イオンは10日、カカオ豆を使わずに作った代替チョコレートをプライベートブランド（PB）「トップバリュ」で発売したと発表した。カカオの代わりにひまわりの種を原料として使い、チョコの香りや味を再現した。カカオ不足や価格の高止まりが続くなか、安定調達できる代替品として販売する。全国の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など約2200店舗で代替チョコ「チョコか？ウィズビスケット」を数量限定で

サステナビリティ＆ESG部 部長を務める牧陽子氏は、「『おいしさとFeel-Goodなモーメントを、いつでもどこでもすべての人に。』がマクドナルドのミッション。もはや生活に密着した社会インフラと言っても過言ではありません。だからこそ環境保全に寄与することはマクドナルドの責務だと考えています」と語る。 サステナビリティ戦略としては「地球環境のために（Our Planet）」「安心でおいしいお食事を（Food Quality ＆ Sourcing）」「働きがいをすべての人に（Jobs, Inclusion ＆ Empowerment）」「地域の仲間にサポートを（Community Connection）」の4つを重点領域とした。 このうち、気候変動対策に関わるOur Planetでは2050年のネット・ゼロ・エミッション達成をゴールに設定。2030年までに2018年比で温室効果ガス（GHG）排

世界の投資ファンドが日本へ資金を振り向ける動きが鮮明になってきた。仏高級ブランドLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン系が買収先を日本企業に絞ったファンドを立ち上げた。先行する米系大手に続く動きだ。トランプ米政権の関税政策や米中対立の激化で投資家は資金を振り向ける国の選別を強めている。日本が世界の投資マネーの受け皿となりつつある。LVMHの出資する投資会社、米Lキャタルトンが日本企業に投資する45

「油」から「水」へ――。印刷業界で緩やかなゲームチェンジが起こっている。従来、飲食料品のラベルやパッケージなどは「油性グラビア印刷」が主流だったが、技術の発達を受けて「水性フレキソ印刷」と呼ばれる新たな印刷方式の導入が広がっているのだ。 フレキソ印刷は凸版印刷の一種で、弾性のある印刷版にインクを塗布して印刷する。表面が滑らかでない段ボールや厚紙などに適した印刷方法だ。ただ、金属製の筒を加工して製版する凹版印刷のグラビア印刷に比べ、繊細な色彩の表現では劣っていた。

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昆虫というなじみのない食材にグリラスが可能性を見いだしたのは、人口爆発や新興国の成長に伴う肉や魚の需要増で、早ければ30年代にも人類に必要な動物性タンパク質が不足する「危機」が到来するという懸念があったからだ。国連食糧農業機関（FAO）も昆虫食を対策の1つに挙げ、欧州ではフードテック企業が17年ごろから昆虫食の商品化に着手し始めていた。 こうした中、徳島大学は30年ほど前から生物の増殖プロセスを調べる一環でコオロギを研究。牛や豚に比べ、短期間かつ少ない餌で良質なタンパク質を生産できることから、野地澄晴・元学長の下、食用化プロジェクトを立ち上げた。 当時、コオロギの食用化には壁があった。さらなる研究を進め、大規模な生産設備を設けるための予算の確保だ。国立大学は04年の法人化以降、国の予算が年々削減されている。ならばと、大学発のスタートアップを立ち上げ、ビジネスとして乗り出そうとした。19年、

産経新聞公式サイト「産経ニュース」のエディトリアルチームが制作協力。経営者やビジネスパーソンの皆様に、ビジネスの成長に役立つ情報やヒントをお伝えしてまいります。 定温・冷蔵（チルド）・冷凍・超冷凍という四つの異なる温度帯の食品輸送を1台のトラックで行う異温度帯同時配送をいち早く実用化し、成長を続けている運送会社が京都府南部の久御山（くみやま）町にある。現在、食品の小口荷物の異温度帯の同時配送（異温度帯同時共同配送）を提案して配送コストの大幅な削減や二酸化炭素（CO2）の排出抑制などの地球温暖化対策に寄与し、荷主企業から厚い信頼を得ているフジモト運輸株式会社だ。ICT化への取り組みも早く、2011年から配車情報管理システムを導入し、小口共同配送の輸送品質向上と効率化を実現。最近は深刻化するドライバー不足に対応してSNSでの情報発信を強化し、成果を上げている。（写真TOP：食品異温度帯同時配送

神奈川県発祥の食品スーパー「ロピア」が全国展開を進めている。強みは何か。流通アナリストの中井彰人さんは「出自である精肉店チェーンとしての、精肉商品の圧倒的な安さと品揃えにある。それに加えて、来店客に期待感を与える店作りがある」という――。 ※本稿は、中井彰人・中川朗『小売ビジネス 消費者から業界関係者まで楽しく読める小売の教養』（クロスメディア・パブリッシング）の一部（中井彰人氏執筆部分）を再編集したものです。 きちんと儲けながら安さを提供するPPIH ディスカウントストアと言えば、筆頭はご存知ドン・キホーテの運営会社であるパン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH）ということになるでしょう。2024年6月期決算で、小売業界では5番目となる売上高2兆円越えを達成、2025年6月期は上場前を含めて、36期連続増収増益（営業ベース）を達成する見込みという、驚異的な成長を続けています。

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駅弁メーカーのまねき食品（兵庫県姫路市）は､2026年冬にも姫路市内に建設中の本社工場を稼働する。同市内にある既存拠点の老朽化に伴い移転･拡張する。駅弁の生産能力は現状の1.5倍に高まる。駅弁を冷凍加工する機能を備え、アジアなどへの輸出も拡大する。30年度には売上高を24年度比2倍の100億円超に引き上げ、株式上場を目指す。市中心部のJR姫路駅近くにある本社工場を東部のJR御着駅近くに移す。工

【読売新聞】　公正取引委員会は１２日、食品流通の商慣行に関する実態調査報告書を発表した。「３分の１ルール」と呼ばれる食品の納入期限に関する独自の商慣行を問題視し、大手スーパーなどの小売業者らが食品メーカーと協議せずに納期を設定する場

ローソンは5月9日、東京都内の約400店舗で販売している冷凍おにぎりを、5月13日から新たに関東の約1300店舗に拡大すると発表した。冷凍おにぎりを取り扱う店舗は合わせて約1700店になる。製造コストの削減や物流効率の改善につなげる狙いだ。 冷凍おにぎりは、電子レンジで解凍して食べる仕様の商品だ。一括製造による作り置きが可能なため、常温おにぎりより1～2割安く提供できる。また、通常のおにぎりの消費期限が約1日であるのに対し、冷凍おにぎりは約1年と長く、食品ロス削減に貢献する。配送に関しても通常のおにぎりが1日2回なのに対し、冷凍おにぎりは1日1回のため物流効率の改善やCO2排出量削減につながる。

水戸支局に赴任して1カ月が過ぎた。隣の千葉県出身で、茨城県での生活にも順応しつつあるが、支局の周りで意外な発見が2つあった。どちらも北海道との縁を感じた。まず、支局から3番目に近いコンビニエンスストアが北海道地盤の「セイコーマート」であることだ。水戸市の繁華街、泉町にある水戸市民会館に入っている店舗で、最初はアンテナショップかと思った。しかし、他のセイコーマートの店も目にして、県内で存在感ある

公正取引委員会は、食品の流通に関する実態調査の結果を公表し、この中で、「3分の1ルール」と呼ばれる納品期限に関する独自の商慣行について、場合によっては独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたるおそれがあるとして、違反行為には厳正に対処していく方針です。 公正取引委員会は、食品流通の適正化を図ろうと、去年9月からことし3月まで、食品メーカーや卸売業者、それに小売業者を対象に調査を行い、4700社余りから得た回答をもとに、12日に報告書を公表しました。 そのテーマの1つが「3分の1ルール」という食品流通の独自の商慣行で、例えば賞味期間が6か月の食品の場合、原則としてその3分の1にあたる製造から2か月以内の商品しかスーパーなどが仕入れないというものです。 メーカーや卸売業者で廃棄の増加につながっているという指摘もあります。 報告書の中で公正取引委員会は、このルールに基づいてメーカーと協議しないまま

産経新聞公式サイト「産経ニュース」のエディトリアルチームが制作協力。経営者やビジネスパーソンの皆様に、ビジネスの成長に役立つ情報やヒントをお伝えしてまいります。 明治時代から普及し始めた外来の料理であるにもかかわらず、日本の国民食の一つとして定着し、世界中から愛されているラーメン。味や具材にこだわった多種多様なラーメンを提供する全国のラーメン専門店や中華料理店にとって必要不可欠なパートナーとなっているのが、店舗に生麺を供給する製麺会社だ。その製麺会社の一つ、大阪府枚方市のミネヤ食品工業株式会社は、名店が割拠する大阪圏で、毎月百数十万食にのぼるラーメンの生麺を約1,200店舗に供給している。 ホームページを使った情報発信に力を入れ、店舗から連日連夜寄せられる注文に迅速かつ的確に対応するために、システムを積極的に活用している。（TOP写真：小麦粉と水にこだわってミネヤ食品工業が生産しているラー

3　「出勤の時間は自由」「欠勤の連絡は不要」。そんな一風変わったルールを導入して、業績を伸ばしている水産加工会社がある。雇う側と働く側、双方にメリットがあるというこの働き方を取材した。 ■「無断欠勤」義務化背景に相次いだ離職者

いまや日本の国民食とも言われるラーメン。室町時代に中国から伝わったとされ、特に近年は独自の進化を遂げてきた。日本ならではの「食」にも注目が集まる大阪・関西万博には、これまでとはひと味違うラーメンの進化形を問う店がある。「今年をグルテンフリーラーメンの元年にしたい」こう意気込むのが、「ケンミンの焼きビーフン」で知られるケンミン食品（神戸市）の高村祐輝社長だ。広大な会場の中心部に店を構える「GF

JFEエンジニアリングと外食大手は再生可能エネルギーの一つであるバイオガス発電（総合2面きょうのことば）で連携する。あきんどスシローが運営する「スシロー」などの飲食店が出す食べ残しから燃料を取り出して発電し、再生エネ由来の電気を各店舗に販売する。食品廃棄物の回収から再生エネ発電、電力供給まで含めた「フードロス発電」サイクルを構築する。JFEエンジが主導するフードロス発電の取り組みにはあきんど