４月２２日、米国のベッセント財務長官（写真）が最近の非公開会議で、アルゼンチンが外的ショックを受けて経済再建が危ぶまれる場合に言及し、米財務省が信用枠を供与してミレイ政権を支援する用意があると発言したことが分かった。１４日、ブエノスアイレスで撮影（２０２５年 ロイター/Agustin Marcarian） ［ワシントン １７日 ロイター］ - ベッセント米財務長官が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かった。米政治専門サイトのポリティコが１７日、関係筋の情報として報じた。
自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員はロイターの取材に応じ、「ドル／円は１２０円台の時期が長かったので、１２０円から１３０円、１２０円台が実力との見方が多い」と述べ、物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を表明した。円高実現の手段として金融政策については明言を避け、間接的な誘導策の一つとして、日本株の長期保有に対して相続税の一部免除などを実現したいとの意向を示した（２０２５年 ロイター/Makiko Yamazaki） ［東京 ２６日 ロイター］ - 自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員はロイターの取材に応じ、「ドル／円は１２０円台の時期が長かったので、１２０円から１３０円、１２０円台が実力との見方が多い」と述べ、物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を表明した。円高実現の手段として金融政策については明言を避け、間接的な誘導策の一つとして、日本株の長期保有に
金融庁に出向中にインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は32歳の裁判官を金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。また、TOB＝株式公開買い付けに関する情報を家族に伝えた疑いで、東京証券取引所の26歳の職員も刑事告発しました。 告発されたのは、ことし4月から金融庁の企画市場局企業開示課に出向していた佐藤壮一郎裁判官（32）です。 証券取引等監視委員会によりますと、裁判官は職務を通じて知ったTOBの未公開の情報をもとに4月から9月にかけて、自分名義で10の銘柄をあわせておよそ951万円分買い付けた疑いがあるということです。 関係者によりますと、一部の職員のみ閲覧できたTOB案件を一覧にまとめた資料を見る権限があり、金融庁に出向した直後から不正な株取り引きを行い、数百万円の利益を得ていた疑いがあるということです。 監視委員会は23日、金融商品取引法違反のインサイダ
この誓約書は、四国銀行の前身である第三十七国立銀行が、お札の厳正な取扱いを遵守すべく、三浦頭取以下全従業員23人が、連署して血判を押したものの一部です。 取引に不正があった場合は私財で弁償し、さらに切腹することを誓ったもの。銀行員としてだけでなく社会人としての倫理観、責任感の重さを伝えるもので、四国銀行の至宝として伝えられています。
そしてポイントは複数の金融サービスにまたがり、また自社グループ以外でも利用できる、いわゆる「共通ポイント」が急速に勢力を増している。楽天グループが発行する「楽天ポイント」、NTTドコモが発行する「dポイント」、KDDIグループがかかわる「Pontaポイント」、ソフトバンクグループがかかわる「PayPayポイント」、そして三井住友グループが進める「Vポイント」だ。 これら「5大ポイント経済圏」は、さまざまなサービスを取り込み、ポイントと連携して変化を続けている。この企画では、5大ポイントの現状をリアルタイムで追うとともに、大きな変化をもたらすトピックをチェックしていこうと思う。 関連記事 「手数料無料」で打撃の楽天証券が、ゼロ化を武器に今後伸びそうな理由 「日本の決済手段はバラバラすぎた」 Visa日本法人社長が語る“世界標準化”への野望 急速に浸透するタッチ決済。そのかじを取る、Visa日
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