会見する兵庫県の斎藤知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元県民局長のプライベート情報が漏洩した問題で、県の第三者委員会は5月27日、元総務部長が県会議員に情報を漏洩し、その漏洩は斎藤知事や片山安孝元副知事の「指示のもとに行われた可能性が高い」と結論づけた報告書を公表した。斎藤知事が自らの問題を告発した部下を、組織的におとしめようとした疑いが出ている。 【写真】パワハラの原因にもなった「空飛ぶクルマ」に試乗する斎藤知事 ＊ ＊ ＊ 元県民局長は昨年3月、斎藤知事や片山副知事（当時）らのパワハラや「おねだり」などの疑惑を内部告発した。これを知った斎藤知事の指示で告発文の作成者特定の調査が始まり、元県民局長の公用パソコンのデータが調べられ、告発者だと特定され懲戒処分された。その際、パソコンからは、私的な文書も見つかった。この私的文書の内容がその後、県会議員ら
【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開 斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」 職員「知事だけが理解してくれない」 兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月、消費者庁が県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて、8日、県がメールを公開しました。 公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。 消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者間のやりとりで「公式見解と異なる」とメールと電話で指摘していましたが、
兵庫県議会の増山誠県議（２期、西宮市選出）と岸口実県議（５期、明石市選出）、白井孝明県議（１期、神戸市灘区選出）の３人は１０日、新会派「躍動の会」の結成届を議会事務局に提出した。幹事長は増山氏で、政務調査会長に白井氏が就いた。 ３人は昨年秋の知事選期間中、非公開情報や真偽不明の情報を政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏に提供した問題が発覚。それぞれ所属していた「兵庫維新の会」から除名と離党勧告の処分を受けて第２会派「維新の会」を離れ、無所属となっていた。 同日夕にインターネット番組に出演した３人は「斎藤（元彦）知事が掲げる『躍動する兵庫』の改革に共感している」と話し、２年後に予定されている県議選で各選挙区に候補者を擁立する方針を示した。 新たな会派構成は次の通り。 自民＝３８人▽維新の会＝１８人▽公明党＝１３人▽ひょうご県民連合＝８人▽躍動の会＝３人▽共産党＝２人▽無所属＝３
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書が議会で了承されたことを受け、斎藤氏は5日、記者団の取材に応じ、「議会側から一つの見解が示されたことは受け止める必要がある」と述べる一方、「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書が作成されたことについて県の対応は適切だったと考える」と従来の主張を繰り返した。 報告書は、告発者を処分した県の対応について「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘したが、斎藤氏は「可能性ということなので、逆に言うと適法の可能性もあるということで、意見が分かれている」とも主張した。
竹内英明元兵庫県議の死 私がこの記事を書き始めたのは2025年1月20日の夜中(正確には21日の未明)である。昨日19日に竹内英明元兵庫県議が自死したという衝撃的な一報が昼前に飛び込んできた。竹内さんは、斎藤元彦兵庫県知事に対する告発文書問題百条委員会委員であり、斎藤知事等証人ヘ事実や証拠を基に鋭い質問を行ってきた方である。しかし、その鋭い質問をしてきた竹内さんを「斎藤元彦を応援する為に出馬した」立花孝志は知事選挙期間中、百条委員会委員長の奥谷県議や委員の丸尾県議と共に標的とし、デマポストや動画配信、更には奥谷県議の自宅前で誹謗中傷街宣を行うなど精神的に追い詰めてきた。竹内さんは奥谷県議のように自宅での街宣をするとの予告や、誹謗中傷の嵐に家族から議員を辞めてくれと懇願され、家族を守る為に斎藤元彦再選後辞職した。 しかし、誹謗中傷は止まらず憔悴した亡くなる直前の竹内さんの状態は産経新聞の記事
兵庫県の斎藤元彦知事が再選を果たした知事選に絡み、兵庫県西宮市のＰＲ会社の女性社長が斎藤陣営に協力したとしてＳＮＳに記した活動内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている問題で、同ＰＲ会社が１１月２９日に知事など３者から表彰を受ける予定だった式典を「欠席」すると県側に伝えていたことが２６日、明らかになった。 【写真】「種まき→育成→収穫」の知事選ＳＮＳ戦略提案 女性社長のＰＲ会社 同社は先立って、仕事と家庭生活の両立の促進や、多様な働き方の導入等の先進的な取組を実施している企業・団体を表彰する「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」の令和６年度受賞企業に決定。受賞した１５社への表彰式が２９日に兵庫県公館で行われる。 同表彰の担当者は、デイリースポーツの取材に、同社と連絡をとった結果、表彰式には当初、今回ＳＮＳ投稿が問題となっている女性社長が出席予定だったが、最終的に「欠席する」との
自身のパワハラを告発した職員を探索し自死にまで追い込んだ兵庫県の斎藤元彦前知事―。斎藤氏は知事選（１７日投開票）に再出馬し、支援者らがＳＮＳなどで「パワハラはない」と偽情報を拡散しています。本紙は、斎藤氏の複数のパワハラ事案について、その存在を裏付ける公文書を入手。県政を私物化する要求や、県イベント参加者を“仕込む”などの指示が、斎藤氏の言葉として記録されていました。（本田祐典) 斎藤氏の「指示」 公文書を入手 斎藤氏のパワハラをめぐっては、告発文書を作成した県幹部が抗議文を残し７月に死去。県議会の県職員アンケートで回答者の４割がパワハラを見た・聞いたと回答しています。 しかし、維新などは当初、斎藤氏を擁護。世論に押されて県議会全会一致で知事不信任決議(9月１９日)をあげた後も、維新・自民に擁護論がくすぶっています。 本紙はパワハラを公的記録で検証するため、斎藤氏の指示に関する文書を県に開
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