【読売新聞】 自民党が、物価高対策として実施する方針の給付を巡り、国民１人あたり現金４万円を給付する案を検討していることがわかった。さらに住民税非課税世帯には一定額を上乗せする案も浮上している。夏の参院選の公約に給付を盛り込む考えで
【読売新聞】 自民党が、物価高対策として実施する方針の給付を巡り、国民１人あたり現金４万円を給付する案を検討していることがわかった。さらに住民税非課税世帯には一定額を上乗せする案も浮上している。夏の参院選の公約に給付を盛り込む考えで
自民・公明両党が、夏の参院選の共通公約に、物価高対策としての「給付」を盛りこむ検討を始めた。4月にいったん浮上し消えた方針が、消費税の減税を打ち出す野党への対抗策として再び俎上（そじょう）に上がって…
共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査で、物価高対策として消費税の在り方を聞いたところ、減税や廃止を求める回答は計73.2％となった。コメ価格高騰への政府対応に関して87.1％が「不十分だ」と回答。米政権の高関税政策に見直しを求める対米交渉に「期待できない」との回答は74.3％に上った。石破内閣の支持率は前回4月の調査から5.2ポイント減り27.4％。発足から最低となった3月調査の27.6％を更新した。不支持率は55.1％。 物価高に苦しむ家計への支援策として消費税減税や廃止への期待が高い現状が明らかになった。消費税の在り方を巡って与野党間で主張の隔たりは大きく、夏の参院選で争点の柱になる見通しだ。 消費税に関する回答は「減税するべきではない」24.8％、「食料品のみ減税するべきだ」38.4％、「全て減税するべきだ」19.8％、「廃止するべきだ」15.0％となった。 回答は固
消費税の扱いをめぐり、自民党の税制調査会の幹部が会合を開き、税率の引き下げが及ぼす影響や実務的な課題などについて意見を交わすため、来週、党所属の議員を対象に勉強会を開催することを確認しました。参議院選挙もにらみ、各党の議論が活発になっています。 目次 各党の主張は 【動画】消費税3％導入 当時のニュース映像（2分34秒） 自民党の税制調査会は、15日午後、宮沢税制調査会長のほか、森山幹事長や小渕組織運動本部長ら幹部が会合を開きました。 そして、野党各党に加え、党内でも消費税率の引き下げを求める声が出ていることから、来週、党所属の議員を対象に消費税に関する勉強会を開催することを確認しました。 勉強会では、消費税収が社会保障や地方財政を支える財源となっていることから、税率の引き下げが及ぼす影響や、税率の変更に伴う事務負担の増加といった実務的な課題などについて資料を提示しながら、意見を交わすこと
実際、現役世代は消費税に加えて、給与から厚生年金保険料や健康保険料など、毎月かなりの額を社会保険料として支払っている。一方、定年後の高齢者は年金収入が主で、保険料負担もないわけではないが、現役世代に比べるとかなり小さい。 つまり、消費税を減税すれば、高齢者や外国人の観光客など「他の税や保険料をあまり負担していない層」が相対的に得をしやすく、結果的に社会保障を支える現役世代が、その分を別の形で補うことになりかねないのではないかと指摘されている。 SNS上でも、この点を問題視する投稿が相次いでいる。 〈消費税減税とか論外だろ、あり得んよ 最強の公平性ある財源だぞ〉 〈見た目は全国民に優しいけど、中身は若者いじめだよ〉 〈消費税減税とか高齢者優遇の最たるものだよな〉 〈今の物価高で消費税減税とか消費税廃止なんてしたら観光地はほぼ全て消し飛ぶぞ。爆買い観光客外国人から合法的に税金吸える手段も減るし
物価高やアメリカの関税措置を受けて、与野党では、国民負担の軽減策として、現金給付や減税をめぐる議論が活発になっています。 11日は、消費税率の引き下げを求める野党側の発言や動きも相次ぎ、自民党内に慎重論もあるなかで、議論の行方が注目されます。 立民 消費税率引き下げの議論開始 この中で出席者からは「アメリカによる関税の影響が懸念される中、緊急的な経済対策として消費税の減税を打ち出すべきだ」など、消費税率を引き下げるべきだという意見が相次ぎました。 一方で「消費税率を引き下げるのであれば、減収となる分の代わりの財源もあわせて示すべきだ」という指摘も出されました。 出席者によりますと、11日の会議では、消費税率の引き下げに賛成する意見の方が反対より多かったということで、来週以降も引き続き議論を行って党としての方向性をまとめることになりました。 立憲民主党では、党内の議員グループが食料品を対象と
国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出することが分かりました。 法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定めています。 30歳未満を対象に、労働者1人あたりの平均給与額を基礎に算定した所得額までは所得税がかからないよう控除を拡充するとしていますが、具体的な金額は明記せず、政府が別途、法制上の措置を講じるとしています。 法案は10日に国会に提出する予定で、成立は見通せませんが、参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙いがあります。
消費減税、与党にも声 米関税対策、参院選を意識 時事通信 政治部2025年04月05日07時05分配信 会談に臨む石破茂首相（右から２人目）、立憲民主党の野田佳彦代表（同３人目）ら＝４日午後、国会内 トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」を巡り、日本経済への打撃を和らげるため大型の経済対策を求める意見が強まってきた。食料品などの価格高騰が続く中、夏の参院選で掲げる「看板政策」として消費税減税を期待する声は与党にも浮上。財政に大きく影響するため、政権幹部は打ち消しに躍起だ。 立民有志、消費税５％へ勉強会 参院選公約反映目指す 「国内産業への影響を十分精査する。必要な支援に万全を期す」。４日、石破茂首相は自身の呼び掛けにより国会内で開かれた与野党党首会談でこう強調。追加の経済対策を視野に入れていることを示唆した。 首相は３月下旬の時点で、参院選を見据えて「強力な物価高対策」の必要性に言及して
Published 2025/02/15 16:36 (JST) Updated 2025/02/16 09:49 (JST) ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、国民民主党が求めている2025年中の廃止が難しい状況になっている。昨年末に自民、公明との3党で廃止を合意したものの時期は未定。地方を含め巨額の税収減が見込まれるため、政府、与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強い。3党は17日以降、協議を再開する見込み。 暫定税率の廃止は、昨年12月の3党幹事長の合意を踏まえ、与党の25年度税制改正大綱に合意を紹介する形で盛り込まれた。時期は明示していない。 国民民主は、物価の上昇に賃上げが追いついていないとして「国民の皆さんの懐を温めることが最優先課題だ」（古川元久代表代行）と指摘。早期実施を含め議論の前進を訴えている。立憲民主党も廃止を織り込んだ25年度予算案の修正案
この記事は 2025年1月 に執筆したものです。法令関連は毎年すこしずつ変更されていきますので、最新の状況だと変更されている可能性があることをご了承ください。誤りなどありましたら 管理者 まで連絡いただけると助かります。 はじめに 働き方の呼称 開業届 青色申告 消費税 軽減税率制度 消費税の端数計算 課税事業者(納税義務者) 免税事業者 消費税に関する売上高・税額の名称 課税売上高 売上税額 仕入税額 仕入税額控除 消費税に関わる期間の名称 基準期間 特定期間 課税期間 消費税額計算方式 積上げ計算方式 割戻し計算方式 消費税納税方式 一般課税方式(原則課税方式) 簡易課税方式 特例課税方式(2割特例) インボイス制度 インボイス制度の概要 インボイス受取者(買手側) インボイス発行者(売手側) 適格請求書等保存方式(インボイス制度) 適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者) 登録番
従業員100人いる、相続査定額で7億弱の非上場企業の資産価値ってことは、純粋にそれだけの資産があるはずなのでどうにでもなる。 放棄なんてとんでもない。切り売りするだけでもそれだけの価値があるって事だぞ。 とりあえず事業継承税制を使って計画作って猶予期間を認めてもらえ。 そうすると支払いに10年猶予ができる。そのうちに対策を取れ。 増田が相談するべき相手まず必ず地銀or信金に取引があるはずだから、そこに相談する事。 顧問税理士がついているようだから一緒に信金にいって、相続で事業継承税制を使いたいんだがと相談すれば喜んで相談に乗ってくれる。 親族で会社を引き継いで相続したいと言う人がいるなら、その人を中心に3人で分け合って相続し、猶予を認めてもらえ。 節税目的の資産管理会社とかで無ければ普通に通る。状況から見てそれは資産管理会社じゃなくて持株と言う事になるだろうから、銀行or信金を味方に付けて
自民、公明、国民民主3党がガソリン税の旧暫定税率を廃止することで合意した。実施時期については先送りし、調整が2025年も続く。ガソリンが安くなれば歓迎する消費者は多そうだが、弊害もある。財源確保や脱炭素への目配りは欠かせない。ガソリン税は1リットルあたり通常の税率28.7円に、特例的に25.1円が上乗せされている。この「上乗せ分」が旧暫定税率だ。単純に廃止すると、その分ガソリンが安くなる。
2024年分の所得税の確定申告書に、同年6月から始まった「定額減税」の記入欄が設けられた。単年限りとされる減税を受けた「限定モデル」だけに、記入漏れの恐れが指摘されている。漏れを放置するといったん受…
税制大綱がまとまり、記者会見する自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の赤羽一嘉税調会長＝衆院第2議員会館で2024年12月20日、平田明浩撮影 自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、所得税がかかる年収の最低ライン「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党がSNS（ネット交流サービス）で自らの主張を発信していることについて、「玉木雄一郎代表（役職停止中）と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS上の働きかけをこれからはしていかなければならない」と述べた。 一方で「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と宮沢氏への批判を強める国民民主に反論した。 国民民主は「年収103万円の壁」について178万円までの引き上げを主張し、衆院選で議席を大幅に増やした。玉木氏や榛葉氏の記者会見のユーチューブは数十万回再生されており、SNS
こぶたちゃん @tiny__piggy ガソリン代の値上げについて めざまし8のコメンテーターが 「車に乗る人にはガソリン補助金の恩恵があるけど車を持たない私(たち)には何も無くて不公平」みたいなこと言っててゾッとした。 小2が喋ってるのかと思った。 2024-12-18 08:53:05 川魚ゆゆゆにゃーこの助 @ayu_iwana_ito 榛葉さんが車を運転しない人にも意義がある、そこのスーパーにある納豆やトイレットペーパーは歩いて棚に並ばないんですよ！と演説していたのを、無限に聞かせたい。 x.com/tiny__piggy/st… 2024-12-18 11:41:14
政府・与党は、訪日外国人への消費税の免税制度について、出国時に払い戻す方式に見直す方針で、これに伴って来年度の税制改正で50万円の購入額の上限の撤廃を盛り込む方向で検討していることが分かりました。 訪日外国人に対しては、国内の免税店で消費税分を除いた金額で購入できる制度がありますが、大量に購入した免税品を転売し、不正に利益を得るケースが相次いでいると指摘されています。 このため、政府・与党は、購入時にいったん消費税分を支払い、出国手続きの際に払い戻す方式に見直す方針で、制度の詳細について来年度の税制改正で決めるとしていました。 その内容が明らかになり、見直しにあたっては ▽転売対策として設けていた化粧品や食品などの「消耗品」を購入する際の50万円の上限をなくすほか ▽開封の有無が分かる特殊な包装も撤廃する方向で検討しています。 また ▽消費税分の払い戻しは空港などに設置する端末でパスポート
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。
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