三崎優太(Yuta Misaki) MISAKI @misakism13 -三崎優太 生涯起業家- 全ての物事に意味がある。このページに訪れたことにも。一緒に圧倒的な成功を掴もう！！人生とは生きるドラマだ。問い合わせはこちらのアドレスへ→misaki_contact@indevision.co.jp lit.link/misakism13 三崎優太(Yuta Misaki) MISAKI @misakism13 18年間で少子化対策に65兆円以上使っておきながら、効果の検証は「これから」らしい。当然その原資は税金、でも少子化は改善どころか悪化。だったらそのお金、生活が苦しい人たちに直接還元したほうが意味あるんじゃない？ 2025-05-27 19:02:21 リンク Yahoo!ニュース 元青汁王子・三崎優太氏、三原じゅん子こども相の発言批判 「少子化は改善どころか悪化」（J-CASTニュ

5日に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に、元JA全中常務理事で「新世紀JA研究会」常任幹事を務める福間莞爾氏が生出演した。 【写真】兄に耳を引っ張られる小泉進次郎氏 小泉進次郎農相が行っている随意契約による政府備蓄米の流通のスピード感に比べ、過去3回、一般競争入札で政府からJAなどの集荷業者に引き渡された備蓄米が店頭にほとんど並んでいない問題について、持論をまじえて反論した。 この日の放送では恒例のパネルコーナーで「元JA全中常務理事が語るコメの適正価格とJAの実情」をテーマに、出演者が討論。その中で、一般競争入札と随意契約の政府備蓄米の流通を比べ、スピード感の「格差」が取り上げられた。一般入札による備蓄米は、約21万480トンが引き渡されてから2カ月後の5月11日時点で、小売りに届いたのが3万トン弱で、全体の12・9％にとどまっていることを伝え。政府

ンジャメナ @bg75gf 小中学生の頃は貧乏で無料のコンテンツに飢えてた割に図書館には一切通ってなかった。裕福な家の清潔な格好した若者たちが永久に席を占領して勉強しててすごく居心地が悪かったので…… 2025-06-03 13:07:10 ンジャメナ @bg75gf 清潔でおしゃれな人しかいない空間はそうでない人から見ると恐ろしく閉ざされているので、図書館にはやや薄汚くあってほしいという気持ちがある。でも汚すぎると今度は別の閉ざされが発生するので、ほどほどに。 2025-06-03 13:13:23

電子コミック配信大手でつくる「日本電子書店連合」が、性的表現が描かれたコミック広告について、全年齢向けサイトへの配信を４月末から停止したことがわかった。子どもも閲覧するサイトに表示されることへの苦情が「日本広告審査機構」（ＪＡＲＯ）に相次ぎ、ＪＡＲＯから指摘を受けていた。

政府は3日、地方創生に関する有識者会議を首相官邸で開き、今後10年の指針となる基本構想案を示した。仕事や趣味などで継続的に居住地以外の地域に関わる「関係人口」を増やすため、自治体がこうした人を「ふるさと住民」として登録する制度を創設、10年で1千万人を目指す。東京圏から地方へ転入する若者の比率を倍増させ、人口の偏在解消を進める。 【表】地方創生に数値目標、主な項目　関係人口や若者転入 与党と調整し、今月中旬にも決定。実行に向けた戦略を25年中に策定する。 石破茂首相は会議で「若者、女性に選ばれる地方の実現へ意識改革を着実にしていくことに加え、農林水産業のスマート化や中小企業の生産性向上など『稼げる地方』をつくる」と強調した。 構想案は「人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じる」と強調。「10年後に目指す姿」として数値目標を設定した。 ふるさと住民は、観光のリピーターや

自民党の野村哲郎元農相（81）が31日、党の手続きをへずに備蓄米の売り渡しを進めたとして、小泉進次郎農相に苦言を呈したと、各社が報じた。これまでの農政が、コメ高騰につながる問題の要因を生んだとの批判がある中、農相経験者が現職に”上から”注文を付けたことに、ネット上は厳しく非難する書き込みがあふれた。 ◆小泉進次郎議員の背後に映り込むのは【写真】 共同通信によると、野村元農相は鹿児島県鹿屋市の会合で、小泉農相は随意契約による備蓄米放出を、党の農林部会に諮っておらず、「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」と発言。同席した農林族重鎮の森山裕幹事長（80）にあて、「森山先生から『ちくり』とやっていただかないと、今後が心配だ。われわれが言っても聞かない」と不満を示したという。 今般のコメを巡る問題は、農林族議員やJAなどが進めてきた農政に問題があったためだという指摘

■【石破茂首相の発言】　「税率変更する時に、一体どれくらいの期間がかかるかということでございます」「スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで1年はかかるということでございます」　（5月…

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は28日、小泉進次郎農相にコメ流通の問題点に関する意見書を吉田直樹社長の名義で提出した。日本経済新聞が入手した意見書の全文は以下の通り。【関連記事】流通が自由化されたが、米は、生鮮食品でありながら、加工して製品化した状態でしか買えない。まず、米の集荷役であるJAから一次問屋に米が卸される。流通の自由化というものの、集荷役のJAと取引している一次問屋は、実質的に特約店のように決定しているため、新規参入が難しい。一方、二次問屋、三次問屋については、参入障壁が著しく低い。実際、ブローカーなど、利益目的だけの業者が横行し、当然、利益のみの目的のため、今回のような需給のバランスが崩れたときには、流通に協力するのではなく、利益を優先させるため、供給を抑える原因の一つになっていると考えられる。ま

国連安保理でパレスチナの国連大使が、「停戦合意の崩壊以降、ガザ地区で1300人以上の子どもが殺害された」などと涙ながらに訴えました。 【和訳付き・ロング版動画】「母親たちは動かない子どもを抱きしめ…」国連・安保理に響いた“涙の訴え”　パレスチナ大使「もう耐えられない！」 パレスチナ　マンスール国連大使 「どうして、こんなことができるんだ…。すみません、議長。私には孫がいます。だから、子どもが家族の中でどんな存在なのか分かるのです」 パレスチナのマンスール国連大使は28日、国連安保理の会合で「停戦合意が崩壊した3月以降、ガザ地区で1300人以上の子どもたちが殺害された」と述べました。そのうえで、「このような状況に対処しないのは普通の人間にとって受け入れられるものではない」と各国に訴えました。 一方、イスラエルのダノン国連大使は「58人の人質を残して戦争を終わらせるつもりはない。ガザで続く苦し

日本をはじめ、世界からの留学生たちががトランプ政権によるハーバード大学の留学生受け入れ認定取り消しに不安を抱える中、現地アメリカの進学予定者も、複雑な気持ちを経験している。

インバウンド（訪日客）が増え続ける福岡空港（福岡市）で、2024年度までの過去3年間に計44人の訪日外国人が、消費税分として総額約2億6029万円の追徴課税の対象となっていたことが西日本新聞の取材で分かった。実際に徴収できたのは約354万円（約1・4％）にとどまる。一部の外国人が訪日客の消費税免税制度を悪用。免税店で購入した物品に消費税分を上乗せして出国前に転売し、利益を得る不正が横行している上、発覚しても出国後の差し押さえは難しく、「逃げ得」を許している。 【福岡空港の写真】ひっきりなしに離陸する様子を1枚に合成してみた 門司税関によると、福岡空港での輸出免税物品に関わる課税実績は、19～21年度はゼロだったが、22年度は16人に対し計2億4013万4千円▽23年度は22人に計1912万3千円▽24年度は6人に計103万3千円－だった。 国税庁は20年度に「免税販売管理システム」を導入。

Published 2025/05/27 23:37 (JST) Updated 2025/06/01 09:44 (JST) ドイツのメルケル元首相が27日、東京都内で開かれたトークイベントに出席した。日本が防衛費引き上げにこれまで慎重だったとして「歴史的背景は理解できるが、21世紀において十分ではない」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻などで世界の安全保障環境が大きく変わった現状を踏まえるべきだとの見方を示した。 トランプ米政権が欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費負担が少な過ぎると問題視していることについては「米国だけに多くの負担がかかる状況になってはいけない」と語った。国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合を引き上げるドイツ政府の方針に関しても、早急に対応すべきだとの考えを示した。 メルケル氏はウクライナへの軍事支援を続け、ウクライナの主権を維持することが重要だとも強調

共同通信世論調査で、次の首相にふさわしい人を聞いたところ、トップは高市早苗氏で21.5％だった。小泉進次郎氏が15.9％、玉木雄一郎氏が9.3％で続いた。石破茂首相は7.3％で4位だった。

【エルサレム共同】イスラエル軍は21日、ヨルダン川西岸ジェニンを視察中の外交団が不許可地域に立ち入ったため、警告射撃をしたと発表した。けが人はいない。地元メディアによると、日本や欧州連合（EU）などから多数の外交官が参加していた。

かつて世界のトップを走っていた日本の通信産業に異変が生じている。ネットワーク品質低下の舞台裏では何が起こっているのか、スマホジャーナリストの石川温氏が解説する──。 「現場レベルの危機感が幹部に伝わらない」「ドコモがつながらない」 そんな書き込みが2023年春頃からSNSで散見されるようになりました。2年が経ったいまでも相変わらずつながらないところが多く見られます。 とくに、通勤中の電車内やターミナル駅など、人が多いところで電波がつながらないとの指摘が目立ちます。「全国津々浦々、つながりやすさといえばドコモ」。かつてのドコモはこのように評されていました。しかし、いまとなってはKDDIはおろか、長年「つながりにくい」と酷評されていたソフトバンクよりもドコモのネットワーク品質が低いといわれています。 品質低下が指摘され始めた当初、ドコモは専門メディアに対して「コロナ禍が落ち着き、都心部に人流が

日本を標的にした詐欺メールが急増し、4月は、世界で確認されたうちの8割以上を占めていたことがセキュリティー会社の調査で分かりました。とくに証券会社になりすました詐欺メールが増えているということで、注意が必要です。 アメリカのセキュリティー会社「プルーフポイント」によりますと、日本の利用者を標的に、偽サイトに誘導して個人情報をだまし取ろうとする詐欺メールが去年12月ごろから増え始め、ことしに入って急増しているということです。 この会社はメールのセキュリティー対策を手がけていて、4月の1か月間に、世界で確認したおよそ6億件の詐欺メールを分析すると、83.6％が日本を標的にしたものだったということです。 とくに、証券会社になりすましたメールが多く確認されていて、利用者の証券口座にログインするためのIDやパスワードなどをだまし取ろうとしているということです。 国内の証券会社では、ことしに入って利用

【読売新聞】　東京都は、都内全ての一般家庭約８００万世帯を対象に、今年夏の水道基本料金を無償化する方針を固めた。物価高に苦しむ家計を助けることで、自宅でのエアコン使用を促し、熱中症予防につなげる狙いがある。 都関係者によると、無償化

中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになった。ロイター通信が19日までに報じた。通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。 ロイターによると、通信機器は、太陽光システムのうち、パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターやバッテリーなどの内部から発見された。これらは製品の仕様書に記載されておらず、最近9カ月間に複数の中国企業製品から見つかっているという。関係者は「事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたということだ」と話した。 在ワシントン中国大使館は「国家安全保障の概念を一般論化し、中国のインフラに対する歪曲と中傷に反対する」と述べた。 米エネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題がある

子どもも口にする市販の米から危険な水準の重金属が検出されたとの報告が上がった/Juanmonino/iStockphoto/Getty Images （ＣＮＮ） 米国内で市販されている異なるブランド１００以上の米のサンプルを調べたところ、危険な水準のヒ素とカドミウムが含まれていることが分かった。ＣＮＮに最初に公開された新たな報告で明らかになった。 「低い水準でさえ、ヒ素もカドミウムも深刻な健康被害と関連している。糖尿病や発達の遅れ、生殖毒性、心臓病などだ」。報告の共著者で、子どもの有毒化学物質への暴露低減に取り組む団体、ヘルシー・ベビーズ・ブライト・フューチャーズの調査責任者を務めるジェーン・フーリハン氏はそう述べた。今回の報告は同団体が作成した。 「幼い子どもの重金属汚染には特に懸念がある。発達初期の暴露は知能指数（ＩＱ）の低下や広範囲にわたる認知及び行動障害と関係するからだ」（フーリハ

米ニューヨーク大学（NYU）は、卒業式のスピーチでアメリカがパレスチナ・ガザでの「ジェノサイド（集団虐殺）」を支援していると非難した学生について、卒業証書を渡すのを保留した。 学部生のローガン・ロゾス氏は14日の卒業式で、出席者らを前に、「パレスチナで現在起きている残虐行為」を非難すると述べ、歓声と、一部からブーイングを浴びた。