自民党の杉田水脈衆院議員が「女性はいくらでもウソをつける」と発言したとされる問題で、同党の下村博文政調会長は30日、杉田氏から事情を聴いた。「真意が正確に伝わるよう、より丁寧な説明が必要だ」として自…
自民党の杉田水脈衆院議員が「女性はいくらでもウソをつける」と発言したとされる問題で、同党の下村博文政調会長は30日、杉田氏から事情を聴いた。「真意が正確に伝わるよう、より丁寧な説明が必要だ」として自…
初めて開示された2006年の「桜を見る会招待者名簿」。当時の安倍晋三官房長官には国務大臣として20番の整理番号が付けられている＝東京都千代田区の国立公文書館で2020年8月8日、手塚耕一郎撮影 2006年に開催された首相主催「桜を見る会」の招待者名簿が8日、国立公文書館で初めて開示された。名簿には首相の推薦者を示す整理番号の区分が「60」と記さ…
言っていることとやっていることが、違い過ぎるではないか。 7月29日夜７時半頃、港区にある７階建てのビルの前に、白いアルファードが停まった。車から現れたのは最近、毎日会見で見るあの顔。新型コロナウイルス感染症対策担当大臣である西村康稔（やすとし）衆議院議員だ。 【画像】二階幹事長は80人の満員集会で「コロナ傲慢・仰天発言」連発 コロナ第２波で大わらわのはずの担当大臣が、こんな場所に何をしに来たのか。 「この夜は、西村大臣の支援者であるコンサルティング会社の社長が主催したパーティが開かれていました。その名も『西村大臣を囲む会』。会には100人あまりが参加していました。夕方５時半に始まった会が２時間ほど経った頃、西村大臣が登壇して約40分の講演と質疑応答がありました。内容は毎日行われているコロナの記者会見とだいたい同じ。若い人の感染がグーッと増えているとか、経済をきちんと立て直していかなければ
コロナ感染予防効果のある高品質な国産布マスクを「ぼったくり」と罵るなどの言動で知られる上念司加計学園客員教授に対し、有田芳生議員が法的措置を検討しています。詳細は以下から。 ◆有田芳生議員が法的措置へ まず見てもらいたいのがインターネット番組「虎ノ門ニュース」の一幕。上念客員教授が「有田芳生議員の息子は北朝鮮に頻繁に出入りしている」などの情報を流したのを「DAPPI」というアカウントが拡散しています。 この発言を受け、有田芳生議員は「くだらないデマを流す人たちには裁判を覚悟していただきましょう」と述べ法的措置を示唆。「僕の長男が北朝鮮に頻繁に出入りした事実はありません」と、上念客員教授の発言内容を否定しています。 同じ番組に出演する百田尚樹に「二階から美味しいエサでも投げられたか？」と揶揄された橋下徹氏が激怒し一刀両断するなど、「○○の手先」というレッテル貼りが横行している自称保守界隈。
最近、LINEヘルスケアというサービスが注目を集めています。「LINEを通じて気軽に専門のお医者さんと相談できる」というのが売りで、「今すぐ相談プラン」であれば30分2000円。経済産業省が開設する「健康相談窓口」の支援事業に採択され、現在は期間限定で無償で利用できます。 「どんなサービスなんだろう？質はどうなのかな？」と皮膚科医である私が試しに利用してみました。すると、あまりにひどい実態が見えてきました。 ① 専門家で無い医師が専門家のふりをしている 「皮膚科」の質問に回答してくれる医師を探してみると、次のようなプロフィールの医師が大半を占めていました。 内科も小児科も産婦人科も整形外科も皮膚科も耳鼻科も診られるスーパードクターです！ って、いやいやいや。実際にはこの医師、経歴を診てみると消化器内科でしか仕事をしたことがありませんでした。一般の患者さんなら騙せると思って診療科をたくさん並
新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。 このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。 そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。 そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大を受け、安倍晋三首相は24日、首相官邸で記者団に「確かに感染者数は増えている。高い緊張感をもって注視をしている」と語った。そのうえで「（前回と）状況が異なり…
新型コロナウイルスの感染確認が各地で相次ぐ中、日本医師会の中川会長は記者会見で、23日からの4連休を「我慢の4連休」と位置づけ、不要不急の外出や県境を越える移動を避けるよう呼びかけました。 そのうえで「あすからの4連休が山場で『我慢の4連休』としていただきたい。国民の皆さんには初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼びかけました。 そして、いわゆる「3つの密」を避けることに加え、スーパーへの買い物には1人で行くなど、人との接触を極力避けることや、飛まつによる感染リスクに十分注意することなどを求めました。 一方、22日から始まった観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について中川会長は「県境を越えた移動によって感染者が増えたという報道もある。これだけ感染者が急増している中で、勇気をもって変更していただけないかと思っている」と述べました。
外出「我慢の４連休」に 新型コロナ感染者増で―日医会長 2020年07月22日17時24分 記者会見をする日本医師会の中川俊男会長＝２２日午後、東京都文京区 日本医師会（日医）の中川俊男会長は２２日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染者数が急増していることを踏まえ、２３～２６日の連休について「『我慢の４連休』としてもらえないか。初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼び掛けた。 「若者」２０代以下、「高齢者」６０代以上 ＧｏＴｏ自粛要請で目安―菅官房長官 中川氏は「連休になると気持ちが緩む。その結果、１～２週間後に感染者数が激増すると、医療提供体制の崩壊につながる確率が高い」と指摘。政府の旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについても、「これだけ患者が急増している中では、勇気を持って変更してほしい」と語り、実施は収束後にすべきだとの考えを重ねて
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新型コロナウイルスの重症患者数が倍増し、入院の調整に困難が生じている現状を専門家が報告。「東京都の医療体制が逼迫していないという政府の説明は誤り」と厳しい指摘が上がった。
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が7月22日に開かれ、専門家から「『都の医療体制が逼迫（ひっぱく）していない』という政府の説明は誤り」と厳しい指摘が出た。菅義偉官房長官は21日午後の会見で、東京都の医療提供体制について「逼迫している状況にはない」との見解を示していた。 ■入院の調整「非常に困難」杏林大の山口芳裕教授は、医療提供体制の現状について、 ・入院患者数は21日時点で949人で、先週に比べて約1.4倍に増加 ・保健所が自らの管轄で調整がつかず、都庁に入院の調整を依頼している件数は1日平均で約100件で、先週の2倍以上に増えている ・重症患者数が先週の6人から14人となり、数としては少ないが倍増している ことを会議で報告。「入院の調整に非常に困難が生じている」と述べた。重症化リスクの高い高年齢層に感染が広がっていることを踏まえ、「40代50代の重症例が散見され、今後の推移に
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」（ANTA）の会長をつとめる二階幹事長 ©文藝春秋 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長 「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団
安倍政権、また方針転換 「ＧｏＴｏ」責任論を懸念 2020年07月17日07時10分 「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンから東京の発着を除外することについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝１６日夜、首相官邸 安倍政権が２２日開始の旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンから東京都の除外を決めたのは、計画通りに進めて新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を招けば責任論に発展しかねないと懸念したためだ。国民への１０万円給付などに続き、またも土壇場での方針転換に追い込まれた。 「東京だけ除外、中途半端」 ＧｏＴｏ見直しに批判―専門家 安倍晋三首相は１６日朝、キャンペーンの計画に変更を加えない強気の姿勢を保っていた。記者団に「赤羽一嘉国土交通相が説明している通りだ」として計画を変えない考えを示唆。政府高官も「予定通りだ」と断言し、政府関係者は「感染者が少し増えたぐらいで立ち止まっていて
政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は16日の参院予算委員会で、観光支援事業「Go To トラベル」に関し「感染が拡大していると判断されれば、全国的なキャンペーンをやる時期ではない」と述べた。
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