東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立にいたった。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した(期間:5/7〜5/26、回答人数:163人)。 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院工学系研究科・大学院理学系研究科・大学院数理科学研究科の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局についても順次公開。 【公開済みの記事についてはこちらから】 東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか ①総合文化研究科 東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか ②法学政治学・人文社会系・経済学・教育学研究科 ※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。(お買い求
