ドナルド・トランプ米大統領は8日、アメリカ第2の規模の大都市ロサンゼルスに、州兵2000人を派遣したと発表した。ロサンゼルスでは、連邦当局による不法移民の一斉摘発に対する抗議デモが続いており、参加者らと当局の衝突が続いている。 「とても強力な法と秩序」をロサンゼルスで維持するために州兵を投入するというトランプ氏の決定は、カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム州知事の権限に優越する形で行われた。ニューサム知事は、州兵投入について「意図して扇動的」だと反発している。 ロサンゼルス市内各地でここ1週間の間に行われた移民摘発活動で、少なくとも118人の移民が逮捕された。これを受けて、当局が強制捜査したとみられる店舗の外にデモ参加者が集まり、当局との衝突が起きた。

米ロサンゼルスの抗議デモ参加者と警察当局などとの衝突で、取材中の報道関係者が非殺傷性の弾で撃たれる事案が続発している。そうしたなか現地警察は8日夜、デモ参加者らにロサンゼルス中心部から去るよう命じた。

（ＣＮＮ） 米ＡＢＣニュースのベテラン記者、テリー・モラン氏が８日未明、Ｘ（旧ツイッター）への投稿でドナルド・トランプ大統領とスティーブン・ミラー大統領次席補佐官を強く非難した。ＡＢＣは同日、トランプ政権の要求に応じ、モラン氏を停職処分とした。 モラン氏は投稿の中で、トランプ氏とミラー氏の「世界級の憎悪」に言及。トランプ氏にとって憎悪は「目標を達成する唯一の手段であり、その目標は自らの栄光をたたえること。それが彼の精神的な糧だ」と書き込んだ。 一方、ミラー氏については「憎悪を心の糧としている」と述べ、「彼は自分の憎悪を食べている」とした。 モラン氏はホワイトハウスで４月にトランプ大統領の希少なインタビューを取り付けた記者。９日の投稿はその後削除して、以後書き込みは行っていない。 ９日午前、トランプ政権はモラン氏を非難して、この投稿はＡＢＣニュースに悪い影響を及ぼすとコメント。ホワイトハウス

5月8日、米首都ワシントンで、フロッピーディスクを掲げて航空管制システムの改善を訴えるダフィー運輸長官（右）ら（ロイター） 米国各地で航空管制システムの老朽化が懸念されている。一部では今でもフロッピーディスクが使われているなどとして、トランプ政権は大規模改善を指示した。米国では今年に入り航空機の事故やトラブルが続発。管制官と航空機が一時交信できなくなる事態も起きている。大事故が起きかねない状況といえ、システムの「現代化」は喫緊の課題となっている。 「最も危険な状況」　管制官がショックで休職「ニューヨークの玄関口」の一つであるニューアーク国際空港（東部ニュージャージー州）では、4～5月にかけて遅延や欠航といったトラブルが続いた。 最初の異変が起きたのは4月28日。同空港の航空機発着を管理する東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの管制施設で、レーダーの画面が数十秒止まり、航空機との通信も一時で

アメリカ西部、ロサンゼルスでトランプ政権が進める滞在資格のない移民の大規模な摘発が相次いで行われ、これに反発した住民と移民当局との間で衝突が起きています。 アメリカのメディアによりますとロサンゼルスでは6日、政府の移民税関捜査局の捜査官たちが、移民が多く集まる中心部の衣類品の倉庫など複数の場所に捜索に入り、滞在資格のない移民の摘発を行いました。 これに抗議する住民たちの一部が物を投げるなどしたのに対し、移民当局は催涙弾などで威嚇し、周辺は緊迫した空気に包まれました。 ロサンゼルス周辺では7日も移民当局と住民との間で衝突が続いています。 国土安全保障省の高官はSNSのXに、移民当局の摘発でこの1週間にロサンゼルスでは118人を逮捕し、中にはギャングのメンバーや麻薬取引などの犯罪歴のある人物もいたと投稿しました。 これに対し、ロサンゼルスのバス市長は「多方面で貢献してくれる移民たちの街の市長と

マスク氏、新党設立へ意欲　Ｘ投票「８割賛成」と投稿―米 時事通信 外信部2025年06月07日09時36分配信 米実業家イーロン・マスク氏（AFP時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏は米国での新党設立の賛否を問うアンケート投票をＸ（旧ツイッター）上で実施し、６日に結果を公表した。２４時間で約５６３万票が投じられ、８割が賛成した。マスク氏は南アフリカ出身のため、連邦議員や大統領になれないが、新党設立を主導し、政治的影響力を得ようとする可能性がある。 トランプ氏、テスラ車売却へ　マスク氏との関係決裂で マスク氏は５日に「中間の８０％を代表する新政党をつくる時が来たか？」との問いで投票を呼び掛けた。結果を受け「人々は声を上げた。これは運命だ」と書き込んだ。「ジ・アメリカ・パーティー」とも投稿しており、政党名のアイデアとみられる。投票は米国人以外もできた。 背景にあるのは、トラ

かつては「最高の関係」にあったドナルド・トランプ米大統領と、米富豪イーロン・マスク氏が5日、お互いを公然と非難し合った。両者の非難合戦が表ざたになって間もなく、マスク氏がCEOを務める電気自動車（EV）大手テスラの株価は14％急落した。 ホワイトハウスを訪れたドイツのフリードリヒ・メルツ首相と共に記者団を前にしたトランプ氏は、政府が推進する大型減税を柱とする「大きく美しい法案」を、マスク氏が強硬に批判していることをめぐり、「イーロンにはとてもがっかりしている。大いに助けてやったのに」などと述べた。 これに対してマスク氏は自分が所有するソーシャルメディア「X」で、トランプ氏の言い分に次々と反論し、「大きく美しい法案」でアメリカの財政赤字は急増すると指摘。さらには、「自分がいなければトランプは選挙に負けていた（中略）何て恩知らずなんだ」とも書いた。 トランプ氏は自分のソーシャルメディア「トゥル

（ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の弾劾（だんがい）を求めている。両者の確執は新たな局面を迎えている。 Ｘ（旧ツイッター）ユーザーが「大統領対イーロン。どちらが勝つ？　私はイーロンに賭ける。トランプは弾劾されるべきで、Ｊ・Ｄ・バンスが後任になるべきだ」と投稿したのに対し、マスク氏は「そうだ」と答えた。 別の投稿で同氏は「大統領が私との政府契約を打ち切ると表明したことを受け、スペースＸは宇宙船ドラゴンの退役を直ちに開始する」と述べた。 このような動きは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）と航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。 スペースＸによると、ドラゴンは７人を収容できるほか、「現在就役している宇宙船の中で、大量の貨物を地球に帰還させることができる唯一の宇宙船」。ＩＳＳへの貨物と人員の輸送に欠かせない存在とされている。ボーイングの宇宙船に問題が発生し、

トランプ政権下で、米国に居住している移民の子ども数百人が自宅から連行され、政府の施設に収容されていることがわかった/Julia Demaree Nikhinson/AP （ＣＮＮ） トランプ米政権下で、米国に居住している移民の子ども数百人が自宅から連行され、政府の施設に収容されている。複数の関係者によると、家族と離れ離れにされたまま、解放が難しいケースもあるという。 事情に詳しい３人の関係者によると、トランプ氏が大統領に返り咲いて以来、いわゆる安全確認を経て、約５００人の子どもが移民税関捜査局（ＩＣＥ）によって政府の施設に収容された。大半は両親や家族がいる子どもたちだった。５００人という人数はこれまでに分かっていた人数を大幅に上回り、そうした事例が極めてまれだった前年までと比べるとかけ離れて多い。 安全確認には米連邦捜査局（ＦＢＩ）が関与することもある。捜査関係者によれば、その目的は子ども

【ワシントン=高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏は3日、トランプ米政権が7月にも成立を目指す減税延長法案を再び批判した。財政破綻を招くとして「この法案に賛成した者たちは恥を知れ」と糾弾した。政権を離脱してトランプ米大統領との溝はますます深まっている。【関連記事】マスク氏はX（旧ツイッター）の投稿で「申し訳ないが、もう我慢の限界だ」と切り出した。「豚肉（利権）が詰まった法案」と無駄な支出の多さ

米トランプ政権によるハーバード大への助成金停止などに関し、レビット大統領報道官は「ハーバード大でLGBTQを学んだ人より、電気工や配管工などの人材がもっと必要だ」と発言。トランプ大統領も、助成金を職人を養成する職業校に回すべきだと述べ、「実学」を重視する姿勢を示した。 レビット氏は5月27日、FOXニュースの番組で「最も重要なのは、われわれの経済と社会に必要なスキルに基づいて次世代を教育することだ。電気工、配管工など、こうした人材がもっとこの国には必要だ。そして、ハーバード大のLGBTQ専攻の大学院生はもっと少なくすべきだ。これが現政権の立場だ」と述べた。 トランプ氏はハーバード大に支出されている助成金を30億ドル（約4300億円）としていたが、30日の記者会見では50億ドル（約7200億円）と修正した上で、「資金がモーターやエンジンの修理、ロケットの製造を学ぶ職業校に投入されることを望む

米国際貿易裁判所は28日、トランプ大統領の世界的な関税措置を巡り、その多くの部分について違法だと判断して差し止めを命じた。トランプ氏の主要経済政策にとり大きな打撃となりそうだ。 トランプ政権は判断を不服として控訴する旨の通知を提出した。最終的には連邦最高裁判所の判断に委ねられることも考えられる。この訴訟は世界貿易に数兆ドル規模の影響を及ぼすことになりそうだ。 現時点では、控訴審で裁判所がトランプ政権による関税再導入を認めない限り、対象の関税は恒久的に差し止めとされる。この判決はいわゆる略式判決で、正式事実審理なく原告側が下級審で勝訴したことを意味する。 国際貿易裁判所の３人の判事から成るパネルは、トランプ氏が一部の関税措置を正当化するために国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を適用したのは不当だとする民主党主導の州や中小企業グループの主張を全員一致で支持した。 裁判所は政権に対し、今回の命令を

まさか誰も、大学院を卒業する1週間前になって、自分が「不法移民」になるとは想像もしないだろう。 しかし、人生何が起こるかわからない。現に自分は2025年の5月22日、結果的に約1日という短い期間ではあったが、「不法移民」を経験した。 ハーバード大学 留学生受け入れ資格はく奪5月22日、私はハーバード大学大学院のクラスの友人たちとワシントン州シアトル・オレゴン州ポートランドを旅していた。5月29日に卒業を控える私たちにとって、卒業前に自由に使える最後の期間である。その日も朝からポートランドを観光しようと友人たちとレンタカーに乗り込んだ時、その知らせは届いた。 私の通う大学院の学生チャットに唐突に貼られたリンク。それはニューヨークタイムズの速報記事だった。 「トランプ政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止」 驚きと同時に、「ついにここまで来たか」と思った。 というのも、今年の3月末から

日本をはじめ、世界からの留学生たちががトランプ政権によるハーバード大学の留学生受け入れ認定取り消しに不安を抱える中、現地アメリカの進学予定者も、複雑な気持ちを経験している。

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は現在、ロシア・ウクライナ紛争の現状に対し憤りをあらわにし、近日中にロシアに新たな制裁を発動することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 トランプ氏が先週、ロシアのプーチン大統領と電話会談した際、プーチン氏はウクライナとの停戦にあたりロシア側の要求をまとめた「和平に関する覚書」を近日中に起草し送付するとの意向を示していた。しかし、この会談から１週間以上が経過してもなお米国はロシアからその文書を受け取っていないという。 一方で、ここ数週間にわたり複数の制裁措置が検討されてきたものの、トランプ氏は今のところ承認していない。 同氏は２７日にＳＮＳで「ウラジーミル・プーチンが気づいていないのは、私がいなかったらロシアには本当にひどいことがすでにたくさん起こっていたはずだということだ。本当にひどいことだ。彼は火遊びをしている！」 関係者によれば、トランプ氏は

【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、交流サイト（SNS）でウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「完全に狂ってしまった」と非難した。

これはアメリカの国土安全保障省が22日に声明を出して明らかにしたもので「ハーバード大学の『学生・交流訪問者プログラム』の認定を取り消すようノーム長官が指示した」としています。 その上で「これにより、外国人の学生は新たにハーバード大学に留学できなくなり、在学中の外国人の学生についても、ほかの大学に転出しなければアメリカでの滞在資格を失う」と説明しています。

【5月22日 AFP】米首都ワシントンのユダヤ博物館の外で21日夜、イスラエル大使館の職員2人が銃撃され、死亡した。地元当局が発表した。ドナルド・トランプ米大統領とイスラエルの国連大使は、今回の事件を「反ユダヤ主義に基づく行為」だと強く非難している。 地元当局は、容疑者の身柄を拘束したと明らかにした。 米メディアによると、事件直前に博物館の外をうろつくところを確認されていた男は、その後、発砲。男性1人と女性1人が撃たれた。拘束時、容疑者は「パレスチナに自由を」と叫んでいたという。 事件を受け、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「D.C.でのこの恐ろしい殺人事件は、明らかに反ユダヤ主義に基づくものであり、今すぐ終わらせなければならない！」「米国に憎悪と過激主義の居場所はない」と投稿した。 イスラエルのダニー・ダノン国連大使も、「イベント開催中のユダヤ博物館の外で、イスラエ

【5月21日 AFP】南アフリカ・ヨハネスブルクのにぎやかなコメディーショーでは、ちょうど1週間前に約50人の南ア白人を「難民」として米国に送ったチャーター便について、どのコメディアンもジョークを飛ばさずにはいられなかった。 そうしたコメディアンの一人、チツィ・チウミヤさん（31）が、多様な人種が座る観客席の中に白人カップルを見つけ、わざと驚いたような表情で「白人だ！ まだ残っている！ 彼らにもっと快適に過ごしてもらわないと」とジョークを飛ばすと、会場は爆笑に包まれた。 ドナルド・トランプ米大統領は、南ア政府が同国の白人「アフリカーナー（オランダ系を中心とする南ア生まれの白人）」を迫害していると批判している。だが、1994年に多数派の黒人から政治的・経済的権利を剥奪する残忍な人種隔離政策「アパルトヘイト」が廃止されてから30年以上が経過した今も、少数派の白人による支配の遺産が色濃く残る南ア

トランプ政権がもたらす混乱を逃れようと、海外移住を検討する米国民が増えている。しかし、欧州を目指す人々にとっての選択肢は日増しに減っている。 熟練労働者向けビザ（査証）の制限強化に加え、血縁による市民権取得制度の厳格化、広まっていた「ゴールデンビザ」制度の見直しなど、米国人を含む移住希望者が欧州で合法的に生活できる道は狭まっている。 かつてのイタリアのように、その国とのつながりを証明できれば居住権を寛容に提供していた国でも、今では移住が難しい。 こうした変化を背景に、家族関係などで欧州に居住資格を明らかに持てる米国人の間では、ビザやパスポート（旅券）を取得できるうちに確保しようという動きが加速している。 リモートワーク労働者が特定国で一定期間働くことを想定した「ノマドビザ」や退職者向けの居住許可を得ようとする人もいる。欧州の大学や研究機関の一部では、米国で職を失ったか、連邦資金の削減を懸念