タイ・バンコク（ＣＮＮ） タイでアジアの国として初めて、９日から大麻が合法化された。ただし保健相によれば、娯楽目的で大麻を吸引した場合は厳罰に処せられる。 アヌティン・チャーンビラクル保健相は合法化を前にＣＮＮの取材に応じ、大麻栽培の合法化によって経済の活性化が期待できるとする一方、娯楽目的の大麻使用は引き続き禁止されると述べ、「大麻製品の消費や吸引は依然として法令で規制されている」と強調した。 合法化に伴い、マリフアナや大麻製品の栽培や取引、疾病治療のための大麻草利用は犯罪ではなくなった。飲食店でも大麻入りの食事や飲料を出すことができるが、気分を高揚させるテトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）という成分の含有量は０．２％未満とすることが条件。
５月１８日、公衆衛生推進団体と米学術チームが発表したリポート「タバコ・アトラス」によると、２０１９年時点の世界の喫煙率が１９．６％となり、０２年の統計開始以来初めて低下した。写真はロンドンで２０１７年５月撮影（２０２２年 ロイター/Russell Boyce） ［ロンドン １８日 ロイター］ - 公衆衛生推進団体と米学術チームが発表したリポート「タバコ・アトラス」によると、２０１９年時点の世界の喫煙率が１９．６％となり、０２年の統計開始以来初めて低下した。
フランス・パリで撮影されたたばこ（2014年9月25日撮影、資料写真）。(c)JoÎl SAGET / AFP 【12月10日 AFP】ニュージーランドは9日、たばこ製品を購入できる年齢を段階的に引き上げることで、喫煙を事実上禁止する計画を発表した。世界初の試みとされており、現在10代前半の若者は生涯にわたり合法的にたばこが買えなくなる。 ニュージーランドでは現在、18歳未満へのたばこ販売が禁止されている。アイシャ・バーラル（Ayesha Verrall）副保健相は、2027年からこの年齢を毎年1歳ずつ引き上げると説明。現在の若年層や、将来の世代がたばこを合法的に購入できないようにすることで、喫煙を始めさせないようにするとし、「たばこを吸い始めるのに安全な年齢などない」と述べた。 バーラル氏によると、同国政府はさらに、たばこを販売する場所を制限し、ニコチン濃度の低い製品のみの流通を許可す
【11月17日 AFP】世界のたばこ産業が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行のさなかにも各国政府に対して精力的にロビー活動を行い、市場拡大や業界への規制緩和を図っていると、世界保健機関（WHO）と提携する監視機関が17日、報告した。 57か国の政府の大手たばこ企業に対する規制の評価をランキングにした結果、日本が最下位で、これにインドネシアが続いた。ワースト10には中国、レバノン、ルーマニアなどがランクインした。 米国の規制も低評価で、マレーシア、スペイン、ドイツ、インドも大手たばこ企業と協調的すぎると評価された。 報告書はまた、「たばこ業界は慈善活動を公にすることで問題解決に貢献するというイメージ回復を図ると同時に、事業を制限されないよう各国政府にロビー活動を行っていた」と指摘。新型コロナウイルスが流行する中、たばこ企業は個人用防護具（PPE）や換気装置、手指消毒剤を世界
フィリピンのマニラの電子たばこ販売店で電子たばこを吸う人（2019年11月20日撮影）。(c)DANTE DIOSINA JR / AFP 【11月20日 AFP】フィリピン警察は20日、全国の警官に対し、公の場で電子たばこを使用したことが確認された者を逮捕し、機器を没収する措置を開始するよう命じた。同国では19日夜、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が電子たばこの禁止を突如発表していた。 ドゥテルテ大統領は元喫煙者。多数の死者を出している麻薬取り締まり政策で国際的に知られるが、公の場での喫煙についても広範な禁止措置を取ってきた。 フィリピン警察は「全国のすべての警察部隊に対し、本日付で電子たばこ禁止令の施行を命じた。違反者は例外なく逮捕される」と発表。大統領令を逮捕の根拠に挙げている。 禁止の範囲や罰則を明記した正式な命令書は公開されていない。 フィリピン保健当
Published 2019/10/21 00:07 (JST) Updated 2019/10/21 23:40 (JST) 7月から一部施行された改正健康増進法で、諫早市は同じ庁舎でありながら、行政エリアが敷地内禁煙の「第1種施設」、議会エリアは屋内に喫煙専用室を設置できる「第2種施設」と区分され、議会内喫煙所1カ所が継続使用され、非喫煙者の議員や市民から疑問の声が上がっている。喫煙対策の専門家である産業医科大（北九州市）の大和浩教授（59）＝医学博士＝に受動喫煙の健康影響や同議会の対応の是非を聞いた。 －喫煙や受動喫煙の健康影響は。 たばこの煙は、大気汚染の原因となる大気中の微小粒子状物質「PM2.5」である。人間にとって異物であり、肺に吸引されて炎症を起こし、血液を通して炎症が全身に回り、動脈硬化を起こす。非喫煙者も受動喫煙で心筋梗塞、脳卒中の発症リスクが高くなり、その結果、肺がん
受動喫煙を防ぐために改正された健康増進法の一部施行が進められ、2019年7月1日からは学校や病院、行政機関といったいわゆる第一種施設で建物内を含む敷地内禁煙が施行される。敷地内には条件付きで喫煙所（特定屋外喫煙場所）を設置することができ、各自治体で対応がまちまちだが、東京都板橋区が区役所に隣接する場所に設置した喫煙所が問題になっている。 第一種施設は敷地内禁煙が原則 第一種施設への施行では敷地内禁煙が求められているので、各行政機関は敷地内を全面禁煙にするか、一定の条件で認められている特定屋外喫煙場所を敷地内に設置するしかない。特定屋外喫煙場所は、第一種施設の敷地内で「受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた場所」とされる。 設置条件は、喫煙が可能な場所とそうでない場所が明確に区画されていなければならず、特定屋外喫煙場所というような標識を目立つように掲示する必要があり、第一種施設を利用す
改正健康増進法が施行され、兵庫県においても、県民の健康の維持増進を図るため、とりわけ20歳未満の者及び妊婦を受動喫煙から守る観点を強化することを中心に、条例を改正し、令和2年4月1日から全面施行されました。 保健所設置市への権限移譲について（条例に基づく指導及び助言等の事務） 令和元年7月1日から、条例に基づく指導及び助言等の事務を保健所設置市に移譲しました。 「保健所設置市への権限移譲について（受動喫煙の防止等に関する条例に基づく指導及び助言等）」のページをご覧ください。 このページは下記の内容を掲載しています（各タイトルをクリックしていただくと、該当の場所が表示されます。）。 条例について 中小企業者等が行う建物内禁煙化や喫煙室設置のための資金融資 参考資料 啓発媒体 その他（施設管理者が、喫煙をされる方へ配慮を求める掲示等） 関連リンク 1.条例について 1.20歳未満の方及び妊婦の
タイは喫煙者には厳しい国。東京オリンピックを控えていながら、まったく規制が進まない東京都の不甲斐なさ。タイは日本よりも遥かにはやく受動喫煙対策が取られ、現在もレストランやバーなど公共の場での喫煙は不可となっています。それが、2019年2月3日より新たな禁煙エリア規制が施行され、違反者への罰金はなんと5千バーツになります。 新たな禁煙エリア規制は厳しいです。これまでの、公共の場所の内部に加えて、玄関や入口から半径5メートル以内も禁煙になります。コンドミニアム、賃貸ビル、パブ、ホテル、宗教施設、カラオケ施設、レストラン、ランドリー、サロン、映画館、駐車場、スパ・マッサージ店、クリニック、病院、学校、プール、フィットネス等これらはみんな公共の場所に含まれます。ビアンブアマンションの玄関わきのテーブルも規制の対象になってしまいます。 現在はレストランなどの軒先で喫煙する人を度々見かけますが、これか
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が成立すれば大臣室も禁煙に――。政府は２２日、大臣、副大臣、政務官の執務室の禁煙化を求める質問主意書に対し、同法成立後は執務室が「禁煙となる」とする答弁書を閣議決定した。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。答弁書などによると、現在、喫煙を可能とする政務三役の執務室は、財務相と国家公安委員長に加え、財務省にそれぞれ２人いる副大臣、政務官の計６カ所で、他省庁は禁煙になっている。 財務相の麻生太郎氏は喫煙者で、国家公安委員長の小此木八郎氏は「喫煙者ではない」（事務所職員）。警察庁によると、国家公安委員長の執務室に喫煙に関する規定がないことから「喫煙可」だが、実際の運用は「禁煙」にしているという。 初鹿氏は質問主意書で、同法案は政府が提出したとして「率先して取り組みを進めるべき内閣の一員である閣僚等の執務室で喫煙ができるようでは、国民に示しがつ
自民党の穴見陽一衆院議員（大分１区、当選３回）は２１日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議する衆院厚生労働委員会に参考人として出席した肺がん患者に対し、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばしたとネットメディア「バズフィード・ジャパン」が報じたことを受け、この発言を認め、謝罪するコメントを書面で発表した。 穴見氏は今月１５日の厚労委に出席。参考人として肺がん患者が意見を述べている際、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばした。 穴見氏は２１日、書面でコメント。「参考人のご発言を妨害するような意図は全くなく、喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいた」と弁明。「参考人の方はもとより、ご関係の皆様に不快な思いを与えたとすれば、心からの反省と共に深くおわび申し上げる」と謝罪した。厚労委の高鳥修一委員長は同日、穴見氏に口頭で厳重注意した。 １５日の厚労委に参考人として出席した日本肺がん患
沖縄県那覇市の国際通りと沖映通りでの路上喫煙を禁止する「路上喫煙防止条例」が２００７年に施行され、１１年になる。県内で初めて路上喫煙禁止地区を定めた議員提案の本条例。０９年に指導員の巡回が始まって以降、指導件数は徐々に減り、９年で７割減となった。指導員の熱心な声掛けも功を奏し、認知度は高まってきている。 路上喫煙防止条例は、健康的で快適な生活環境と観光都市にふさわしい環境確保を目的に制定された。０９年度から指導員２人による巡回指導をスタートさせ、路上喫煙禁止地区を知らせる看板設置など本格的取り組みが始まった。 市観光課によると、０９年度の指導件数は４８９１件で、そのうち４割超の２２１４件は地元関係者が占めていた。だが地元は年々減少し、１６年度には４７７件と当初の約５分の１まで減った。日本人観光客の指導件数も０９年度の２２９６件から１６年度には５２１件まで減少した。一方、外国人（在住者や観光
日本経済新聞の2018年1月5日付夕刊に、興味深い記事が掲載された。昨年10月に東京都議会で可決された「子どもを受動喫煙から守る条例」に関するものだ。私も知らなかったが、この条例は自宅内、つまり個人のプライベート空間内で禁煙を促す全国初の条例だそうだ。 この記事で興味深かったのは、コラムニストの小田嶋隆さんが述べている「家庭への行政の介入に大きな反発がなかったことに驚いた」という点である。刑法犯であるDV（家庭内暴力）はともかく、一般的に個人がプライベート空間である自宅の中で何をしようが、憲法で保証された「自由の範囲内」であるはずだ。 今回の条例が一歩踏み込んだのは、子どもを受動喫煙による健康被害から守る目的で、子どもが同席している部屋での禁煙を促したことだ。受動喫煙を減らすという目的は理解できる。しかし私がこの条例で気になったことは、加熱式タバコも規制の対象にしている点だ。 受動喫煙につ
たばこにも「ハームリダクション（害の軽減）」を 禁煙できない人たちを非難せず、害の少ないものに誘導する考え方 大島明 大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教室招聘教員 ハームリダクションとは何か 日本では、麻薬、覚せい剤などの薬物の自己使用は、薬物関連法規（覚せい剤取締法、毒物・劇薬取締法、麻薬・向神経薬取締法、大麻取締法、医薬品機器等法）のもとで犯罪とされ、懲役刑を科し刑務所に収容して使わないことを強制している。しかし、主としてヨーロッパの国々で、厳罰主義が逆に薬物による社会的な害を大きくしているという認識のもと、刑事司法中心の政策から脱却し、健康及び社会的な支援を優先する政策への変革が行われ、成果を挙げている。このことは、WEBRONZAでも「麻薬政策のコペルニクス的転回 『ハームリダクション（害の軽減）』と『非犯罪化』」（高橋真理子、2016年09月07日）などで紹介され、
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 飲食店内での原則禁煙を目指す健康増進法改正案が自民党の根強い反対で宙に浮いている。BuzzFeed Newsは、受動喫煙の加害者と被害者両方の立場を経験した再発肺がん患者の女性（50歳代半ば）の切実な声を聞いた。 50歳で肺がんと診断 「たばこを吸っていたせいだ」肺がんと診断されたのは、50歳の時です。手足のむくみや関節痛が続き、「更年期障害かな」と思って検査を受けたら、初期の肺がんが見つかりました。 実は私、20歳からずっとたばこを吸っていたんです。父も喫
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
