内乱などが起き、広範な地域で国政選挙を実施することが相当程度、長期間にわたって困難だと認められる場合、議員が不在になるのを避け国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長するとしています。 骨子案を提出した自民党の船田元氏は、幹事会のあとの衆議院憲法審査会で「より条文に近い形に深掘りしたものであり、次のステップに向けた大きな前進だ。議論を深め、改正原案に近づけていきたい」と述べました。 日本維新の会と国民民主党は骨

自民、公明両党が検討している物価高対策のための給付について、詳細が判明した。所得制限は設けず、全国民を対象に1人あたり現金2万円を給付する。さらに住民税非課税世帯に対し、2万円を上乗せする。自公はそ…

Published 2025/06/09 12:22 (JST) Updated 2025/06/09 12:39 (JST) 児童ポルノ動画を所持したとして、警視庁は9日、児童買春・ポルノ禁止法違反（所持）の疑いで、元公安調査庁上席調査官の男性会社員（40）を書類送検した。警視庁によると、男性は約20年前にファイル共有ソフトを使い動画をダウンロードした。保管していた理由について「自分にとって貴重な映像だった」と話している。 書類送検容疑は3月25日、東京都港区の自宅で動画が2本記録されたパソコンを所持した疑い。 公安庁は4月、徒歩で通勤していたのに改ざん書類を提出して通勤手当約53万円を不正に受給したなどとして、男性を停職1年の懲戒処分にした。男性は依願退職した。