ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月24日から3年がたった。泥沼化した原因は何か。『現代の「戦争と平和」　ロシアvs.西側世界』（ケイアンドケイプレス）より、元外交官の東郷和彦さんと元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏との対談の一部を前後編にわけてお届けする――。（前編／全2回） 対ロ制裁に効果はあったのか 【東郷】ロシアはウクライナ戦争が始まった当初、ウクライナから予想外の反撃を受けました。また、西側が一斉に経済制裁を科したので、すぐにロシアは音をあげると見られていました。ところが、ロシアは新しい状況に適応し、むしろどんどん力を増しています。 【パノフ】集団的西側はロシアに戦略的敗北をもたらすために、ロシアを包括的に抑止しようとしました。それは単にウクライナを援助するだけではなく、ロシアを政治や貿易、金融、文化、科学、スポーツの分野で孤立させるということです。 この政策が実施

製造業の国内回帰が始まろうとしている 風土に根差した「ゼロから1」の価値を掘り起こし、再起に賭ける商人たちがいる。ニット製品の一大産地・香川県東かがわにある「寺一」は9年前、糸の企画から“カシミア風”マフラーの製造を始め、廃業の危機から一転、利益体質の経営に生まれ変わった。きっかけは、ユニクロのフリースが爆発的ヒットを飛ばしたのを境に立ち行かなくなった「加工賃商売」からの完全脱却を目指したことだったという。 販路開拓には、創業123年の総合卸問屋エトワール海渡の存在が鍵となった。製造業の国内回帰が始まろうとしている。日本の商人たちの改革を描く連載第一弾、マフラー開発者・寺井新一朗さんを取材した。 「台湾で買ったマフラーをまた購入したい」 「いま日本に観光で来ています。台湾で買ったマフラーを探しています。どこに行けば買えますか」 香川県東かがわにあるマフラーの製造会社「寺一」には近頃、外国人

大変な人が沢山いるのは分かっている。ただ、私にも吐き出させて欲しい。 30代の女で、首都圏ではないが大都市に住んでいる。 大学進学とともに出てきた。実家は田舎で何もない。 私が就職しようかという頃、妹も大学進学で同じように出てきた。 妹との二人暮らしが始まった。 それはべつにいい。私は学生の間、一人暮らしを満喫した。 同じ街に出てきたのだし、親だって娘一人ずつよりも二人暮らしの方が経済的だし安心だろう。 しかしそれから割とすぐ、何故か母親まで出てきて三人で暮らすことになった。 当時の記憶が薄れているのだが「そっちで職を見つけたから」というような理由だった。 どういう経緯で職を見つけたのか、どんなつもりで父親を一人だけ実家に置いて出てくるのか、よく分からなかった。 いまいち状況が飲み込めない私をよそに、母親は「決めたものは決めた」という感じで有無を言わせなかった。 私も就職したばかりで激務に

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炭酸飲料「コカ・コーラ」（500ミリリットル）の価格が200円の大台に乗る。清涼飲料大手のコカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI、東京・港）は2025年4月22日、主力商品217品目を10月1日出荷分から値上げすると発表した。2019年から9回の値上げ「価格という成長のエレメント（要素）を我々は数十年間、活用できていなかった」。CCBJIの親会社であるコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス

東京・板橋区にあるマンションの住民が、新たにオーナーとなった会社側から2.5倍を超える家賃値上げを通告された問題。番組が、中国にいるオーナー本人を直撃すると、値上げを撤回すると明言しました。 ■独自 家賃2.5倍値上げ“無届け”民泊も （マンションの住民（50代））「7万2500円が、私の場合は19万円に値上げという通知だったんです。これを見まして当然みんな驚いたわけですよ。」 突然通告された家賃の大幅な値上げを巡り、オーナー側と住民がトラブルとなっています。 （草薙和輝アナウンサー）「7階建ておよそ20世帯が入る築40年を超えるこちらの建物がトラブルとなっているマンションです。事の発端は今年1月、住民のポストに投函された1枚のビラが始まりだったといいます。」 「近年公共料金をはじめ諸物価の上昇に伴い、諸経費が増加してまいりました。止むを得ず値上げせざるを得ない状況となりました。」 （マン

財務省の国際収支統計で、訪日外国人客（インバウンド）の国内消費を示す旅行収支の受取額が2025年に入り低調に推移している。百貨店からは過度な円安の修正で高額品の需要が低下し、購買単価が減少しているとの声が上がる。景気を下支えしていた訪日客の購買力が鈍化する懸念がある。4月の旅行収支の受取額（季節調整値）は前月と比べてほぼ横ばいの7810億円だった。1月に8995億円と過去最高となった後は、2月

日本の軽トラや軽自動車が便利だとして米国で人気を集めている一方で、米国の安全規制当局は、そう簡単には一般道の走行を認めてくれないようだ。どうしても軽トラを運転したいと願う米国人が、執念深く、軽トラを運転するまでの長い道のりを明かした。 日本の軽トラを買ってみようか… 愛車フォードF-150（2007年製ピックアップトラック）が米ニューイングランド地方を走り続けた末に塩害でやられてしまうと、私はジレンマに陥った。代わりを探しても、見つかるのはカーゴ（荷台）よりエゴ（自己顕示欲）のほうが大きいトラックばかりだった。 エンジンのデカい4ドア車なのに、荷台は小さい。最新モデルを見ると、その価格は2013年に6年落ちだったフォードF-150を購入したときに支払った額の5倍もする。

東電の株主が旧経営陣に総額23兆円超を東電に賠償するように求めた株主代表訴訟の控訴審判決を前に東京高裁に入る原告や弁護団＝東京都千代田区で2025年6月6日午前10時28分、幾島健太郎撮影 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁（木納敏和裁判長）は6日、旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、株主側の請求を棄却した。株主側の逆転敗訴となった。 最高裁は2025年3月、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣2人の全面無罪を確定させている。今回の訴訟の1審判決が旧経営陣の個人責任を認めた唯一の判決だった。株主側は上告するとみられるが、世界最悪レベルの原発事故を巡って誰も個人責任が問われない可能性が高まった。 東電は08年、政府が公表した地震予測「長期評価」に基づき、高さ最大15・

政府が目指す脱炭素社会の実現などに向けて、原子力発電を最大限活用する目的で、原発を、60年を超えて運転できるようにする法律が施行されました。原発を長期間運転することによる「老朽化」への対策が不可欠で、電力会社など事業者には、安全に管理する取り組みがいっそう求められます。 原発の運転期間は、東京電力福島第一原発の事故以降、運転開始から「原則40年、最長60年」に制限されていましたが、政府は脱炭素社会の実現などに向けて、原発を最大限活用するため、60年を超えて運転できるよう法律を改正しました。 法律は6日に施行され、経済産業大臣が認可すれば、原子力規制委員会の審査や裁判所の仮処分命令などで停止した期間の分だけ運転を延長できるようになります。 一方で、原発は長期間運転すると、放射線や熱の影響を受けるなど、機器や設備が劣化するため、法改正では、事業者が運転開始から30年以降は、10年を超えない期間

日本郵便が配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったとして、国土交通省が運送事業の許可を取り消す方針を通知したことについて、中野国土交通大臣は「輸送の安全の確保を揺るがすもので、極めて遺憾だ」と述べた上で、物流全体への影響が出ないよう会社側に対応を求めました。 日本郵便では、配達員の飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことが明らかになり、国土交通省は5日、運送事業の許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しました。 中野国土交通大臣は6日の閣議のあとの会見で「多数の営業所で点呼業務が適正に実施されずに事業が行われていたことは、輸送の安全の確保を揺るがすもので、極めて遺憾だ」と述べました。 さらに、日本郵便の運送事業の許可が取り消されて、トラックやバンタイプの車両およそ2500台が配送に使えなくなった場合の物流への影響について、中野大臣は「日本郵便に

工事代金の未払いが発生し、開館できないままのアンゴラパビリオン＝大阪市此花区、夢洲の大阪・関西万博会場で、2025年６月４日、筆者撮影。 ４月13日に開幕した大阪・関西万博で、パビリオン建設の代金を支払ってもらえない下請け業者らが「万博工事代金未払い問題被害者の会」を５月27日付で結成した。会の代表の設備工事会社社員は５月30日に大阪府庁で記者会見し、「開幕に間に合わせるため昼夜を問わず働いたのに、万博倒産しかねない状態。日々の生活に困っている人もいる。万博協会（2025年日本国際博覧会協会）は、万博に尽力した人々を救済してほしい」と訴えた。 「三次下請け会社が4300万円の踏み倒し」 万博のアンゴラパビリオン工事で代金未払いがあり、関わった業者が窮状に陥っていると記者会見で訴える「万博工事未払い問題被害者の会」の代表＝大阪市中央区の大阪府政記者クラブで、2025年５月30日、筆者撮影 代

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの高橋渉社長は2つのテーマパークのチケット価格について、見直しを検討することを明らかにしました。 ことし4月に就任したオリエンタルランドの高橋社長は6日、報道各社のインタビューに応じました。 この中でテーマパークのチケット価格について、見直しを検討することを明らかにしました。 会社は2021年3月から曜日や時期によってチケット価格を変える仕組みを導入していて、現在は7900円から1万900円の間で、6つの価格が設定されています。 インタビューで高橋社長は、「6つの価格帯でやっているところも当然見直しながらということで考えている。ただ一本やりでチケット価格を急に上げるとか、そういったことは考えていない。いろいろな券種を投入することなども考えている」と述べ、物価高による暮らしへの影響なども見極めながら、現在の価格の幅を変更するか検討するとしてい

防衛省は、中国海軍の空母などが太平洋を航行し、小笠原諸島の南鳥島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域に入ったのを初めて確認したと8日発表しました。南鳥島は日本の最も東にある離島で、防衛省は中国が遠方での作戦遂行能力の向上を図っているとみて、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと7日、中国海軍の空母「遼寧」やミサイル駆逐艦など合わせて4隻の艦艇が、小笠原諸島の南鳥島の南西およそ300キロの日本のEEZ内を航行しているのを海上自衛隊が確認しました。 8日には、EEZの外側の公海上で「遼寧」に搭載されている戦闘機やヘリコプターの発着も行われたということです。 中国は小笠原諸島からグアムなどに至るいわゆる「第2列島線」を有事が起きた際の防衛ラインの1つと位置づけ、アメリカ軍の接近を阻止する戦略をとっているとされています。 今回、空母が活動している海域は「第2列島線」の周辺にあたり、防衛省は中

〈メルカリ“本気”といってたのに…〉対策むなしく転売相次ぐ「スイッチ2」どうなってるの？メルカリ広報を直撃、ほくそ笑む転売ヤーは「狙い目は家電量販店」 任天堂は5月27日、転売対策としてフリマアプリ運営3社と協力を結んだと発表。これを受けて、集英社オンラインも『〈「スイッチ２」不正出品防止〉任天堂もフリマサイトも本気「何があった？」メルカリ広報担当者に“合意”の舞台ウラを聞いてみた』と題した記事を掲載。フリマ大手としてメルカリの取り組みを追った。ところが、6月5日に発売されたスイッチ2はメルカリをはじめとするフリマサイトで転売が相次ぎ、なかには10万円を超える価格で転売されているケースもあった。メルカリに再度質問を送りつつ、転売の実態を追った。

次世代型路面電車（ＬＲＴ）を運行する宇都宮ライトレールは６日、初の通年営業となった２０２４年度の決算概要を公表した。鉄道事業の営業収益は前年度比77・９％増の13億１５００万円、経常利益は約２・８倍の２億３７００万円、純利益は約３・３倍の１億９千万円だった。年間利用者数が５１２万人と開業前の想定を上回り、鉄道事業収入が増加した。開業前の準備費用に充てていた経費に起因する６億４７００万円の累積損失は、純利益の大幅増加で４億５７００万円まで圧縮された。

（2024/04/11記） 近年の大学での教科書販売の動向をめぐっては、特にコロナ以降、注視し、割としつこく書いてきた。 2022/06/07に「教科書販売の憂鬱」、2022/12/30に「2022年の総括」、2023/05/28に「生態系の変化」といった具合である。 時系列で要旨をまとめると以下のようになる。 1）長らく低迷・漸減してきた教科書販売は2020年と2021年には例外的に下げ止まり、とくに2020年は近年まれに見る売れ行きを見せた。 それはコロナ禍によるリモート授業と大学に通えないことへの不安から、学生たちが心の拠り所としての教科書にすがったことで起こったイレギュラーな出来事だった。 2）2022年は学生の質と大学の対応によって売上に大きな差が生まれた。私はそれを「2019年までと同じ元の木阿弥の大学」「2020年並みの堅調だった大学」「2021年よりは緩やかに後退した大学」

2024年、福岡・みやま市で小学1年生が給食で出たウズラの卵を喉に詰まらせて死亡した事故で遺族が提訴した。幼い命を失った責任はどこにあるのか? 【画像】ウズラ卵を喉に詰まらせ小1男児が死亡 「とにかく息子を返してくれ。生きたまま返してくれ」 遺族が損害賠償求める 【福岡発】 「給食に使用しないことが望ましい」「7歳の息子がどれほど苦しかったかと思うと早く自分が助けてあげたかったです。とにかく息子を返してくれと。生きたまま返してくれと。それだけです」と苦しい胸中を絞り出すような声で明かしたのは2024年2月、愛する我が子を失った男性だ。 当時、小学1年だった男性の息子は、通っていたみやま市の小学校で、給食のおでんに入っていたウズラの卵を喉に詰まらせ、搬送先の病院で亡くなった。 内閣府が、2016年に策定した事故防止ガイドラインでは、ウズラの卵のほかプチトマトやブドウなどは喉に詰まる恐れがある

パナソニック・エレクトリックワークス（パナソニックEW）は5月26日、大阪市でメディア向け説明会を開き、EV／PHEV向け普通充電器「ELSEEV hekia S Mode3」のモデルチェンジについて説明した。最大の変化は、コネクタホルダを本体から分離したセパレート構造の採用で、これにより車両の充電口に合わせた柔軟な設置が可能となり、ケーブルの取り回しやすさも向上した。 一方、足元を見ると、日本ではEVの普及が進んでいない。パナソニックはEV用充電器市場で国内トップシェアを誇り、EVの普及は今後も拡大するとの見立てだが、2024年の国内EV販売台数は前年割れとなっている。米国の10％増など、諸外国と比べても極端に振るわない数字だ。 この背景については、質疑応答で記者から「なぜ日本ではEVの普及が進まないのか」との問いが投げ掛けられた。その背景について、パナソニックEWの蓄電池・EV企画課で