MVNOと「＋メッセージ」の関係 当初は3キャリア限定→MVNO開放の背景は？：MVNOの深イイ話（1/2 ページ） 皆さんは「＋メッセージ」をお使いでしょうか？ NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社から提供されているスマートフォン向けアプリで、SMSのように相手先の電話番号を指定してメッセージを送ることができます。送信文字数も2730文字までとSMSより大きく、さらには画像や音声も送ることができ、相手先（受信側）が「＋メッセージ」アプリを使っている場合は無料で送信、受信側が「＋メッセージ」アプリを使っていない場合は自動的にSMSで送信できる（Android版のみ。その場合は文字のみ送信可能で、かつSMS送信料金が発生）という便利なメッセージングアプリです。 2018年5月に「＋メッセージ」がMNO3社から提供開始になった際には、同年6月に開かれた世界的な携帯電話業界の展示会「Mob
一部家電量販店で実施されているキャリア版iPhoneの格安セールにおいて、今週末もau版やソフトバンク版のiPhone12 miniが条件を満たす顧客を対象に、返却不要の一括購入価格9,800円で販売されています。また、iPhone SE（第2世代）やiPhone13 miniのセールも一部で継続している模様です。 iPhone12 miniが格安販売 【追記】当記事は2022年1月8日時点の情報を記載したものです。iPhone12の一括セールを含む最新情報は1月30日公開の記事をご確認ください。 一部家電量販店のスマートフォン売り場において、2020年発売のiPhone12 mini（64GB）が、先週の初売りセールと同様に30歳以下の顧客を対象に一括9,800円で販売されています。また31歳以上の場合でも、2万円前後での一括購入が可能との情報があり、東京以外の店舗でもキャンペーンが実施
5月17日に公布された「電気通信事業法の一部を改正する法律（改正法）」が、2019年10月1日から施行されることが正式に決まった。通信キャリアは分離プランを始め、総務省が定めた新しいルールを守らなければならなくなる。 端末メーカーにとって大きなインパクトを与えるのが、「端末割引が2万円まで」の制限。継続利用を条件とする割引は不可になり、継続利用を条件としない場合でも2万円までしか割引を適用できなくなる。 分離プランによって通信料が従来よりも低廉になれば、通信料＋端末代を合わせたトータルの料金は従来よりも安くなるかもしれないが、高額な端末ほど買いにくくなる面もある。10万円を超えるようなハイエンドモデルほど売りにくくなり、3万円前後のミッドレンジモデルが今後も増えることが予想される。 「2万円までの割引」は旧iPhoneにも影響 この端末割引の制限で、特に大きな打撃を受けそうなのが、Appl
2018年8月28日、総務省は「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」として、中古携帯・スマートフォンとして流通している、いわゆる「白ロム」状態の端末に対し、販売キャリアにSIMロック解除手続きに応じるようガイドラインの改定を発表しました。 現在、ドコモ・au・ソフトバンクでは、通信事業者（キャリア）が販売してユーザーが購入した端末において、本来の契約/購入者であれば一定の条件においてキャリアが掛けたSIMロック制限を解除するサービスを提供しています。 一方、中古品として流通している白ロムに対しては、中古品を入手した第三者からのSIMロック解除手続きに応じていません（ドコモが販売した現行のガイドライン適用以前の端末については一部解除可能な機種あり）。 関連記事：キャリア版iPhoneXのSIMロック解除条件 各社の最新ルール事情まとめ キャリアのロックが掛かった状態の中古端末では、
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、電話番号だけで送受信できるメッセージサービス「＋メッセージ」を5月9日から提供する。この＋メッセージは、従来のSMSとは何が変わるのか？ また「キャリアメール」とはどう使い分ければいいのか？ 現時点で分かっていることをまとめた。 →ドコモ、au、ソフトバンク、SMSを進化させた「＋メッセージ」を導入 RCSに準拠 ＋メッセージで送受信できる内容 SMSで送受信できるのは「全角70文字までのテキストや絵文字」のみというシンプルな仕様だったが、＋メッセージでは送受信できる文字数が全角2730文字にまで拡張される。他に最大100MBの写真や動画、スタンプ、グループメッセージ、音声メッセージ、現在地の送受信もできる。なお、ベースになっている「RCS（Rich Communication Services）」では「音声IP電話」や「ビデオ通話」も可能だが
スマートフォンのテザリングはなぜ有料なのか？ そんな不満を目にする機会が増えている。きっかけは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアが大容量プランを中心にテザリングを有料扱いにしたこと。 有料化を決めた当初、3社とも期間限定で無料キャンペーンを実施してきたが、キャンペーン終了間際になって「やっぱり有料なのか」「同じモバイル通信なのに、手段が違うだけで有料にするのはいかがなものか」「データ通信をどう使おうとユーザーの自由ではないのか」と物議を醸してきた。KDDIが予定通り2018年3月31日に無料期間を終了すると告知したことから、再びテザリング有料化の議論がヒートアップしてきた。 まずはテザリング有料化を巡る、3社のこれまでの流れを整理したい。 NTTドコモ 30GB～100GBの「ウルトラパック」向けテザリングは、当初は2018年3月末まで無料とし、2018年4月から月額100
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