横浜市の林文子市長が2019年8月の定例記者会見で行ったIR誘致の正式表明が話題を呼んでいる。これまで白紙としてきただけに市民からは反発の声も上がっているが、それ以上に注目したいのは一般会計だけで1兆7000億円（2019年度）を超える横浜市ですら財政が厳しいと公式に認めざるをえなかった点である。 記者会見で林市長は、華やかなイメージの裏側で「現状は毎年500億円ほどの収支不足から予算編成を進めていました」と語っている。財政事情を持ち出さないとIR誘致を正当化できなかったからとも言えるが、5年連続でプラスの予算を組むなどイケイケな印象があった中での「厳しい」宣言。 だが、これは他人事ではない。ここでは横浜市ならではの危ない事情に加え、大都市ほど危険という推測について見ていきたい。 2度も壊滅状態に陥った 歴史に詳しい方なら、横浜市が市の成立以降、2度も壊滅に近い状態に陥ったこと、その後も身
いったい、何が狙いなのか――。 長崎県佐世保市のハウステンボスが、東京証券取引所への上場に向けた準備を始めている。親会社の旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が2月28日に発表した。 ただ、肝心のいつ上場するかは「未定」（HIS）。目的についても「複数あるが準備段階のため非公表」（同）という。当事者のハウステンボスも「長期的な発展にプラスとなるから」との回答にとどめた。煮え切らない上場表明の背景には何があるのか。 民事再生からの劇的な復活 ハウステンボスは1992年、2000億円以上もの費用をかけて佐世保市に開業した。開業当初こそ年間350万人もの入場者数を誇ったが、その後は立地の悪さから集客の苦戦が続き、2003年には民事再生法の適用を申請。2010年にHISが子会社化し、経営再建に乗り出した。 【2019年3月6日10時55分注記】初出時の記事で「民事再生法の適用を申請」としておりまし
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
