東京大学新聞｜東大新聞オンライン @UTNP 現役東大生が執筆・運営する1920年創刊の学生メディア/東大生・受験生に役立つ情報や、東大の面白い学生や研究などを幅広く発信！ほぼ毎日新しい記事を出してます。新歓 @UTNP2025 todaishimbun.org 東京大学新聞｜東大新聞オンライン @UTNP 【東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか　①総合文化研究科】 現在参議院で審議中の日本学術会議を法人化する法律に関し、東大教員にアンケートを実施。自由回答欄に寄せられた声を掲載します。 todaishimbun.org/komabasciencec… 2025-06-11 12:04:04 リンク 東大新聞オンライン - 「東大の知をひらく」 東京大学新聞は、東大の学生により編集されるメディアです 東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか ①総合文化研究科 - 東大新聞オンライン

羊羹 @kanyou22 「学者は声を上げよう！」したらまさかここまで学術会議にキレてる学者がたくさんいるとは思わなかったろうなぁ 2025-06-12 12:48:02 Halizoh @halizoh @BeefeverNight 更新されて理工系のものを見たのですが、これが個人的には最高でした。 「わざわざ時間取らせて、下らないアンケート取ってんじゃないよ」 って心の声が漏れている。ᕕ( ᐛ )ᕗ pic.x.com/wqCB1x8XYg 2025-06-12 10:46:48 アスタチン８５ @AstatineAE 工学系・理学系の教授の皆さんの意見が更にキレッキレで笑ってる。 もう、学術会議(的な組織)は自然科学系と人文科学系で分けた方が平和なのでは？ 学際的交流も必要なんだろうけど、スタンスが違いすぎてひとつの組織にまとめるの無理だろ pic.x.com/5JN7siVkD2

Ｑ．政府備蓄米は食材高騰にあえぐ「給食」を救えるか。Ａ．救えない。僕は給食会社の営業部長だ。最近、食材原価高騰を受けての価格アップ交渉の席で顧客から「政府備蓄米を使って何とかならない？」と言われる。どうにもならない。なぜなら、政府備蓄米は給食へ回ってこないからだ。政府備蓄米は小売向けであり、外食へは向けられていないと大臣が明言している。 《仲良しのブタくんの米屋に備蓄米を買いにいった給食クマくんの図》 念のために取引している米業者さんに政府備蓄米の取り扱いを確認した。「なし」だった。「品質がよろしくないお米をお客さんに提供できない」というプロ意識からだと思ったら違った。なぜなら、給食会社が扱うような業務用米は、相応の量の米を安定して継続的に供給する必要があるからだ。そのため、競売であれ随契であれ、いつ入ってくるのか見通しが立たない政府備蓄米は取り扱えないのだ。スーパーや小売店で販売されてい

日大重量挙げ部の元監督が特待生として入部予定の高校生の保護者から現金をだまし取ったとして逮捕された事件で、元監督が、入学手続きの際の支払いを大学に代わって部が徴収する方式を就任直後から導入し、請求額を水増しする手口で20年以上にわたって金を不正に受け取っていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。 日本大学重量挙げ部の元監督、難波謙二容疑者（63）は2022年12月、入学金や授業料が減免される特待生として入部が決まっていた高校3年生4人の保護者に対してうその請求書を送り、現金200万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで10日に逮捕されました。 警視庁によりますと、入学手続きの際に支払う入学金や授業料を大学に代わって部が徴収する「代理徴収」という方式を取り、請求書の金額を水増しする手口で現金をだまし取っていたとみられています。 捜査関係者によりますと、重量挙げ部で「代理徴収」の

アメリカンフットボール部員による違法薬物事件を受け、同部を廃部にした日本大学が、関東学生アメリカンフットボール連盟に再加盟を申請することが7日、分かった。関係者が明らかにした。廃部後に、元部員らの受…

日本大学が発行したとみられる870件のメールアドレスとそれにひもづいたパスワードが流出し、悪用された可能性も否定できない状況にあるようだ。中には古いメールアドレスもあり、利用者に連絡がとれないケースもあるという。 4月7日に同学が公表した文書によると、流出が判明したきっかけは、ある男性が逮捕されたこと。ECサイトなどで正規利用者になりすまし、商品を購入していた疑いで逮捕された男性の所有PCから、日本大学が発行したとみられる「ac.jp」ドメインのメールアドレスやそのパスワード、870件が出てきたという。 流出経路や流出時期、実際に悪用されたかどうかといった詳細は捜査中のため不明。日本大学はメールアドレスの所有者に連絡をとり、パスワード変更などを促している。ただしメールアドレスが古いなどの理由で本人と連絡がつかないケースもあり、フォームを公開して情報を募っている。 「ac.jp」ドメインの“

「性的同意」という言葉に二重線が引かれ、その下には手書きで「自分と相手を守る距離感」と記されていた。　予期せぬ妊娠に関する相談窓口を運営するNPO「キミノトナリ」（仙台市）代表の東田美香さん（56）…

山梨学院大学（山梨県甲府市）に留学していたアメリカ人女性が、同じく留学していたナイジェリア人男性から大学の寮内で性暴力を受け、大学も被害の救済を拒んだとして、5月9日、男性と大学に損害賠償を請求する民事訴訟を提起した（東京地裁）。 約4100万円の損害賠償を請求 本件の原告は、20代のアメリカ人女性。2021年に山梨学院大学（以下「YGU」）の国際リベラルアーツ部に留学し、新型コロナウイルス感染症拡大のため、当初はオンライン授業を受けていたが、2022年7月に来日した。 訴状によると、2023年2月、女性は20代のナイジェリア人男性（被告）から性暴力を受ける。被害の後遺症により学習を続けることが困難になり、また大学当局からの保護も得られなかったため、同年4月には退学を余儀なくされた。 なお、男性は2024年にYGUを卒業している。 また、性暴力を予防する安全配慮義務に違反し、事件後にも女性

日本大学重量挙げ部の63歳の元監督が、授業料などが減免される特待生として入部が決まっていた高校3年生の保護者に対してうその書類を示し、本来、免除されている授業料などの名目で金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。 警視庁は元監督が特待生の保護者から10年間でおよそ3800万円を不正に受け取っていたとみて捜査を進めています。 元監督は容疑を否認しているということです。 目次 虚偽の説明資料を独自入手 日本大学「社会的信頼を失墜 痛恨の極み」 逮捕されたのは日本大学重量挙げ部の元監督で東京・狛江市の難波謙二容疑者（63）です。 警視庁によりますと元監督は2022年12月、入学金や授業料が減免される特待生として入部が決まっていた2023年度入学予定の高校3年生4人の保護者に対し、「減免は2年目以降」などと説明するうその入学案内や請求書を送り、本来免除されている初年度の授業料などを名目

令和7年6月9日 国立大学法人 筑波大学 令和7年6月6日付の毎日新聞「筑波大 人文３学科を統合／"人文系軽視"再び波紋」の記事内容について、本学は、その内容が極めて不正確であることを毎日新聞本社に即日で申し入れしました。 これに対して、毎日新聞社からは「記事の内容に問題があるとは考えておりません」（全文ママ）という回答でした。記事の社会的な影響を勘案し、本学として、毎日新聞の記事が以下のとおり、事実に基づかない報道である旨を表明します。 毎日新聞の記事では、人文系の３学類が、「2029年度に統合する方針である」とし、この方針が「2024年5月に大学の上層部が一部の教員に初めて示した」としています。そして、「この方針を計画書としてまとめ、年内にも文部科学省に提出する見通しだ」というものです。 〇「2029年に統合する方針である」→このような方針が決定された事実はない。 人文・文化学群の将来

唐揚げ1個の給食、SNSで「寂しい」相次ぐ 市「2個分あるので」（朝日新聞） - Yahoo!ニュース www.asahi.com 福岡市内の小学校で提供された「唐揚げ一個の給食」がネットで話題になった。この福岡市学校給食の件は民間委託やコストダウンが原因ではない。なぜなら、福岡市学校給食において民間委託業者が請け負っている業務は調理業務であり、騒動の発端となった給食内容に直結する献立作成、食材発注納品は公益財団法人福岡市学校給食公社の業務だからだ。公益財団法人 福岡市学校給食公社 今回の事態は、給食の予算（食材予算）に原因がある。学校給食に係る食材費では一食当たりの単価が決められ、予想年間総食数を乗じた額が年間予算になる。この予算額は年度途中に変更されない。物価高騰や社会情勢の変化に対応できない。例えば昨今の米価格のように価格が倍になっても決められた食単価の枠内で「なんとかする」しかない

（2024/04/11記） 近年の大学での教科書販売の動向をめぐっては、特にコロナ以降、注視し、割としつこく書いてきた。 2022/06/07に「教科書販売の憂鬱」、2022/12/30に「2022年の総括」、2023/05/28に「生態系の変化」といった具合である。 時系列で要旨をまとめると以下のようになる。 1）長らく低迷・漸減してきた教科書販売は2020年と2021年には例外的に下げ止まり、とくに2020年は近年まれに見る売れ行きを見せた。 それはコロナ禍によるリモート授業と大学に通えないことへの不安から、学生たちが心の拠り所としての教科書にすがったことで起こったイレギュラーな出来事だった。 2）2022年は学生の質と大学の対応によって売上に大きな差が生まれた。私はそれを「2019年までと同じ元の木阿弥の大学」「2020年並みの堅調だった大学」「2021年よりは緩やかに後退した大学」

（無線）LANおじさん @JTC_ICT 知り合いのピアノ講師が「ピアノ教室っていうのは、家で練習してきて、レッスンで披露して指摘をいただく場であって、エステみたいにレッスンだけ受ければ上達すると思ってる人多すぎ」って言ってて、この誤解は色んなところであるだろうなと思った 2025-06-07 09:59:30 Shunmin @shunmin_2 @JTC_ICT RPにて拝読　FF外から失礼します ピアノに限らず楽器系教室に通うなら、家での練習が大事なのは楽器系お稽古をやってきた親なら知っているはずなんだけれど、楽器系お稽古の敷居が低くなったということもあるのかも (講師が「指導をいただく場」と自分達に敬語を使ってるのはちょっと😓だけれど) 2025-06-08 07:33:20 しゅー @shu1483072 昔スイミングとピアノ習っていて、スイミングは家では練習できないものの、ピ

LGBTQなど性的マイノリティーの子どもや若者を対象にした調査で、過去1年間に学校で困難やハラスメントを経験した中高生が9割にのぼったことが分かりました。 この調査は、LGBTQへの理解を促す活動に取り組むNPO法人が、ことし2月から3月にかけて12歳から34歳までの当事者を対象にインターネットを通じて行い、4733人から得られた回答を分析しました。 この調査に回答した中高生1077人のうち、過去1年間に学校で困難やハラスメントを経験したと回答した割合は、89.5％にのぼりました。 回答した中高生のうち、教職員がきっかけで困難やハラスメントを経験したと回答した割合は63.8％にのぼり、具体的な内容を複数回答で聞いたところ、「不要な男女分け」が46.2％、「回答者やほかの人がLGBTQではないと決めつける言動」が30.1％などでした。 また、ほかの生徒がきっかけとなったものでは、「LGBTQ

定員割れの私立大の中には、小中学生が学ぶ内容の授業が行われているケースがある－。財務省が一部私大の授業内容を問題視し、文部科学省に対し、私学助成の在り方を見直すように求めた。これに文科省は、「大学での学び直しも必要だ」などと反論。両省は、…

「不都合」を隠す禁書 ──米国でいま盛んにおこなわれている“禁書運動”。まずはここで言われている“禁書”の定義、および規模や範囲を教えてください。 米国の非営利団体「ペン・アメリカ」の調べによると、米国の学校では2023-24年度に4000冊を超えるヤングアダルト（若者向け書籍）や絵本を含む児童書などが禁書になりました。 禁書といっても、政府が特定書籍の発行や流通を完全に差し止めるものではありません。学区ごとの決定あるいは州法によって、学校の図書室や教室から本を排除するというものです。 自分の子供が通う学校で禁書とされた本も、アマゾンなどのオンライン書店や、実店舗での入手は可能です。 しかし、学校の図書室は子供と親に経済的な負担を強いず、本屋に出かけるという行為も要らず、なにより子供自身の意思で自由に読みたい本を選べる場です。 しかも図書室にあるのは、司書によって子供に適正であると認められ

経済産業省が情報処理技術者試験の見直しを進めている。データ管理やビジネスデザインを担う「データマネジメント」「デザインマネジメント」のスキルを対象とした試験の新設を検討しており、2025年内にもシラバス（試験の概要）を作成する予定だ。生成AI（人工知能）など技術の進化に合わせたデジタル人材像を定義し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）をより強力に推進する人材育成体系の確立を目指す。 経済産業省が2025年5月23日に発表した有識者会議の報告書によると、情報処理技術者試験の応募者数及び合格者数は増加傾向である一方で、2023年度のITストラテジスト試験など高度試験合格者は51%が情報サービス業に従事しているという。つまり、デジタル人材の多くはIT企業内や業界内にとどまっていることを示す。DX加速に向け、経済産業省の内田了司 商務情報政策局情報技術利用促進課長は「SIerのITエン

「単願制から併願制へ」高まる期待 私立高校無償化が決定する2月末頃から、現在、多くの都道府県で採用されている公立高校入試の「単願制」を、デジタル技術を活用することにより「併願制」を可能にすべきだ、という声がメディアで大きくなった。 その結果、4月22日には石破総理が「希望する自治体での事例創出」を指示、同25日には阿部俊子文部科学相が「デジタル技術を活用した併願制のメリットや課題について整理・検討」すると発表し、一気に公立高校入試での併願制導入の機運が高まった。しかしながら、メディアでの報道を見ると、デジタル併願制についての社会の受け止め方はさまざまで、理解不足による誤解と同時に過度な期待が多いと思われる。 ここでは、デジタル併願制（以下、DA方式）はなぜ必要か、その背後ではどのような技術を用いているのか、多くの誤解は何に基づいているのか、現在の日本の高校制度に導入する際の課題は何かを説明

「ほとんどの都道府県では、公立高校の入試に単願制、つまり1人の生徒が1つの公立高校にしか出願できない制度をとっているが、公平性の観点から大きな問題がある」──。 そう問題提起したのは、前デジタル大臣の河野太郎氏だ。 「単願制の下では、家庭の経済力に不安がある生徒は、難関校に挑戦したくても落ちた時には私立しか選択肢がなくなるので、安全なところを受けざるをえなかったり、塾に行っていない生徒は、受験に関する十分な情報が得られず、どのレベルならば自分は受かるのかを正確に把握できなかったりなど、不公平かつ非効率な状況を生み出している」（河野氏） ●河野氏が導入を提言「受け入れ保留アルゴリズム」とは 一方で「単に併願制を導入しただけでは、複数の高校に合格した生徒が選ばなかった高校が、その欠員分を補欠から合格させ、また、そこで欠員が出てうんぬんが続く、非効率なことになる」とも指摘し、次のように述べた。

1. 日本政府による支援制度 日本では、文部科学省が主導する「国費外国人留学生制度」（MEXT奨学金）を通じて、多くの外国人留学生（中国人を含む）を受け入れています。この制度は、日本の国際交流や学術研究の促進を目的としており、以下のような支援が含まれます： 学費免除: 国費留学生として選ばれた場合、国立大学の授業料（約54万円/年）が全額免除されます。私立大学の場合も、一部補助が出ることがあります。 生活費支給: 月額の奨学金が支給され、金額は学種や地域により異なります。2025年時点の基準では、学部生で約117,000円、大学院生（修士・博士）で約144,000～145,000円程度です（地域加算がある場合もあり）。 渡航費: 日本への往復航空券も支給されます。 選考プロセス: 応募は通常、中国国内の日本大使館・領事館経由か、大学推薦枠を通じて行われ、成績や研究計画、面接などで厳選されま